国立大学法人九州工業大学個人情報の管理に関する規程

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General

11165

編

第3編庶務

章

タイトル

国立大学法人九州工業大学個人情報の管理に関する規程

本文

○国立大学法人九州工業大学個人情報の管理に関する規程

令和　４年　４月１８日
九工大規程第　１０　号

改　正　　令和　４年　７月２７日九工大規程第１８号
　　　　　令和　５年　５月１６日九工大規程第１４号
　　　　　令和　６年　５月３１日九工大規程第１４号

国立大学法人九州工業大学個人情報の管理に関する規程

（目的）
第１条　この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２３条、第６６条第２項第２号、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第１７号。以下「番号法」という。）、及び九州工業大学個人情報の保護に関する規則（令和４年九工大規則第６号。以下「規則」という。）の規定に基づき、国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）が保有する個人情報の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
　（定義）
第２条　この規程における用語の意義は、個人情報保護法第２条、第１６条、第６０条及び番号法第２条の定めるところによる。
２　この規程において「部局」とは、国立大学法人九州工業大学基本規則（平成１９年九工大規則第５号）第１３条から第１４条の４まで及び第１９条に規定する組織及びその他の法人文書を取り扱う本学のすべての組織をいう。
　（総括保護管理者）
第３条　本学に、総括保護管理者を置き、学長が指名する副学長をもって充てる。総括保護管理者は、本学における保有個人情報及び個人番号（以下「保有個人情報等」という。）の管理に関する事務を総括する。
　（保護管理者）
第４条　保有個人情報等を取扱う各部局に、別表第１のとおり保護管理者を置く。
２　保護管理者は、各部局における保有個人情報等の適切な管理を確保する。保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。
　（保護担当者）
第５条　保有個人情報を取扱う各部局に、当該部局の保護管理者が指定する保護担当者を１人又は複数人置く。保護担当者は、保護管理者を補佐し、各部局における保有個人情報の管理に関する事務を行う。
　（事務取扱担当者）
第６条　個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。）を置き、取り扱う事務の範囲は次の各号に掲げるものとする。
　(1) 本学の役職員に係る個人番号関係事務
　　ア　給与所得及び退職所得の源泉徴収事務
　　イ　国家公務員共済の届出、申請及び給付事務
　　ウ　健康保険、介護保険及び厚生年金の保険届出及び申請事務
　　エ　雇用保険及び労災保険の届出及び申請事務
　　オ　勤労者財産形成貯蓄制度の取引に関する法定書類の作成及び提供事務
　(2) 役職員の配偶者である国民年金の第３号被保険者の届出に係る個人番号関係事務
　(3) 前２号以外の個人の報酬及び料金等の支払調書作成に係る個人番号関係事務
２　事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲は次の各号に掲げるものとする。
　(1) 職員等又はそれ以外の個人から、番号法第１６条に基づく本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、身元確認書類等）の写し
　(2) 本学が行政機関及び地方公共団体等に提出するために作成した届出書等及びこれらの控え
　(3) 本学が届出書等を作成するにあたり、職員等又はそれ以外の個人から受領する個人番号が記載された申告書等
　(4) その他個人番号と関連づけて保存される情報
３　事務取扱担当者の取り扱う事務の範囲及び事務取扱担当は別表第２に定める。
　（監査責任者）
第７条　本学に監査責任者を置き、監査室長をもって充てる。監査責任者は、保有個人情報等の管理の状況について監査する。
　（審議機関）
第８条　総括保護管理者は、保有個人情報等の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、役員会において審議する。
　（教育研修）
第９条　総括保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに従事する役職員（派遣労働者を含む。以下同じ。）に対し、保有個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
２　総括保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する役職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
３　総括保護管理者は、保護管理者、保護担当者及び事務取扱担当者に対し、当該部局における保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を実施する。
４　保護管理者は、当該部局の職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。
　（役職員の責務）
第１０条　役職員は、個人情報保護法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報等を取り扱わなければならない。
　（アクセス制限）
第１１条　保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容（特定の個人識別の容易性の程度、要配慮個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質・程度などを考慮する。以下同じ。）に応じて、当該保有個人情報等にアクセスする権限を有する職員の範囲と権限の内容を、当該者が業務を行う上で必要最小限の範囲に限らなければならない。
２　アクセス権限を有しない役職員は、保有個人情報等にアクセスしてはならない。
３　役職員は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセスしてはならず、アクセスは必要最小限としなければならない。
　（複製等の制限）
第１２条　役職員が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても、保護管理者は、次に掲げる行為については、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定し、役職員は、保護管理者の指示に従うものとする。
　(1) 保有個人情報等の複製
　(2) 保有個人情報等の送信
　(3) 保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し
　(4) その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為
　（誤りの訂正等）
第１３条　役職員は、保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行うものとする。
　（媒体の管理等）
第１４条　役職員は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行うものとする。また、保有個人情報が記録されている媒体を外部へ送付し又は持ち出す場合には、原則として、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
　（誤送付等の防止）
第１５条　役職員は、保有個人情報を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付、又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務・事業において取り扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じ、複数の職員による確認やチェックリストの活用等の必要な措置を講ずる。
　（廃棄等）
第１６条　役職員は、保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。）が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。
２　前項に規定する場合のうち、特に、保有個人情報の消去や保有個人情報が記録されている媒体の廃棄を委託する場合（２以上の段階にわたる委託を含む。）には、必要に応じて職員が消去及び廃棄に立ち会い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど、委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認する。
　（保有個人情報等の取扱状況の記録）
第１７条　保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
