国立大学法人九州工業大学行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程

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2023/01/31 火 18:18:19

2 年前

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森　道明

2025/05/15 木 10:54:07

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11166

編

第3編庶務

章

タイトル

国立大学法人九州工業大学行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程

本文

○国立大学法人九州工業大学行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程

令和４年４月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九工大規程第１０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正　令和５年　５月１６日九工大規程第１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年　５月３１日九工大規程第１４号

国立大学法人九州工業大学行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程

（趣旨）
第１条　国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）が保有する行政機関等匿名加工情報（以下「行政機関等匿名加工情報」という。）の提供に係る取扱いについては、法令その他別に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
　（定義）
第２条　この規程における用語の意義は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の定めるところによる。
　（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第３条　本学は、法第１０７条の規定に基づき、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。）を作成することができる。
２ 本学は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除　情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
　（提案の募集）
第４条　本学は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、定期的に、法第１０７条第１項の提案の募集をする個人情報ファイルについて、当該募集の開始の日から３０日以上の期間を定めて、ホームページ掲載その他の適切な方法により、次条の提案を募集するものとする。
　（提案の方法等）
第５条　前条の規定による募集に応じて行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しよう行政機関等匿名とする者は、本学に対し、提案書（別記様式第１号）及び誓約書（別記様式第２号）を提出することにより当該事業に関する提案をすることができる。
２　代理人によって前項の提案をする場合にあっては、提案書（別記様式第１号）に当該代理人の権限を証する書面を添えて行うものとする。
３　本学は、提案書に添付された次の各号の提出物により、提案をする者が本人であることを確認する。
　(1) 提案をする者が個人である場合にあっては、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、個人番号カードとみなされる住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの
　(2) 提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で提案の日前６月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足りるもの
　(3) 提案をする者がやむを得ない事由により前２号に掲げる書類を添付できない場合にあっては、当該提案をする者が本人であることを確認するため本学が適当と認める書類
　(4) 前３号に掲げる書類のほか、本学が必要と認める書類
４　代理人によって本条第１項の提案をする場合には、前項を準用して代理人を確認する。この場合において、前項第１号から第３号までの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
５　本学は、前４項により提出された提出物に不備がある、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提案をした者又は代理人に対して、説明又は提出物の訂正を求めることができる。
　（欠格事由）
第６条　前条において、次に掲げる各号のいずれかに該当する者等は、提案できない。
　(1) 未成年者
　(2) 心身の故障により前条第一項の提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人情報保護委員会規則で定めるもの
　(3) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　(4) 禁固以上の刑に処せられ、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
　(5) 第百十八条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者
　(6) 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
　（提案の審査等）
第７条　第５条第１項の提案があったときは、本学は、役員会で当該提案が法第１２２条第１項各号の基準（以下「基準」という。）に適合するかどうかを審査する。
２　学長は、前項の規定により審査した結果、第５条第１項の提案が基準に適合すると認めるときは、審査結果通知（別記様式第３号）により、当該提案をした者に対し、本学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨を通知する。
３　学長は、本条第１項の規定により審査した結果、第５条第１項の提案が基準のいずれかに適合しないと認めるときは、審査結果通知（別記様式第４号）により、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知する。
　（契約の締結）
第８条　第７条第２項による審査結果の通知を受けた者は、法第１１３条の規定に基づき、契約の締結の申込書（別記様式第５号）により、本学との間で匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
　（行政機関匿名加工情報の作成）
第９条　行政機関匿名加工情報を作成するときは、法第１１４条に基づき当該保有個人情報を加工しなければならない。
２ 前項の規定は、本学から行政機関匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場　合について準用する。
　(作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等) 
第１０条　法第１１５条の規定により個人情報ファイル簿に行政機関等匿名加工情報に関する事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供する行政機関等匿名加工情報取扱事業者になろうとする者は、本学に作成された提案書（別記様式第６号）を提出し、学長に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。 
２　第４条から前条までの規定は、第１項の規定により提案する場合に準用する。この場合において、第７条第２項中「審査結果通知（別記様式第３号）」とあるのは「審査結果通知（別記様式第７号）」と、同条第３項中「審査結果通知（別記様式第４号）」とあるのは「審査結果通知（別記様式第８号）」と読み替えるものとする。
　(行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料) 
第１１条　第８条（前条第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、次に掲げるところにより、手数料を納めなければならない。 
　(1) 第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
　　イ　行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間1時間までごとに3,950円 
　　ロ　行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。） 
　(2) 前条第２項において準用する第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
　　イ　ロに掲げる者以外の者第８条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前号の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額 
　　ロ　第８条（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者12,600円 
２　前項の手数料の納入は、銀行振込によるものとする。
　(行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除) 
第１２条　学長は、第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が法第１１８条各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。 
　(1) 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。 
　(2) 第６条の各号（第９条第２項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。 
　(3) 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。 
　（識別行為の禁止等）
第１３条　本学は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２　本学は、行政機関等匿名加工情報、法第１０７条第４項に規定する削除情報及び第１１４条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３　前２項の規定は、行政機関等から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
　（従事者の義務）
第１４条　行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する本学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
　(匿名加工情報の取扱いに係る義務) 
第１５条　本学は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
２　本学は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
３　本学は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４　前２項の規定は、本学から匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
 　(雑則) 
第１６条　この規程に定めるもののほか、行政機関等匿名加工情報の提供に関し必要な事項は、別に定める。

附　則
１　この規則は、令和４年４月１８日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
２　国立大学法人九州工業大学非識別加工情報の提供に関する取扱規程（平成３０年九工大規程第３号）は、廃止する。
　　　附　則
　この規則は、令和５年５月１６日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この規則は、令和６年５月３１日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

添付ファイル1

0300014510行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程_24_05_31_委任状.docx　(30.12 KB)

添付ファイル2

0300014510行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程_24_05_31_別紙.docx　(49.78 KB)

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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