国立大学法人九州工業大学運営組織業務分掌細則

作成日時

谷口　美紀

2023/02/20 月 09:39:26

2 年前

更新日時

舟木　大誠

2023/12/12 火 11:22:00

2 年前

全般

11238

編

第2編管理運営組織

章

第4章事務組織及び事務分掌

タイトル

国立大学法人九州工業大学運営組織業務分掌細則

本文

○国立大学法人九州工業大学運営組織業務分掌細則

令和５年２月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九工大細則第　３号

改正　令和　５年　５月１６日九工大細則第　６号

国立大学法人九州工業大学運営組織業務分掌細則

（目的）
第１条　この規程は、国立大学法人九州工業大学運営組織規則（令和４年九工大規則第９号）に規定する組織の所掌業務について定めることを目的とする。

（コンプライアンス室）
第２条　コンプライアンス室の機能は、各本部から独立した学長直轄の組織として、次の観点から健全　な組織運営を推進及び管理することとする。
　(1) 研究活動における不正防止、公的研究費の不正使用防止及び安全保障輸出管理
　(2) 利益相反マネジメント
　(3) 組織内オンブズマン制度等によるハラスメントフリーの環境整備
　(4) 監査の実施及びフォローアップ並びに会計監査人等との連携
２　コンプライアンス室の各係の業務は、次のとおりとする。
　　ア　研究公正推進係 
　　　①　研究活動における不正防止計画及び公的研究費不正使用防止計画の企画立案及び実施
　　　②　安全保障輸出管理業務
　　　③　利益相反マネジメント業務
　　イ　コミュニケーション支援係 
　　　①　キャンパス・ハラスメント防止活動の企画立案及び実施
　　　②　コミュニケーション不全による問題の実態把握及び解決支援
　　　③　組織内オンブズマン制度の運営
　　　④　キャンパス・ハラスメント調査委員会に係る業務
　　　⑤　キャンパス・ハラスメント発生時の再発防止措置
　　　⑥　懲戒処分に係る業務
　　ウ　監査係 
　　　①　内部監査の企画立案及び実施並びにフォローアップ
　　　②　監事業務の円滑かつ効率的な遂行のための支援
　　　③　会計監査人監査の連携業務
　　　④　会計検査院実地検査の業務

