国立大学法人九州工業大学個人情報の保護に関する規則

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General

11164

編

第3編庶務

章

タイトル

国立大学法人九州工業大学個人情報の保護に関する規則

本文

○国立大学法人九州工業大学個人情報の保護に関する規則

令和４年４月１８日
九工大規則第６号

国立大学法人九州工業大学個人情報の保護に関する規則

（目的）
第１条　この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第１７号。以下「番号法」という。）の規定に基づき、国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）が保有する個人情報の保護について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条　この規則における用語の意義は、個人情報保護法第２条、第１６条、第６０条及び番号法第２条の定めるところによる。
２　この規則において「部局」とは、国立大学法人九州工業大学基本規則（平成１９年九工大規則第５号）第１１条及び第１３条から第１９条までに規定する組織及びその他の法人文書を取り扱う本学のすべての組織をいう。
（利用目的の特定）
第３条　本学は、個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り特定するものとする。
２ 本学は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わないものとする。
　（利用目的による制限）
第４条　本学は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとする。
２本学は、他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
　(1)  法令に基づく場合
　(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
　(5) 本学が、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
　(6) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（不適正な利用の禁止）
第５条 本学は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しないものとする。
（適正な取得）
第６条 本学は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しないものとする。
２ 本学は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しないものとする。
　(1)法令に基づく場合
　(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
　(5)当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
　(6)学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該学術研究機関等と共同して学術研究を行う場合に限る。）。
　(7)当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第５７条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
　(8)その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）で定める場合
（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条　本学は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
２　本学は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３　本学は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
　(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本学の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
　(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
　(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
（データ内容の正確性の確保等）
第８条　本学は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。ただし、国立大学法人九州工業大学法人文書管理規程（平成２３年九工大規程第９号）の規定により保存期間等が定められている場合を除く。
（安全管理措置）
第９条 本学は、個人データ、保有個人情報及び個人番号（以下「個人データ等」という。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データ等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
（従業者の監督）
第１０条 学長は、本学の役員及び職員（以下「役職員」という。）に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、役職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）
第１１条 本学は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（漏えい等の報告等）
第１２条 本学は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告するものとする。ただし、本学が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
２ 前項に規定する場合（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。）には、本学は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知するものとする。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（第三者提供の制限）
第１３条 本学は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
　(1) 法令に基づく場合
　(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
　(5) 当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
　(6) 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
　(7)当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２ 本学は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は個人情報保護法第２０条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者から個人情報保護法第２７条第２項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。
　(1) 本学の名称及び住所並びに学長の氏名
　(2) 第三者への提供を利用目的とすること。
　(3) 第三者に提供される個人データの項目
　(4) 第三者に提供される個人データの取得の方法
　(5) 第三者への提供の方法
　(6) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
　(7) 本人の求めを受け付ける方法
　(8) その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項
３ 本学は、前項第１号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第３号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出るものとする。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける場合は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
　(1) 本学が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
　(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
　(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 本学は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は学長の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第１４条 本学は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第１７条第１項第２号において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いについて個人情報保護法第４章第２節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。）に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとする。この場合においては、同条の規定は、適用しない。
２ 本学は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとする。
３ 本学は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとする。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第１５条 本学は、個人データを第三者（個人情報保護法第１６条第２項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条（第１７条第３項において読み替えて準用する場合を含む。）において同じ。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成するものとする。ただし、当該個人データの提供が１２条第１項各号又は第５項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、同条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２ 本学は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存するものとする。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第１６条 本学は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行うものとする。ただし、当該個人データの提供が第１２条第１項各号又は第５項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
　(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
　(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項の第三者は、本学が同項の規定による確認を行う場合において、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
３ 本学は、第１項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成するものとする。
４ 本学は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存するものとする。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第１７条 本学は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を個人データとして取得することが想定されるときは、第１３条第１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しないものとする。
　(1)当該第三者が本学から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
　(2)外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第１４条第３項の規定は、前項の規定により本学が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
３ 前条第２項から第４項までの規定は、第一項の規定により本学が確認する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第１８条　本学は、個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
（仮名加工情報の作成等）
第１９条　本学は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとする。
２　本学は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第３項において読み替えて準用する第７項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとする。
３　本学は、第４条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第３条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。）を取り扱わないものとする。
４　仮名加工情報についての第７条の規定の適用については、同条第１項及び第３項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
５　本学は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第８条の規定は、適用しない。ただし、国立大学法人九州工業大学法人文書管理規程（平成２３年九工大規程第９号）の規定により保存期間等が定められている場合を除く。
６　本学は、第１３条第１項及び第２項並びに第１４条第１項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第１３条第４項中「前各項」とあるのは「第１９条第６項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第６項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第１５条第１項ただし書中「第１３条第１項各号又は第５項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第１３条第１項各号のいずれか）」とあり、及び第１６条第１項ただし書中「第１３条第１項各号又は第５項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第１３条第５項各号のいずれか」とする。
７　本学は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合しないものとする。
８　本学は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとする。
９　仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第３条第２項及び第１２条の規定は、適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第２０条　本学は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第３項において同じ。）を第三者に提供してはならない。
２　第１３条第４項及び第５項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第４項中「前各項」とあるのは「第２０条第１項」と、同項第３号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第５項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。
３　第９条から第１１条まで、第１７条並びに前条第７項及び第８項の規定は、本学による仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第９条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第７項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。
（個人情報ファイル簿）
第２１条　学長は、本学が保有している個人情報ファイルについて、個人情報保護法第７４条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第１０号に掲げる事項その他政令で定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成・公表しなければならない。
２　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては適用しない。
　(1) 前条第２項に規定する個人情報ファイル
　(2) 個人情報ファイル簿に掲載の個人情報ファイルに記録されている個人情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録されている個人情報の項目及び範囲等が、個人情報ファイル簿に記載された事項の範囲のもの。
　(3) 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル
３　第１項の規定にかかわらず、学長は、記録項目の一部若しくは個人情報保護法第４７条第１項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を個人情報ファイル簿に記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
（雑則）
第２２条　この規則に定めるもののほか、個人情報等の保護について必要な事項は、別に定める。

附　則
　この規則は、令和４年４月１８日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

添付ファイル1

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添付ファイル3

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