国立大学法人九州工業大学における公的研究費の取扱いに関する規程

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2023/01/31 火 18:18:00

16 ヶ月前

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舟木　大誠

2024/02/28 水 13:30:17

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タイトル

国立大学法人九州工業大学における公的研究費の取扱いに関する規程

本文

○国立大学法人九州工業大学における公的研究費の取扱いに関する規程

平成２９年２月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九工大規程第２１号

改正　平成３０年　３月　７日九工大規程第１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　５月　７日九工大規程第２０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　５月２８日九工大規程第２１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年　１月　７日九工大規程第　１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　３年　３月　３日九工大規程第　３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　３年　６月　９日九工大規程第１２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　７月２７日九工大規程第１８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　５年　１月２６日九工大規程第　４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　５年　５月１６日九工大規程第１４号

国立大学法人九州工業大学における公的研究費の取扱いに関する規程

第１章　総則
　（目的）
第１条　この規程は、国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）における公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定め、その不正使用を防止し、その適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
　（定義）
第２条　この規程において「公的研究費」とは、文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人又はその他の機関等から配分される運営費交付金、寄附金、補助金並びに委託費等を財源として本学が扱う全ての経費をいう。
２　この規程において「職員等」とは、本学の職員その他本学の公的研究費の運営及び管理に係わる全ての者をいう。
３　この規程において「不正使用」とは、故意又は重大な過失による、当該公的研究費の目的外使用又は国立大学法人九州工業大学会計規則（平成１６年九工大規則第１８号）その他本学の定める諸規則等（以下「会計規則等」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び関係法令並びに補助金等の交付決定に付された条件等（以下「法令等」という。）に違反したものをいう。
　（法令等の遵守）
第３条　職員等は、公的研究費の取扱いについて、法令等を遵守しなければならない。

第２章　運営及び管理体制
　（最高管理責任者）
第４条　本学における公的研究費の執行管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２　最高管理責任者は、不正使用防止対策に係る基本方針（以下「基本方針」という。）を策定及び周知する。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者と協力して、競争的研究費等の運営・管理を行う。
３　最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、役
員会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
４　最高管理責任者は、様々な啓発活動を定期的に行い、職員等へ不正行為の防止を可能にする公正な研究環境の確立及び維持も自らの重要な責務であるとの自覚を促す。
　（統括管理責任者）
第５条　最高管理責任者を補佐し、本学における公的研究費の執行管理について統括する者として統括管理責任者を置き、学長が指名する理事をもって充てる。
２　統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、具体的な対策を策定及び実行するとともに、定期的に、最高管理責任者へその状況を報告する。
　（コンプライアンス推進責任者）
第６条　部局等における公的研究費の執行管理の責任者としてコンプライアンス推進責任者を置き、当該部局等の長をもって充てる。
２　コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行う。
　(1) 当該部局等における対策を実行するとともに、定期的に、統括管理責任者へその状況を報告する。
　(2) 不正使用の防止を図るため、職員等に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
　(3) 職員等が適切に公的研究費の執行管理を行っているかをモニタリングし、必要に応じて改善指導をする。
　(4) 当該部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
３　コンプライアンス推進責任者は、当該部局等の不正使用の防止に関する執行管理を適切に行うために、必要に応じて系・専攻等にコンプライアンス推進副責任者（以下「副責任者」という。）を置き、副責任者は、系・専攻等における前項第２号から第４号までの業務を行い、定期的に、コンプライアンス推進責任者へその状況を報告する。
　（職名の公開）
第７条　前３条の責任者（以下「各責任者」という。）を置いた場合、又はこれを変更した場合、その職名を公開するものとする。

第３章　適正な運営及び管理のための環境整備
　（経理事務）
第８条　公的研究費の執行に関する取扱いは、別に定めのあるものを除き、会計規則等に基づき取り扱うものとする。
　（相談窓口）
第９条　公的研究費に係る事務処理手続き及び使用ルール等に関する学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。）を設置するものとする。
２　相談窓口は、コンプライアンス室に設置し、その担当係等は公開するものとする。