（管理本部）
第３条　管理本部の機能は、次の各号のとおりとする。
　(1)大学経営全般の企画及び運営並びに中期計画を含めた計画全般の管理運営を担い、広報活動を推進するとともに、日常業務全般のとりまとめ及び最適化の推進を行う。
　(2) 技術部は、全学の技術職員業務全般をとりまとめるとともに全体最適化を推進する。
２　管理本部の業務は、以下のとおりとする。
　　　①　大学戦略に係る情報の調査・分析
　　　②　大学改革に関する企画立案及び連絡調整
　　　③　将来構想の企画立案
　　　④　中期目標・中期計画の作成
３　管理本部に置く課等（センター、オフィス、室、課及び係を含む。以下同じ。）及びその業務は、次のとおりとする。
　(1) 総務課
　　ア　総務係
　　　① 役員会、経営協議会、教育研究評議会、全学戦略会議及び学長選考・監察会議の運営
　　　② 学部、大学院研究科等の設置及び改廃の申請
　　　③　規則等の制定改廃
　　　④　法人登記
　　　⑤　訴訟事務の総括及び連絡調整
　　　⑥　国立大学法人総合損害保険
　　　⑦　式典その他諸行事
　　　⑧　学位記の発行
　　　⑨　情報公開及び個人情報の保護
　　　⑩　公文書類の審査、発受及び整理保存
　　　⑪　国立大学協会その他九州工業大学（以下「本学」という。）が加盟する諸団体との連絡調整
　　　⑫　公印の制定・改廃及び管守
　　　⑬　学内外への郵便物受付・発送・授受
　　　⑭　役員の秘書
　　　⑮　ダイバーシティ推進方策の企画、立案及び実施
　　イ　評価係
　　　①　大学評価に係る業務
　　　②　内部質保証、自己点検・評価に係る業務
　　　③　中期目標・中期計画の進捗管理
　　　④　大学評価のためのデータベースの運用管理
　　ウ　広報係
　　　①　大学広報に係る業務
　(2) 人事課
　　ア　人事企画係
　　　①　人事に関する企画立案
②　職員の採用選考及び研修
　　イ　人事給与係
　　　①　職員の採用選考後の人員管理
　　　②　職員の初任給、昇格、昇給、本給の調整額、諸手当の決定
　　　
　　　③　退職手当の支給にかかる管理及び連絡調整
　　　④　給与の計算及び法定控除
⑤　年俸制教育職員評価及びテニュア審査
　　ウ　職員共済係
　　　①　職員の勤務時間管理
　　　②　栄典及び表彰
　　　③　職員の兼業承認
　　　④　職員の福利厚生及び労働災害補償
　　　⑤　過半数代表者及び労働組合との調整
　　　⑥　文部科学省共済組合、社会保険及び労働保険等
　(3) 経理課
　　ア　管理係
　　　①　経理に関する企画立案
　　　②　会計法規の運用及び解釈
　　　③　会計関係職務の命免
　　　④　資産の取得、管理及び処分
　　　⑤　資産の寄附受入、貸付及び借受
　　　⑥　物品の寄附受入及び管理
　　　⑦　職員宿舎の運用管理
　　　⑧　固定資産税申告
　　　⑨　防災管理
　　　⑩　公用車の管理
　　　⑪　物品及び役務調達に係る検収
　　　⑫　旅費（旅行命令または旅行依頼を発する出張）及び謝金の計算
　　イ　予算・決算係
　　　①　大学予算の要求、配分及び管理
　　　②　配分予算の企画立案及び実施
　　　③　月次決算及び計算証明
　　　④　財務諸表及びその他の期末決算資料作成
　　　⑤　勘定科目の制定及び管理
　　　⑥　会計帳簿の記帳及び管理
　　ウ　契約企画係
　　　①　物品及び役務調達の入札並びに政府調達契約
　　　②　契約事務の総括
　　　③　物品及び役務調達に係る検収
　　エ　運営費係
　　　①　運営費交付金を財源とする物品及び役務調達契約
　　　②　運営費交付金を財源とする立替払
　　　③　運営費交付金を財源とする近距離の移動処理（国立大学法人九州工業大学職員旅費規程（平成１６年九工大規程第１３号）第２５条第１項に定める出張をいう。以下同じ。）にかかる交通費の支給決定
　　　④　物品及び役務調達に係る検収
　　オ　外部資金係
　　　①　外部資金（預り金、施設費補助金、寄附金、科学研究費助成事業等預り金、受託研究費、共同研究費、受託事業費、補助金及び助成金を外部資金という。以下同じ。）を財源とする物品及び役務調達契約
　　　②　外部資金を財源とする立替払
　　　③　外部資金を財源とする近距離の移動処理にかかる交通費の支給決定
　　　④　物品及び役務調達に係る検収
　　カ　出納係
　　　①　収入金の徴収及び収納
　　　②　外部資金の配分、運用、返還及び移動
　　　③　給与、退職手当、謝金、旅費、その他の諸費用の支払
　　　④　授業料等その他の債権の管理
　　　⑤　取引金融機関の調査及び選定
　　　⑥　小口現金の運用管理
　　　⑦　金銭及び有価証券の保管
　(4) 施設課
　　ア　施設企画係
　　　①　施設マネジメントの企画立案及び実施
　　　②　施設整備の概算要求及び予算管理
　　　③　施設整備の総括及び連絡調整
　　　④　施設整備の契約事務
　　　⑤　施設実態調査
　　　⑥　施設委員会の運営
　　　⑦　施設満足度調査の実施
　　　⑧　戸畑キャンパス緑地管理
　　イ　建築係
　　　①　建築及び土木の設計、積算及び工事管理
　　　②　建物の維持保全
　　　③　建築基準法等に基づく手続き
　　　④　学部等への技術的支援
　　ウ　電気設備係
　　　①　電気設備の設計、積算及び工事管理
　　　②　電気設備の維持保全
　　　③　電気設備等法令に基づく手続き
　　　④　学部等への技術的支援
　　　⑤　省エネルギー対策・推進
　　エ　機械設備係
　　　①　機械設備の設計、積算及び工事管理
　　　②　機械設備の維持保全
　　　③　機械設備等法令に基づく手続き
　　　④　学部等への技術的支援
　　　⑤　省エネルギー対策・推進
　　オ　施設活用調査係
　　　①　教育研究スペースの受付及び管理
　　　②　プロジェクト研究スペースの公募及び管理
　　　③　教育研究スペース及びプロジェクト研究スペースへの課金
　　　④　共用スペースに関する調査、報告
４　技術部に課及び係を置き、その業務は、国立大学法人九州工業大学管理本部技術部に関する規程（令和４年九工大本部規程第１８号）に定めるとおりとする。

