九州工業大学社会連携講座等規則

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舟木　大誠

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General

11158

編

第7編研究協力

章

タイトル

九州工業大学社会連携講座等規則

本文

○九州工業大学社会連携講座等規則

令和４年　２月　２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九工大規則第　　２号

改正　令和４年　７月２７日九工大規則第　９号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年　６月１５日九工大規則第　７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年　５月３１日九工大規則第１４号

九州工業大学社会連携講座等規則

（趣旨）
第１条　この規則は、九州工業大学（以下「本学」という。）における社会連携講座及び社会連携部門（以下「社会連携講座等」という。）の設置及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

（目的）
第２条　社会連携講座等は、本学と民間等外部機関（以下「外部機関」という。）が連携し教育研究を通じて、多様化する社会的ニーズに対応した人材育成等を行うための拠点を設置し、一定期間継続的に当該活動に専念することによって、本学に関わる教育研究をより活発化させ、もって学術の推進及び社会の発展に寄与することを目的とする。

（定義）
第３条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　(1) 社会連携講座　国立大学法人九州工業大学基本規則（平成１９年九工大規則第５号）第１４条の２第１項第３号、第１４条の３及び第１４の４に定める組織に設置し、外部機関から受け入れた人件費、教育研究費、光熱水料、施設使用料及びその他必要な経費（以下「必要経費」という。）により運営されるものをいう。
　(2) 社会連携部門　国立大学法人九州工業大学基本規則（平成１９年九工大規則第５号）第１９条第１項に定める組織に設置し、外部機関から受け入れた必要経費により運営されるものをいう。
　(3) 部局　国立大学法人九州工業大学基本規則（平成１９年九工大規則第５号）第１４条の２第１項第３号、第１４条の３、第１４条の４及び第１９条第１項に定める組織をいう。 
　(4) 部局の長　前号に規定する組織の長をいう。
　(5) 知的財産権　以下に規定するものをいう。
　　ア　特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権、商標法（昭和３４年法律第１２７号）に規定する商標権、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利
　　イ　特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録出願により生じた権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利
　　ウ　秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、本学と委託者が協議の上、特に指定するもの（ノウハウ）
　　エ　半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権及び著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権
　(6) 産業財産権　前号アに定めるもののうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権をいう。
　(7) 「発明等」 特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウの対象となるものについては案出をいう。

（名称）
第４条　社会連携講座等には、当該社会連携講座等における教育研究の内容を示す名称を付すものとする。
２　社会連携講座等の名称には、外部機関から申出があった場合は、外部機関の名称が明らかとなるような名を前項の名称に付加することができる。

（存続期間）
第５条　社会連携講座等の存続期間は、原則として３年以上５年以下とする。ただし、存続期間は当該外部機関との合意により更新することができる。

（社会連携講座等の構成等）
第６条　社会連携講座等には、原則として次の各号のいずれかに該当する教員（以下「社会連携講座等教員」という。）を１名以上置くものとする。
　(1) 外部機関の身分を有したまま、九州工業大学客員教授等称号授与規則（平成元年九工大規則第１号）に規定する客員教授等となる者
　(2) 外部機関を退職し、九州工業大学特任教授等細則（平成２６年九工大細則第７号）に規定する特任教授等（以下「特任教授等」という。）となる者
　(3) 外部機関の身分を有したまま、出向又はクロスアポイントメント制度により特任教授等となる者
　(4) 新たに採用し、特任教授等となる者
ただし、社会連携講座等の運営に支障がないと認められる場合は、第２号から第４号までに規定する職名を、国立大学法人九州工業大学高度専門職員規程（令和３年九工大規程第５号。以下「規程」という。）第２条に規定する高度専門職員（以下「高度専門職員」という。）とすることができる。
２　第１項に定めるもののほか、本学教員の中から社会連携講座等における教育研究を行う者（以下「社会連携教員」という。）として学長が指名し、兼務させることができる。また、社会連携教員のほか、本学の教員は社会連携講座等に協力教員として参画することができる。
３　前各号に定めるもののほか、社会連携講座等の運営に必要な者を置くことができる。
４　前項に定める者のうち、当該社会連携講座等における教育研究を行う者は、イノベーション本部長の承認を経て、「共同研究員」を称することができる。

（社会連携講座等教員の職務）
第７条　社会連携講座等教員は、当該社会連携講座等の職務に従事する。
２　前項の規定にかかわらず、部局の長が特に教育研究上有益であると認める場合は、当該社会連携講座等の支障がない範囲内で、学部又は大学院の授業並びに大学院の研究指導補助を担当することができるものとする。
３　社会連携講座等教員は、本学の諸規則を遵守しなければならない。