第４章　職員等の意識向上等
　（行動規範）
第１０条　不正使用を防止するため、職員等の行動規範を策定し、公開するものとする。
　（教育及び啓発活動の実施）
第１１条　不正使用を未然に防止するため、職員等に不正使用の防止に係るコンプライアンス教育を受講させるものとする。
２　コンプライアンス教育を実施するにあたっては、職員等の職種や業務実態に則した教育が受講できるよう留意する。
３　不正行為の防止を可能にする公正な研究環境の確立及び維持も自らの重要な責務であると自覚を促すため、不正行為抑止の教育啓発を職員等に対し継続的に実施するものとする。
４　コンプライアンス教育及び啓発活動の実施等については、別に定める。
　（職員等の責務）
第１２条　職員等は、不正使用の防止のためのコンプライアンス教育を受講しなければならない。ただし、コンプライアンス推進責任者が受講の必要がないと判断した者にあっては、この限りでない。
２　職員等は、不正使用を防止するために法令等を遵守するとともに、コンプライアンス推進責任者の指示に従わなければならない。
３　職員等となった時点で本学が定める不正使用の防止のための教育を必ず受けるものとし、それ以降も最高管理責任者が指定する教育を定期的に受けなければならない。
４　職員等は前項で定める教育を最初に受ける際に教育内容を理解したこと等を明記した誓約書（別記様式第１号）を最高管理責任者に提出しなければならない。
５　前２項の義務を履行しない者にあっては、公的研究費の申請並びに運営及び管理に関わることができない。

第５章　不正使用に係る調査、処分等
　（調査及び処分等）
第１３条　不正使用があった場合又は不正使用の疑いがある事案が生じた場合、公的研究費の不正使用に係る調査を行うものとする。
２　前項に基づく調査の結果、不正使用があったと認められた者については、本学就業規則及び国立大学法人九州工業大学職員懲戒規程（令和５年九工大規程第３号）に基づき懲戒処分を行うものとする。
３　各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正を招いた場合、前項に準じて取り扱うものとする。
４　公的研究費の不正使用に係る調査等について必要な事項は、別に定める。

第６章　不正使用の防止
　（公的研究費不正使用防止計画推進委員会）
第１４条　最高管理責任者の指示に基づき、本学全体の公的研究費の不正使用防止対策について組織横断的な視点で取り組み、具体的な対策を策定及び実施し、実施状況を把握するため、最高管理責任者のもとに公的研究費不正使用防止計画推進委員会(以下「推進委員会」という。)を設置し、その委員長として統括管理責任者を充てる。
２　推進委員会は、次の業務を行う。
　(1) 公的研究費の不正使用防止に係る計画の策定、周知及び推進に関すること。
　(2) 公的研究費の不正使用防止に係る体制の整備に関すること。
　(3) 公的研究費の不正使用防止に係る規則等の制定改廃に関すること。
　(4) 公的研究費の使用に関する行動規範の策定及び周知に関すること。
　(5) 公的研究費の不正使用防止のため、実施する教育の計画立案、教育コンテンツの作成及び教育の実施に関すること。
　(6) 公的研究費の不正使用防止の取組に関し、学内外への周知及び公表に関すること。
　(7) 公的研究費の管理及び運営の実態把握、検証、改善案策定及び実施に関すること。
　(8) 所掌事務の調査統計、その他諸報告に関すること。
３　推進委員会の構成は次のとおりとする。
　(1) 学長が指名する理事
　(2) 総務課長
　(3) 経理課長
　(4) 研究企画課長
　(5) コンプライアンス室長
　(6) その他学長が必要と認めた者
４　特定の事項の調査や計画を推進するため、推進委員会にワーキンググループを置くことができる。
　（防止計画の策定等）
第１５条　最高管理責任者は、不正使用を発生させる要因に対応する具体的な防止計画を策定するとともに、不正使用の防止に関する対応等について、ウェブサイト等を通じて積極的に公開するものとする。