（教育高度化本部）
第４条　教育高度化本部機能は、次の各号とおりとする。
　(1) 正規生に対する教育コース・プログラムの設計・運用を担う教育組織と、それを支援する学習教育センター及び事務組織とが連携し、「技術に堪能なる志君子」の養成を実現する。
　(2) 教育の高度化に一丸となって取り組むことで、社会が求める高度な専門教育のみならず、自然科学系の基礎や情報、データサイエンス・ＡＩ、グローバル教養などの基礎教育を学生に提供する体制を構築する。
　(3) 様々な情報基盤との連携により教育ＤＸを推進し、教学ＩＲをはじめとする各種データの分析、活用機能を高め、教育の質保証を支援する。
　(4) 社会の変化（学生や産業界のニーズ等）に柔軟に対応するため、常に新しい教育を提供すべく教育組織及び教育プログラムを企画する。
２　教育高度化本部に置く課等及びその業務は、次のとおりとする。
　(1) 学習教育センターの業務は、九州工業大学学習教育センター規程（令和４年九工大規程第１８号）に定めるとおりとする。
　(2) 教育支援課
　　ア　教育支援係
　　　①　教務に関する総括及び連絡調整
　　　②　大学院の学位の審査
　　　③　教育内容・方法の改善及び組織的な研修等の企画立案及び実施
　　　④　教員免許等資格に係る課程認定
　　　⑤　教育的競争資金の執行及び報告
　　　⑥　教学システムの全学運用管理
　　　⑦　学習教育センターの業務支援
　　イ　教育企画係
　　　①　教育課程の編成方針等の企画立案及び実施
　　　②　学内の教育戦略に係る企画・予算管理関係
　　　③　中期目標・中期計画立案、評価、認証評価等の対応
　　　④　学内の教育に係る質保証の検証
　　　⑤　教育的競争資金の申請
　　　⑥　大学間連携に関わる業務
　　　⑦　産学連携教育に関わる業務
　(3) 数理・ＤＳ・ＡＩ教育推進室の業務は、国立大学法人九州工業大学教育高度化本部数理・ＤＳ・ＡＩ教育推進室細則（令和４年九工大本部細則第７号）に定めるとおりとする。
　(4) ＧＣＥ教育推進室の業務は、国立大学法人九州工業大学教育高度化本部ＧＣＥ教育推進室細則（令和４年九工大本部細則第７号）に定めるとおりとする。

（キャンパスライフ支援本部）
第５条　キャンパスライフ支援本部の機能は、次の各号のとおりとする。
　(1) 安全衛生・環境課は、職員の心身の健康支援及び安全衛生・環境衛生の確保を担うため、全学方針の企画・立案及び各地区安全衛生委員会、各部局担当への支援を行う。
　(2) 学生生活・健康支援課は、学生の心身の健康支援、障がいのある学生への支援、学生の総合的な支援、さらには、学生の正課外活動支援及び授業料免除、奨学金など学生の経済的支援を担うため、全学方針の企画・立案及び各部局への支援を行う。
２　キャンパスライフ支援本部に置く課等及びその業務は、次のとおりとする。
　(1) 安全衛生・環境課
　　　①　職員の健康診断（定期、雇用時、特殊有害業務）の企画・立案、実施
　　　②　職員の心身の健康保持、増進のための企画・立案、実施
　　　③　職員の感染症対策に関する企画・立案、実施
　　　④　労働安全衛生マネジメントシステムの運用
　　　⑤　労働安全衛生保健に関する企画・立案、実施
　　　⑥　労働安全衛生法に基づく届出
　　　⑦　各地区安全衛生委員会への有機的な活動支援
　　　⑧　化学物質管理に関する企画・立案、管理支援
　　　⑨　作業環境測定の企画・立案、実施
　　　⑩　放射線管理の企画・立案、実施
　　　⑪　実験系排水に関する分析支援、助言・指導
　　　⑫　実験廃液及び実験廃棄物の処理に関する企画・立案、実施
　　　⑬　安全衛生管理・環境衛生管理・化学物質管理に関する教育の企画・立案、実施
　(2) 学生生活・健康支援課
　　ア　学生健康支援係
　　　①　学生の健康診断の企画・立案、実施
　　　②　学生の心身の健康保持、増進のための企画・立案、実施
　　　③　総合的な学生相談に係る学生支援
　　　④　障害のある学生への支援・合理的配慮に関する企画・立案、実施
　　　⑤　保健施設の管理運営
　　イ　学生生活支援係
　　　①　学生生活の福利厚生等の企画・立案、管理支援
　　　②　課外教育、学生及び学生団体の助言指導の活動支援
　　　③　学寮に関する活動支援
　　　④　学生の奨学金並びに授業料等の減免及び徴収猶予に関する企画・立案、実施
　　　⑤　学生教育研究災害傷害保険に関する管理支援
　　　⑥　学生の賞罰
　　　⑦　学外研修施設の管理運営