２　保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録するものとする。
３　事務取扱担当者は、特定個人情報ファイルを作成した場合において、次の各号に掲げる事項を台帳等に記録し、これを管理、保管するものとする。
　(1) 特定個人情報ファイルの名称
　(2) 特定個人情報ファイルの取扱い部局
　(3) 特定個人情報ファイルの利用目的
　(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目及び個人の範囲
　（個人番号の利用の制限）
第１８条　個人番号の利用は、番号法に定めた事務に限定するものとする。
　（特定個人情報の提供の求めの制限）
第１９条　個人番号利用事務又は個人番号関係事務（以下「個人番号利用事務等」という。）を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
　（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第２０条　個人番号利用事務等を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
　（特定個人情報等の収集・保管の制限）
第２１条　番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。
　（取扱区域及び管理区域）
第２２条　保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずるものとする。
２　保護管理者は、特定個人情報ファイルを管理する区域（以下「管理区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずるものとする。
　（外的環境の把握）
第２３条　保有個人情報が、外国において取り扱われる（外国に所在する事業者が提供するクラウドサービスを利用する場合及び外国に所在するサーバに個人データが保存される場合を含む。）場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
　（アクセス制御）
第２４条　保護管理者は、保有個人情報等（情報システムで取り扱うものに限る。以下第３７条まで（第３５条を除く。）において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。
２　保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
　（アクセス記録）
第２５条　保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、定期に又は随時に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
２　保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
　（アクセス状況の監視）
第２６条　保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報等を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるものとする。
　（管理者権限の設定）
第２７条　保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。
　（外部からの不正アクセスの防止）
第２８条　保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。
　（不正プログラムによる漏えい等の防止）
第２９条　保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講ずるものとする。
　（情報システムにおける保有個人情報の処理）
第３０条　役職員は、保有個人情報について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。保護管理者は、随時、消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。
　（暗号化）
第３１条　保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。役職員は、これを踏まえ、その処理する保有個人情報等について、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行うものとする。
　（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第３２条　保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報の情報漏えい等の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずるものとする。
　（端末の限定）
第３３条　保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
　（端末の盗難防止等）
第３４条　保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。
２　役職員は、保護管理者が必要であると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
３　保有個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す必要が生じた場合は、容易に保有個人情報等が判明しない措置の実施、追跡可能移送手段の利用等の安全な方策を講ずるものとする。
　（第三者の閲覧防止）
第３５条　役職員は、端末の使用に当たっては、保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
　（入力情報の照合等）
第３６条　役職員は、情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行うものとする。
　（バックアップ）
第３７条　保護管理者は、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
　（情報システム設計書等の管理）
第３８条　保護管理者は、保有個人情報等に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。
　（入退管理）
第３９条　保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。また、保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずるものとする。
２　保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。
３　保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
　（情報システム室等の管理）
第４０条　保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
２　保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。
　（特定個人情報の提供）
第４１条　保護管理者は、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報等を提供してはならない。
　（業務の委託等）
第４２条　保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適正な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。また、契約書に次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
　(1) 個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務
　(2) 再委託(再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。本号及び第３項において同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項
　(3) 個人情報の複製等の制限に関する事項
　(4) 個人情報の安全管理措置に関する事項
　(5) 個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
　(6) 委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項
　(7) 法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な
　(8) 契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。）