（設置の申請）
第８条　社会連携講座等の設置を申込む者は、学長に次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
　(1) 社会連携講座等設置申込書
　(2) 社会連携講座等の概要
　(3) 社会連携講座等教員の履歴書
２　学長は、前項の規定にかかわらず、当該社会連携講座等における社会連携講座等教員の実施計画など、必要に応じてその他の書類の提出を求めることができる。
３　第６条第１項に規定する社会連携講座等教員の選考は、前第１項第３号の履歴書により行うものとする。ただし、高度専門職員の場合は、規程第３条による選考を行うことができる。

（設置の決定）
第９条　前条第１項の申込みがあった場合、社会連携講座等の設置申込みがあった部局の長は、当該部局の教授会又はそれに代わる機関において、その審議を行い、結果を学長に報告する。
２　学長は、前項の報告を受けた場合、教育研究評議会の審議を経て、その設置の可否を決定するものとする。
３　学長は、当該社会連携講座等の設置申込者に、その可否を文書で通知するものとする。

（契約の締結）
第１０条　前条の規定により社会連携講座等の設置が決定された場合は、外部機関を相手方として契約を締結するものとする。

（契約の変更）
第１１条　学長は、契約した社会連携講座等で実施する内容を大幅に変更した場合は、教育研究評議会に報告するものとする。

（代表者）
第１２条　社会連携講座等には、外部機関と協議の上、代表者を置くものとする。
２　代表者は、当該社会連携講座等の業務を掌理する。

（社会連携講座等に要する経費）
第１３条　外部機関は、社会連携講座等に要する経費を負担するものとする。
２　前項の経費は、その存続期間に係る総額を一括して受け入れることを原則とする。ただし、継続して受け入れることが確実である場合は、年度毎に必要な経費を分割して受け入れることができる。
３　社会連携講座等に要する経費には、当該社会連携講座等の実施に際し直接的に必要な経費（以下「直接経費」という。）と直接経費に関連して間接的に必要な経費（以下「間接経費」という。）が含まれ、間接経費は原則として直接経費の３０パーセントに相当する額とする。
４　社会連携講座等に要する経費の具体的項目等については、第１０条に規定する契約において定めるものとする。

（外部機関の自主的な教育研究等）
第１４条　外部機関は、社会連携講座等において自主的な教育研究等を行うことができる。ただし、当該教育研究等の内容が第２条の目的の達成に資するものでなければならない。

（施設等）
第１５条　社会連携講座等は、社会連携講座等の円滑な業務遂行のため、本学の施設及び設備を利用できる。
２　社会連携講座等が使用する施設については、国立大学法人九州工業大学の共同利用・共同研究拠点設置に関する基本方針（平成２１年学長裁定）及び九州工業大学における施設の有効活用に関する規程（ 平成１７九工大規程第４号）に基づき取り扱うものとする。

（施設の使用料）
第１６条　前条に規定する施設の使用に当たり、代表者は九州工業大学インキュベーション施設規程（ 平成１５年九工大規程第２０号）第９条に基づき、施設使用料を負担しなければならない。
２　前項の施設使用料については、九州工業大学インキュベーション施設使用細則（ 平成１５年九工大細則第１４号）第１０条を準用する。

（知的財産の取扱い）
第１７条　学長及び外部機関の長は、社会連携講座等における事業（以下「事業」という。）に伴い発明等が生じた場合には、速やかに相手方に通知するとともに、出願事務等が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
２　学長及び外部機関の長は、事業に伴い発明等が生じた場合には、協議により帰属の取扱いを定めるものとする。
３　学長又は外部機関の長は、プログラムの著作物及びデータベースの著作物が創出されたときは、別途協議するものとする。
４　社会連携講座等教員の創出した知的財産は、本学職員による創出として九州工業大学職務発明取扱規程（平成１６年九工大規程第３５号）に基づき取り扱うものとする。

（雑則）
第１８条　この規則に定めるもののほか、社会連携講座等の運営に関し必要な事項は、別に定める。
 
　　　附　則
　この規則は、令和　４年　２月　２日から施行する。
　　　附　則
　この規則は、令和４年７月２７日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この規則は、令和５年６月１５日から施行する。
　　　附　則
　この規則は、令和６年５月３１日から施行し、令和６年４月　１日から適用する。

添付ファイル1

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

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