（教育接続・連携PF推進本部）
第６条　教育接続・連携PF推進本部の機能は、次の各号のとおりとする。
　(1) 本学の持つ教育リソースを利活用し、他の教育機関、産業界、国や地方公共団体及び金融機関等と連携し、初等・中等教育から高等教育での学びの接続や在学生、卒業生等へのキャリアオーナーシップ支援等を通じ、エンジニアが持続的に活躍するための学びの場としてのプラットフォームを提供する。また、これらを通じてキャンパスの多様性を実現する。
　(2) 初等中等教育へのSTEAM教育支援、高大接続としての本学への進学に向かう学生募集、入学者選抜、入学予定者及び入学者へのリメディアル教育、在学生及び卒業生へのキャリア教育及び就職支援、社会人に向けたリカレント教育及びリスキリング教育などを実施する。
２　教育接続・連携PF推進本部に置く課等及びその業務は、次のとおりとする。
　(1) 高大接続センターアドミッションオフィスの業務は、国立大学法人九州工業大学高大接続センターアドミッションオフィス細則（令和４年九工大本部細則第７号）に定めるとおりとする。
　(2) 高大接続センター学生募集室の業務は、国立大学法人九州工業大学高大接続センター学生募集室細則（令和４年九工大本部細則第７号）に定めるとおりとする。
　(3) 高大接続センターＳＴＥＡＭ教育推進室の業務は、国立大学法人九州工業大学高大接続センターＳＴＥＡＭ教育推進室細則（令和４年九工大本部細則第７号）に定めるとおりとする。
　(4) 生涯学習センターキャリア支援室及びリカレント・リスキリング教育推進室の業務は、九州工業大学生涯学習センター細則（令和４年九工大本部細則第７号）に定めるとおりとする。
　(5) 入試課
　　ア　学生募集係
　　　①　学生募集活動に関する業務
　　　②　ＳＴＥＡＭ教育支援に関する業務
　　　③　大学入学共通テスト実施に関する業務
　　イ　入試係
　　　①　学部の入学者選抜実施に関する業務
　　　②　大学院の入学者選抜に関する業務
　　ウ　高大接続係
　　　①　入学者選抜方法の改善に関する業務
　　　②　高大接続及び高大連携事業に関する業務
　　　③　入学前教育に関する業務
　　　④　出前講義事業に関する業務
　(6) キャリアオーナーシップ課
　　ア　キャリアデザイン支援係
　　　①　キャリア教育及び就職支援に係る企画・立案及び実施
　　　②　キャリア教育及び就職情報の収集及び分析
　　　③　キャリア教育及び就職支援に係る総括及び連絡調整
　　　④　就職支援システムの全学運用管理
　　イ　リカレント・リスキル教育推進係
　　　①　リカレント・リスキリング教育推進に係る企画及び実施
　　　②　リカレント・リスキリング教育推進に係る情報の収集及び分析
　　　③　リカレント・リスキリング教育推進に係る総括及び連絡調整