第７章　公的研究費の適正な運営及び管理
　（執行状況の確認等）
第１６条　コンプライアンス推進責任者及び副責任者（以下「コンプライアンス推進責任者等」という。）は、適宜公的研究費の執行状況を確認し、執行状況が適当でないものについて改善を指導しなければならない。
２　コンプライアンス推進責任者等は、前項に定める指導を行ったのち、改善が認められない職員等に対し、繰越制度の活用、資金交付元への返還等を含めた改善策を職員等に遅滞なく示すものとする。
　（発注段階での財源の特定）
第１７条　職員等は、公的研究費の執行状況を的確に把握するため、発注段階において支出財源を特定して発注するものとする。
　（取引業者との癒着防止）
第１８条　契約責任者及び契約担当者は、取引業者と契約する場合、会計規則等を遵守するものとし、コンプライアンス推進責任者等は、当該職員等と取引業者との癒着を防止するための必要な措置を講ずるものとする。
　（検収業務等）
第１９条　物品の購入、製造及び修理並びに役務に係る契約（以下「物品の購入等契約」という。）に伴う検収業務については、会計規則等に遵守して行う。
２　非常勤職員を雇用等する場合、その事務に携わる者が日常的に勤務事実の確認を行う。ただし、それによる確認が困難な場合にあっては、定期的に確認する方法によることができる。
　（出張の確認）
第２０条　本学の業務遂行上必要となる出張について、部局長等から命令又は依頼を受け、出張の目的に合った予算であることを確認のうえ、旅行命令（依頼）書を作成するものとする。
２　出張終了後は、旅行精算報告書、職員旅費規程等で定められた書類その他の旅行の事実を証明するものを提出しなければならない。
　（不正な取引を行った業者の処分）
第２１条　不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分については、別に定める。

第８章　情報伝達を確保するための体制
　（通報窓口）
第２２条　不正使用及びその疑いがあるもの（以下「不正使用等」という。）に関する通報及び情報提供を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。）はコンプライアンス室長とし、その通報先等は公開するものとする。
　（不正使用等に関する報告）
第２３条　通報窓口に不正使用等に関する通報及び情報提供があった場合、通報窓口担当者は、速やかに最高管理責任者、統括管理責任者に報告するものとする。
　（使用ルール等の理解度の確認）
第２４条　コンプライアンス室は、不正使用を防止する観点から、職員等に対し公的研究費の使用ルール等に関する理解度の調査を実施し、その結果について問題があると認める場合、必要な措置を講ずるものとする。
　（不正使用防止に向けた措置）
第２５条　コンプライアンス室は、不正使用の防止に向けた取組の状況を本学のウェブサイトで公表するとともに、その施策を確実かつ継続的に推進するものとする。

第９章　モニタリング等
　（監査）
第２６条　公的研究費の適正な管理のため、国立大学法人九州工業大学内部監査規程（平成１８年九工大規程第４２号。以下「内部監査規程」という。）に基づき、公正かつ的確な監査を実施するものとする。
　（内部監査）
第２７条　コンプライアンス室監査係は、内部監査規程に基づき、業務監査及び会計監査を実施するほか、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行い、不正使用の防止を推進するための体制について検証するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を実施するものとする。
　（監事の役割）
第２７条の２　監事は、役員会等において、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、意見を述べるものとする。
２　監事は、役員会等において、総括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べるものとする。

第１０章　その他
　（その他）
第２８条　この規程に定めるもののほか、公的研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附　則
　この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は、平成３０年５月７日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この規程は、平成３０年６月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は、平成３１年１月７日から施行する。
　　　附　則
　この規程は、令和３年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は、令和３年６月９日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この規程は、令和４年７月２７日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この規程は、令和５年１月２６日から施行する。
　　　附　則
　この規程は、令和５年５月１６日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

添付ファイル1

0700049100公的研究費の取扱いに関する規程_23_05_16_別記様式第１号.docx　(16.03 KB)

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添付ファイル3

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添付ファイル5

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