国立大学法人九州工業大学における第二期年俸制適用教育職員の給与に関する規程

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2023/01/31 火 18:18:08

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森　道明

2025/07/10 木 17:34:16

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タイトル

国立大学法人九州工業大学における第二期年俸制適用教育職員の給与に関する規程

本文

○国立大学法人九州工業大学における第二期年俸制適用教育職員の給与に関する規程
 
令和　２年　３月　９日
九工大規程第　　７　号
 
改　正　　令和　２年１２月　２日九工大規程第２５号
　　　　　令和　３年　３月２３日九工大規程第　５号
　　　　　令和　４年　５月１３日九工大規程第１１号
　　　　　令和　４年１２月１４日九工大規程第２４号
　　　　　令和　５年１２月　８日九工大規程第２７号
　　　　　令和　６年　３月１２日九工大規程第　４号
　　　　　令和　６年１２月　４日九工大規程第２６号
　　　　　令和　７年　３月２４日九工大規程第　９号
　　　　　令和　７年　７月　９日九工大規程第２７号

国立大学法人九州工業大学における第二期年俸制適用教育職員の給与に関する規程

（趣旨）
第１条　この規程は，国立大学法人九州工業大学職員給与規程（平成１６年九工大規程第５号。以下「職員給与規程」という。）第２条第２項の規定及び国立大学法人九州工業大学有期雇用職員就業規則（平成１８年九工大規則第１３号。以下「有期雇用職員就業規則」という。）第２５条ただし書の規定に基づき，国立大学法人九州工業大学職員就業規則（平成１６年九工大規則第４号。以下「職員就業規則」という。）第２条に規定する教育職員及び年俸により雇用する有期雇用職員就業規則第２条に規定する教育職員のうち，第二期年俸制適用教育職員の給与の支給に関して必要な事項を定めるものとする。
　（対象者）
第２条　第二期年俸制適用教育職員は，新たに職員となった者及び昇任したものを除き，適用開始時点において，年度末年齢が５５歳以下の教育職員のうち，学長が必要と認め，かつ，この規程の適用について同意した者とする。
２　第二期年俸制適用教育職員は，退職までの期間，この規程の適用を受けるものとする。
 　（給与の種類）
第３条　第二期年俸制適用教育職員の給与は，基本給，業績給及び諸手当から構成する。
２　第二期年俸制適用教育職員の退職手当は，国立大学法人九州工業大学職員退職手当規程（平成１６年九工大規程第１６号）を準用する。
　（基本年俸）
第４条　基本年俸は，当該教育職員に適用される職務の級及び号俸に応じ，第二期年俸制適用教育職員基本年俸額表（別表第１）に定める額とする。
２　第二期年俸制適用教育職員基本年俸額表（別表第１）に定める職務の級についての標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は，国立大学法人九州工業大学職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則（平成１６年九工大細則第５号。以下「初任給等細則」という。）第３条及び第４条の教育職本給表の規定を準用する。
３　新たに職員となった者の職務の級及び号俸は，初任給，昇格，昇給等の基準で定める基準に従い決定するものとする。
４　前項の規定により難い特別な事情がある場合は，学長が別に定めることができるものとする。
５　前２項の規定に基づき決定された基本年俸の適用期間は，毎年１月１日から１２月３１日までの１年間とする。
６　基本年俸額表に定める基本年俸は，職員給与規程の改定状況のほか，大学の財務状況等を勘案し，これを改定することができる。
　（基本年俸の改訂及び号俸数）
第５条　基本年俸の改定は，１月１日に前年度の実績を基に，勤務成績に応じて行うものとする。
２　基本年俸を昇給させる場合の昇給の号俸数は，別表第２に定める。
３　別表第２に定める昇給区分については，産前産後休暇，及び育児休業を取得した期間を考慮し，昇給抑制及び，昇給停止の年齢を調整することができるものとする。
　（基本給及び業績給）
第６条　基本給は基本年俸に１００分の７０を乗じた金額とする。
２　業績給は，基本年俸に１００分の３０を乗じた金額を業績基礎額とし，これに別に定める業績評価率を加味して得た額とする。
３　勤務成績の評価方法は，学長が別に定める。
　（定年年齢の延長時における給与）
第７条　国立大学法人九州工業大学教育職員規程（平成１６年九工大規程第２号）第８条第４項に定める定年年齢の延長が認められた期間における，基本給及び業績給は，その総額に１００分の７０を乗じて得た額とする。 
　（手当）
第８条　第二期年俸制適用教育職員に支給する手当は，次に掲げる手当とする。
　(1) 管理職手当
　(2) 初任給調整手当
　(3) 扶養手当
　(4) 住居手当
　(5) 通勤手当
　(6) 単身赴任手当
　(7) 特殊勤務手当
　(8) 地域手当
　(9) 安全衛生管理手当
 (10) 超過勤務手当
 (11) 休日給
 (12) 夜勤手当
 (13) 管理職員特別勤務手当
 (14) 本給の調整額
 (15) 外部資金獲得報奨手当
 (16) 競争的研究費業績手当
 (17) その他学長が認める手当
２　前項第１号から第１４号まで及び第１６号に規定する手当の額及び支給要件等は，次に定めるもののほか，職員給与規程を準用する。　