（先端研究・社会連携本部）
第７条　先端研究・社会連携本部の機能は、次の各号のとおりとする。
　(1) 研究企画・社会連携部に研究に関する企画や実施、契約の締結を担う研究企画課と、社会連携事業の企画実施、学内の共創空間の利用促進を主として担うソーシャルコミュニケーション課を置く。
　(2) 産学イノベーションセンターに研究者の研究資金の獲得、研究プロジェクトの企画、立案、業務支援等を担う研究推進担当。企業等からの技術的課題の相談対応、大学発ベンチャー創出支援等を担う産学連携・ベンチャー担当。知的財産（特許、プログラム著作権等）の創出・取得・管理・活用や本学が保有する技術シーズの移転を担う知的財産・技術移転担当を置く。
　(3) 先端研究推進部に研究規模に応じた段階的な研究プロジェクトセンターを複数設置し、本学の先端的な研究分野を核として部局の枠を超えた研究者が結集し、戦略的研究の推進や異分野融合など本学の基幹となる研究領域の開拓を行うとともに、大型外部資金の獲得やイノベーションの創出並びに若手研究者の育成活躍等を通じ、世界的な研究拠点の形成を目指す。
　(4) 設備共用推進部は学内保有研究装置の全学的利用による資産活用の最大化や共用化装置の運用効率化、外部利用促進等による維持・管理コストの削減を目的とし、学内大型分析装置群の集中管理を担う機器分析センターと、半導体設計・製造・評価の一環設備の運営管理を担うマイクロ化総合技術センターを置く。
２　先端研究・社会連携本部に置く部課等及びその業務は、国立大学法人九州工業大学先端研究・社会連携本部規程（令和５年九工大規程第１３号）に定めるとおりとする。

（国際本部）
第８条　国際本部は、次の４つの国際機能を戦略的に連動させ、学生交流、共同研究、卒業した留学生との連携、国際的な産学連携が相乗的に発展するための国際連携強化活動及び国際化対応活動を行う。
　(1) 海外の大学等との国際交流の推進や国際ネットワークの形成、またそのための文書の締結や外交活動を行う。
　(2) 国際共同研究の支援や海外との研究交流の推進、またそのための国際契約書や合意書等の締結を行う。
　(3) 海外留学の支援、推進及び国際交流プログラム等の企画・実施を行う。
　(4) 外国人留学生等の受入れと支援及び卒業生のフォローアップ等を行う。
２　国際本部に置く課等及びその業務は、次のとおりとする。
　(1) 国際連携課
　　ア　国際交流係
　　　①　国際交流協定及び合意書等の締結
　　　②　国際連携強化活動の企画・立案及び実施
　　　③　交流協定校との交流・連携推進活動及び実績管理
　　　④　国際広報活動
　　　⑤　海外拠点の設置及び管理・運営
　　　⑥　国際合同シンポジウム、ワークショップ、イベント等の企画・立案及び実施
　　　⑦　海外機関との教育・研究に関する合同事業の企画・立案及び管理運営
　　　⑧　海外機関との国際連携推進合同組織の形成及び管理運営
　　　⑨　国際展開力強化のための外交活動
　　イ　国際研究係
　　　①　国際共同研究に関する契約書等の締結
　　　②　国際共同研究の支援
　　　③　国際共同研究における安全保障輸出管理及び知的財産の取扱い等に関する渉外及び調整
　　　④　外国人研究者受入れの学内手続き
　(2) 学生交流課
　　ア　海外留学企画係
　　　①　海外留学の支援に係る企画・立案及び実施
　　　②　国際交流プログラム等の企画・立案及び実施
　　　③　海外留学に係る各種奨学金業務
　　　④　短期受入に係る各種補助金業務
　　イ　留学生係
　　　①　外国人留学生の受入れに係る連絡調整
　　　②　外国人留学生の在留管理業務
　　　③　外国人留学生の学生生活及び経済支援に係る企画・立案及び実施
　　　④　外国人留学生の交流事業の企画・立案及び実施
　　　⑤　外国人留学生に係る情報提供、外部支援団体等との連絡調整

