国立大学法人九州工業大学組織規程

作成日時

舟木　大誠

2023/12/12 火 11:26:11

2 年前

更新日時

森　道明

2025/05/08 木 14:50:17

6 日前

全般

32663

編

第2編管理運営組織

章

タイトル

国立大学法人九州工業大学組織規程

本文

○国立大学法人九州工業大学組織規程

令和　５年１２月１１日
九工大規程第　２５　号

改　正　　令和　６年　５月　１日九工大規程第１０号
　　　　　令和　６年　５月３１日九工大規程第１３号
　　　　　令和　７年　５月　８日九工大規程第２０号

国立大学法人九州工業大学組織規程

（目的）
第１条　この規程は、国立大学法人九州工業大学基本規則（平成１９年九工大規則第５号）第２６条の規定に基づき、国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）及び法人が設置する九州工業大学（以下「九州工業大学」という。）の組織に関し必要な事項を定めることを目的とする。
　（組織）
第２条　本学の組織を別表第１のとおり定める。
２　前項に規定する組織の業務を別表第２のとおり定める。
　（コンプライアンス室）
第３条　コンプライアンス室の機能は、各本部から独立した学長直轄の組織として、研究活動等における不正防止、安全保障輸出管理、利益相反マネジメント、組織内オンブズマン制度等によるハラスメントフリーの環境整備の観点から健全な組織運営を推進及び管理する。
　（監査室）
第４条　監査室は、独立した組織として、監査の実施及びフォローアップ並びに会計監査人等との連携を行う。
　（経営戦略室）
第５条　経営戦略室は、ビジョン、中期目標・中期計画、その他主要な外部資金に掲げる将来目標等の実現における中心的役割を果たすととともに、迅速、かつ、より良い経営判断を行うことができる環境を目指し、仕組みを常に改善し続ける。
　（国際戦略室）
第６条　国際戦略室は、海外拠点の運用や新しい国際戦略の立案・方針決定を担う。
　（ダイバーシティ＆インクルージョン推進室）
第７条　ダイバーシティ＆インクルージョン推進室は、D&Iの名称を付した組織を置くことで本学の多様性に対する姿勢の見える化を図るとともに、学内外に対して女子学生・女性研究者の現状D&Iの施策の方向性・取組内容の情報発信力の強化を図ることを目的とする。
　（教学室）
第８条　教学室は、文部科学省の指針や大規模私大等の教育方針・動向などの情報収集を受け持ち、報告書として取りまとめ、学長以下役員に共有することがその主たる役割である。大学設置基準や教育改革等に関して、高等教育関連の法令や指針を検証し、全国的な対応の動向を調査しつつ最適な方針が導き出せるよう貢献する。
　（管理本部）
第９条　管理本部の機能は、職員が誇りを持って安全・安心に職務を遂行できる環境を整備するとともに、円滑で持続的な大学運営に係る業務を担う。
　（教育本部）
第１０条　教育本部は、本学の教育理念及び目標に則り、教育の充実並びに学生の学習支援及び教育職員の教育支援の強化を図るため、これらの諸課題に対応した企画・立案を行い実施することを目的とする。教育本部の機能は、次の各号のとおりとする。
　(1) 正規生に対する教育コース・プログラムの設計・運用を担う教育組織、並びにそれを支援する学習教育センター及び事務組織とが連携し、「技術に堪能なる志君子」の養成を実現する。
　(2) 教育の高度化に一丸となって取り組むことで、社会が求める高度な専門教育のみならず、自然科学系の基礎や情報、データサイエンス・AI、グローバル教養等の基礎教育を学生に提供する体制を構築する。
　(3) 様々な情報基盤との連携により教育DXを推進し、教学IRをはじめとする各種データの分析及び活用機能を高め、教育の質保証を支援する。
　(4) 社会の変化（学生や産業界のニーズ等）に柔軟に対応するため、常に新しい教育を提供すべく教育組織及び教育プログラムを企画する。
　(5) グローバル人材の育成、高い社会参画力を有する人材育成が求められる昨今の状況下で、本学の独自の教育プログラム・カリキュラムをさらに豊かにするために、国内外の高等教育機関や産業界との連携が希求されている。本学は学生にとってより有益な教育へと改善するため上記の学外連携による教育の充実を図り、そのための教員・学生へ向けた教育支援を担う。
第１１条　削除
　（学生支援本部）
第１２条　学生支援本部は、学生の心身の健康支援、障がいのある学生への支援、学生の総合的な支援、さらには、学生の正課外活動支援及び授業料免除、奨学金等学生の経済的支援を担うため、全学方針の企画・立案及び各部局への支援を行う。
　（教育接続・連携PF推進本部）
第１３条　教育接続・連携PF推進本部の機能は、次の各号のとおりとする。
　(1) 本学の持つ教育リソースを利活用し、他の教育機関、産業界、国や地方公共団体及び金融機関等と連携し、初等・中等教育から高等教育での学びの接続や卒業生・エンジニア等社会人への生涯学習支援等を通じ、エンジニアが持続的に活躍するための学びの場としてのプラットフォームを提供する。これらを通じてキャンパスの多様性を実現する。