　(1) 第１項第３号に定める扶養手当の月額は，職員給与規程第１４条第３項中「１３，０００円」とあるのは「１６，４００円」と，「６，５００円」とあるのは「８，２００円」と，「３，５００円」とあるのは「４，４００円」と，職員給与規程第１４条４項中「５，０００円」とあるのは「６，３００円」と読み替えるものとする。
　(2) 第１項第８号に定める地域手当の月額は，本給の調整額，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，１００分の３を乗じて得た額とする。 
　(3) 第１項第１４号に定める本給の調整額に関し，職員給与規程別表第７中「１０，５００円」とあるのは，「１４，６００円」と，「１１，９００円」とあるのは「１６，８００円」と，「１２，７００円」とあるのは「１８，０００円」と，「１５，０００円」とあるのは，「２１，３００円」に読み替えるものとする。
３　第１項第１５号に規定する手当について，必要な事項については，別に定める。
　（給与の支給）
第９条　給与は，以下の各号に定める日に支給する。
　(1) 月例時給与　職員給与規程第９条に規定する支給定日
　(2) 賞与相当給  ６月３０日及び１２月１０日（日曜日に当たるときはその前々日，土曜日に当たるときはその前日
２　第１項１号に定める日に支給する給与の額は，基本給及び業績給の総額に１６５分の１０を乗じた金額（１円未満の端数を生じたときは，その端数を切り捨てた額とする。）及び第８条第１項第１号から第１４号まで及び第１７号に規定する手当の額とする。
３　第１項２号に定める日に支給する給与の額は，基本給及び業績給の総額の１６５分の２２．５に相当する金額（１円未満の端数を生じたときは，その端数を切り捨てた額とする。）とし，６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という）に在籍する職員に対して支給するものとする。
４　前項に定める給与については，基準日以前６箇月以内の間における在職期間ごとに次表に定める在職期間別支給割合を前項の金額に乗じて算出するものとし，在職期間から除算する期間は次の各号に掲げる期間とする。
　【添付ファイル】
　(1) 停職の期間
　(2) 育児休業等の期間の２分の１（育児休業の承認に係る期間が１箇月以下である者を除く。）
　(3) 休職の期間（業務上の傷病等（通勤災害によるものを含む。）による休職の期間を除く。）の２分の１
　(4) 自己啓発等休業の期間の２分の１
　(5) 配偶者同行休業の２分の１
５　第８条第１項第１５号に定める手当は，毎年２月の給与において支給するものとする。
　（月の中途採用）
第１０条　第二期年俸制適用教育職員が月の中途に採用され，又は退職した場合の給与の支給については，職員給与規程第１０条の規定を準用する。
　（給与の支払方法）
第１１条　第二期年俸制適用教育職員の給与の支払い方法は，職員給与規程第３条の規定を準用する。
　（給与の減額）
第１２条　第二期年俸制適用教育職員が勤務しないときは，職員給与規程第２４条の規定を準用し，その勤務しない１時間につき，第１４条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
　（端数計算）
第１３条　前条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び第８条第１項第１０号から第１２号までの規定により勤務１時間につき支給する超過勤務手当，休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において，当該金額に，５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
　（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１４条　第８条第１項第１０号から第１２号まで及び１２条に規定する勤務１時間当たりの給与額は，基本給及び業績給の総額の１２分の１に相当する金額並びに地域手当，広域異動手当，初任給調整手当，管理職手当の月額の合計額を１５５で除して得た額とする。
　（休職者の給与）
第１５条　第二期年俸制適用教育職員が，職員就業規則第１４条又は有期雇用職員就業規則第１３条に規定する事由に該当して休職にされた場合には，職員給与規程第３８条の規定を準用する。
　（育児休業等の給与）
第１６条　国立大学法人九州工業大学職員の育児休業等に関する規程（平成１６年九工大規程第９号）により育児休業等をしている期間については，給与を支給しない。ただし，第９条第３項に規定する基準日に在職し，基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間及びこれに相当する期間がある場合には，当該基準日に係る同項の給与を支給する。
　（介護休業等の給与）
第１７条　国立大学法人九州工業大学職員の介護休業等に関する規程（平成１６年九工大規程第１０号）により介護休業等をしている期間については，給与を支給しない。ただし，第９条第３項に規定する基準日に在職し，基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間及びこれに相当する期間がある場合には，当該基準日に係る同項の給与を支給する。
　（この規程により難い場合の措置）
第１８条　特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認めるときは，別段の取扱いをすることができる。
　（補則）
第１９条　この規程に定めるもののほか，第二期年俸制適用教育職員の給与に関して必要な事項は，学長が別に定める。
２　本規程及び本条１項による別の定めがない事項については昨今の社会情勢等を勘案し，当分の間，一般職の国家公務員に準じて給与関係諸規則等を運用することとする。