（情報統括本部）
第９条　情報統括本部の機能は、次の各号のとおりとする。
　(1) 情報基盤センターは、ネットワークセキュリティ基盤運用室及びICT利活用教育研究基盤運用室の業務の調整・統括、情報基盤設備の管理運営、並びに情報科学に関する研究開発を担うものとする。
　(2) 情報基盤課は、情報統括本部の業務全般のとりまとめを行うとともに、事務情報化及び附属図書館の管理運営を担うものとする。
　(3) DX推進室は、教育、研究、業務運営に関する諸活動においてデジタルの活用を推進し業務の変革の推進を担うものとする。
　(4) ネットワークセキュリティ基盤運用室は、学内外のネットワーク接続並びにそれらを構成する機器等の運用管理及び情報セキュリティの確保及び情報セキュリティインシデントの対応を担うものとする。
　(5) ICT利活用教育研究基盤運用室は、学習・教育・研究を支えるための全学的な情報基盤・ID管理認証基盤・クラウドサービス等の管理運営を担うものとする。
２　情報統括本部に置く課等及びその業務は、次のとおりとする。
　(1) 情報基盤センターの業務は、九州工業大学情報基盤センター規程（令和２年九工大規程第３号）に定めるとおりとする。
　(2) 情報基盤課
　　ア　情報基盤企画係
　　　①　情報統括本部及び関連する室の総括及び連絡調整
　　　②　情報統括本部に係る中期目標・中期計画の企画・立案及び実施
　　　③　情報システム関連規程の整備
　　　④　 情報システム関連事務の総括及び連絡調整
　　　⑤　事務情報化の推進
　　イ　情報基盤運用係
　　　①　情報システムの開発
　　　②　稼動システムのプログラム及びファイル等の保守管理
　　　③　事務用電子計算機の維持管理
　　　④　情報システムの運用に関する連絡調整
　　　⑤　事務用ネットワークの運用管理
　　　⑥　事務の情報セキュリティ対策に関する総括及び連絡調整
　　ウ　図書館サービス係
　　　①　図書館運営の企画立案及び実施
　　　②　図書館資料の選定、受入、目録情報の作成、装備、除籍、寄贈、製本及び修理 
　　　③　図書館利用及び資料検索に関する指導・支援
　　　④　図書館資料の利用環境整備
　　　⑤　図書館資料の複写及び複写料金の徴収
　　　⑥　図書館における学習・教育環境の整備
　　　⑦　学術情報システムの構築及び維持管理
　　　⑧　図書館業務システム全般及びウェブサービスに係る企画調整・管理・運用
　　　⑨　電子資料の契約及び管理
　　　⑩　図書館業務の委託事業の契約及び管理
　　　⑪　教育研究成果の長期的保存、 電子的流通及びオープン化の推進
　　エ　情報工学部分館図書係
　　　①　図書館資料の選定、受入、除籍、寄贈、製本及び修理
　　　②　図書館利用及び資料検索に関する指導・支援
　　　③　図書館資料の利用環境整備
　　　④　図書館資料の複写及び複写料金の徴収
　　　⑤　図書館における学習・教育環境の整備
　(3) ＤＸ推進室の業務は、九州工業大学DX推進室規程（令和４年九工大規程第１８号）に定めるとおりとする。
　(4) ネットワークセキュリティ基盤運用室の業務は、九州工業大学ネットワークセキュリティ基盤運用室規程（令和２年九工大規程第３号）に定めるとおりとする。
　(5) ICT利活用教育研究基盤運用室の業務は、九州工業大学ICT利活用教育研究基盤運用室規程（令和２年九工大規程第３号）に定めるとおりとする。

（工学研究院）
第１０条　工学研究院に置く課等及びその業務は、九州工業大学大学院工学研究院事務課事務分掌規程（平成１３年九工大規程第１７号）に定めるとおりとする。

（情報工学研究院）
第１１条　情報工学研究院に置く課等及びその業務は、九州工業大学大学院情報工学研究院事務分掌規程（平成１３年九工大規程第１７号）に定めるとおりとする。

（生命体工学研究科）
第１２条　生命体工学研究科に置く課等及びその業務は、九州工業大学大学院生命体工学研究科事務課事務分掌規程（平成１７年九工大規程第２７号）に定めるとおりとする。

（教養教育院）
第１３条　教養教育院に置く課等及びその業務は、九州工業大学教養教育院事務課事務分掌規程（平成２８年九工大規程第４２号）に定めるとおりとする。

附　則
　この細則は、令和５年２月２０日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この細則は、令和５年５月１６日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

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