　(2) 初等中等教育へのSTEAM教育支援、高大接続としての本学への進学に向かう学生募集、入学者選抜、入学予定者及び入学者へのリメディアル教育、社会人に向けたリカレント教育及びリスキリング教育等を実施する。
　（イノベーション本部）
第１４条　イノベーション本部の機能は、次の各号のとおりとする。
　(1)研究に関する企画や実施、契約の締結、社会連携事業の企画実施、及び学内の共創空間の利用促進を主として担う。
　(2)産学官連携に関する企画・立案及び事業の運営に加え、研究者の研究資金の獲得、研究プロジェクトの企画・立案、企業等からの技術的課題の相談対応を担う。
　(3) 知的財産（特許、プログラム著作権等）の創出・取得・管理・活用や本学が保有する技術シーズの移転を担う。
　(4) 学内保有研究装置の全学的利用による資産活用の最大化や共用化装置の運用効率化、並びに外部利用促進等による維持・管理コストの削減を担う。
　(5) 学内大型分析装置群の集中管理を担う。
　（社会実装本部）
第１５条　社会実装本部は、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の社会実装を図り、社会変革につながるイノベーション創出を推進するため、次の各号の機能を担う。
　(1) 九工大発スタートアップの創出、企業との連携やライセンス提供等研究シーズの社会実装等の推進を担う。
　(2) ディープテック技術の社会実装可能なルール整備（規制・標準化）を支援する。
　(3) 学内の教員・学生のアイデアを実証する場やインキュベーションルームの整備、実証設備等の管理・運営
　（研究本部）
第１６条　研究本部は、研究規模に応じた段階的な研究プロジェクトセンターを複数設置し、本学の先端的な研究分野を核として部局の枠を越えた研究者が結集し、戦略的研究の推進や異分野融合など本学の基幹となる研究領域の開拓を行うとともに、大型外部資金の獲得やイノベーションの創出並びに若手研究者の育成活躍等を通じ、世界的な研究拠点の形成を目指す。
　（情報統括本部）
第１７条　情報統括本部の機能は、次の各号のとおりとする。
　(1) 情報総括本部に置く室の業務の調整・統括、情報基盤設備の管理運営、及び情報科学に関する研究開発を担う。
　(2) 情報統括本部の業務全般のとりまとめを行うとともに、事務情報化及び附属図書館の管理運営を担う。
　(3) 本学の情報基盤設備、及び教育システムの技術的業務を担う。
　(4) 教育、研究及び業務運営に関する諸活動においてデジタルを活用し、業務の変革の推進を担う。
　(5) 学内外のネットワーク接続並びにそれらを構成する機器等の運用管理及び情報セキュリティの確保及び情報セキュリティインシデントの対応を担う。
　(6) 学習・教育・研究を支えるための全学的な情報基盤・ID管理認証基盤・クラウドサービス等の管理運営を担う。
　(7) 各キャンパスで導入している教育システム及び各キャンパス建物入口の電子錠の維持管理を担う。
　（大学院工学研究院）
第１８条　大学院工学研究院を置く。
　（大学院情報工学研究院）
第１９条　大学院情報工学研究院を置く。
　（大学院生命体工学研究科）
第２０条　大学院生命体工学研究科を置く。
　（教養教育院）
第２１条　教養教育院を置く。
　（マイクロ化総合技術センター）
第２２条　マイクロ化総合技術センターの機能は、次の各号のとおりとする。
　(1) 半導体設計・製造・評価の一環設備の運営管理を担うとともに、機能融合デバイスの研究開発・産学連携拠点を担う。
　(2) 社会人向けセミナー等による高度技術人材育成を担う。
　(3) 「半導体人材育成・イノベーション推進特区」を推進する。

附　則
１　この規程は、令和５年１２月１１日から施行し、令和５年７月１日から適用する。
２　国立大学法人運営組織規則（令和４年九工大規則第９号）及び国立大学法人九州工業大学運営組織業務分掌細則（令和５年九工大細則第３号）は、廃止する。
　　　附　則
　この規程は、令和６年５月１日より施行し、令和６年４月１日より適用する。
　　　附　則
　この規程は、令和６年５月３１日より施行し、令和６年４月１日より適用する。
　　　附　則（令和７年九工大規程第２０号）
　この規程は、令和７年５月８日から施行し、令和７年４月１日から適用する。

添付ファイル1

0200000010組織規程_25_04_01_別表第1.pptx　(285.77 KB)

添付ファイル2

0200000010組織規程_25_04_01_別表第2.xlsx　(57.64 KB)

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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