附　則
１　この規程は，令和２年４月１日から施行する。
２　第２条の定めに関わらず，令和４年３月までの期間においては，年度末年齢が６２歳以下の者を対象とする。
３　第５条の定めに書かかかわらず，令和５年１２月までの期間においては，職員給与規程第８条６号及び，国立大学法人九州工業大学職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則（平成１６年九工大細則第５号）に定める別表第８に準じた取扱いとする。
４　本規定の施行日に関わらず，工学研究院，情報工学研究院，生命体工学研究科，教養教育院以外に所属する教育職員については，本規則の適用時期を令和３年４月１日とする。
　　　附　則
　この規程は，令和３年１月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和３年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和５年１月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和５年１月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和６年１月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和６年４月１日から施行する。
　　　附　則（令和６年九工大規程第２６号）
　この規程は，令和７年１月１日から施行する。
　　　附　則（令和７年九工大規程第９号）
１　この規程は，令和７年４月１日から施行する。
２　令和７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において第４条に定める第二期年俸制適用教育職員基本年俸額表の適用を受けていた職員であって，同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であった者の切替日における号俸（同表において「新号俸」という。）は，切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号俸（同表において「旧号俸」という。）に応じて同表に定める号俸とする。
３　切替日の前日において，第二期年俸制適用教育職員基本年俸額表５級の適用を受けていた者の新号俸については，次項に定めるところにより必要な調整を行うことができる。
４　前項の調整は，切替日前において，５級の昇格がなかったものとし，４級として昇給区分を積み上げて号俸を算出し，かつ，切替日に昇格をしたものとして得られる号俸が，第２項の附則別表に定めるところにより決定される新号俸より有利な職員については，当該得られる号俸をもって，その者の新号俸とすることができる。この場合において，調整の際の昇格の場合の号俸については，切替日前に行われた昇格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなす。
５　第８条第２項（準用する職員給与規程第１４条）の規定にかかわらず，令和８年３月３１日までの間における第８条第１項第３号に定める扶養手当の月額は，扶養親族たる子については１４，５００円とし，その職務の級が５級であるもの以外の職員の扶養親族たる配偶者については３，８００円とする。
　　　附　則（令和７年九工大規程第２７号）
　この規程は，令和７年７月９日から施行する。

添付ファイル1

0400051910第二期年俸制適用教育職員の給与に関する規程_24_03_12_添付ファイル.docx　(24.48 KB)

添付ファイル2

0400051910第二期年俸制適用教育職員の給与に関する規程_25_04_01_令和７年九工大規程第９号附則別表.xlsx　(24.98 KB)

添付ファイル3

0400051910第二期年俸制適用教育職員の給与に関する規程_25_04_01_別表.xlsx　(45.86 KB)

添付ファイル4

添付ファイル5

移動先