２　保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個人情報の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限とするものとする。
３　保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、作業の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認する。
４　委託先において、保有個人情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第１項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施する。保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
５　保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
６　個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認するものとする。
７　個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする際には、「委託を受けた者」において、本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うものとする。
８　個人番号利用事務等の全部又は一部の「委託を受けた者」が再委託をする際には、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断するものとする。
９　保有個人情報を提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の匿名化措置を講ずる。
　（学術研究目的での第三者提供）
第４３条　保護管理者は、学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で第三者に保有個人データを提供する場合には、提供先に対して、書面で安全管理のために講ずるべき措置を求めるものとする。
２　前項の書面には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
　(1) 提供先における利用目的
　(2) 利用する記録範囲及び記録項目
　(3) 利用形態
　(4) 提供した保有個人データの暗号化等
　(5) 提供した保有個人データを利用する者の範囲の明確化
　(6) 二次利用及び第三者提供の禁止（本人同意を得ている場合を除く。）
　(7) 当該学術研究目的達成時における廃棄等の方法
３　保護管理者は、前項の履行状況について、書面により確認するものとする。
　（サイバーセキュリティに関する対策の基準等）
第４４条　個人情報を取扱い、又は情報システムを構築し、若しくは利用するに当たっては、サイバーセキュリティ基本法（平成２６年法律第１０４号）第２６条第１項第２号に掲げられたサイバーセキュリティに関する対策の基準等を参考として、取り扱う保有個人情報の性質等に照らして適正なサイバーセキュリティの水準を確保するものとする。
　（保有等に関する事前通知）
第４５条　部局において個人情報ファイルを保有しようとするときは、保護管理者は、あらかじめ、学長に次に掲げる事項を届け出なければならない。届出た事項を変更しようとする場合も同様とする。
　(1) 個人情報ファイルの名称
　(2) 個人情報ファイルの利用目的
　(3) 個人情報ファイルに記録される項目及び本人として個人情報ファイルに記録される個人の範囲
　(4) 個人情報ファイルに記録される個人情報の収集方法
　(5) 個人情報ファイルに記録された個人情報を部局以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先
　(6) 次条第３項の規定に基づき個人情報ファイルに記録された項目の一部若しくは個人情報の収集方法又は個人情報の提供先を個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨
　(7) 行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルであるかどうか
　(8) 個人情報ファイルが個人情報保護法第６０条第３項第２号ロに該当する場合には、意見書の提出機会が与えられるかどうか
　(9) 管理者を置いた場合には、その管理者名
２　前項の規定は個人情報保護法第７５条第２項各号に規定する個人情報ファイルには適用しない。
３　保護管理者は、第１項に規定する事項を届出た個人情報ファイルの保有を中止したときは、遅滞なく、学長にその旨を届出しなければならない。
　（事案の報告及び再発防止措置）
第４６条　保有個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合、事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合等及び安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した役職員は、直ちに当該保有個人情報等を管理する保護管理者に報告するものとする。
２　保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとする。ただし、外部からの不正アクセス及び不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う（役職員に行わせることを含む。）ものとする。
３　保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告するものとする。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告するものとする。
４　総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を学長に速やかに報告するものとする。
５　保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。
６　漏えい等が生じた場合であって個人情報保護法第２６条第１項の規定による委員会への報告及び同条第２項の規定による本人への通知を要する場合には、前５項と並行して、速やかに所定の手続を行うとともに、委員会による事案の把握等に協力するものとする。
　（公表等）
第４７条　個人情報保護法第２６条第１項の規定による委員会への報告及び同条第２項の規定による本人への通知を要しない場合であっても、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報の本人への連絡等の措置を講ずる。
２　国民の不安を招きかねない事案（例えば、公表を行う漏えい等が発生したとき、個人情報保護に係る内部規程に対する違反があったとき、委託先において個人情報の適切な管理に関する契約条項等に対する違反があったとき等）については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかな委員会への情報提供に努めるものとする。
　（監査）
第４８条　監査責任者は、保有個人情報等の適切な管理を検証するため、本学における保有個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。以下同じ。）を行い、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
　（点検）
第４９条　保護管理者は、各部局における保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
　（評価及び見直し）
第５０条　総括保護管理者、保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。
　（連携）
第５１条　個人情報の保護に関する基本方針（平成１６年４月２日閣議決定）４を踏まえ、文部科学省と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行う。
　（雑則）
第５２条　この規程に定めるもののほか、個人情報等の管理について必要な事項は、別に定める。

附　則
１　この規程は、令和４年４月１８日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
２　九州工業大学個人情報の管理に関する規則（平成１７年九工大規則第６号）は、廃止する。
　　　附　則
　この規程は、令和４年７月２７日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この規程は、令和５年５月１６日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この規程は、令和６年５月３１日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

添付ファイル1

0300010010個人情報の管理に関する規程_24_05_31_別表1-2.docx　(30.10 KB)

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