九州工業大学利益相反マネジメント規程

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森　道明

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General

10966

編

第7編研究協力

章

タイトル

九州工業大学利益相反マネジメント規程

本文

○九州工業大学利益相反マネジメント規程

平成２９年　３月　２日
九工大規程第　　７　号

改　正　　平成３０年３月　７日九工大規程第１３号
　　　　　平成３０年９月２８日九工大規程第２８号
　　　　　令和　２年３月　９日九工大規程第１０号
　　　　　令和　４年７月２７日九工大規程第１８号
　　　　　令和　５年９月２０日九工大規程第２２号
　　　　　令和　６年５月３１日九工大規程第１４号
　　　　　令和　６年１０月３日九工大規程第２３号

九州工業大学利益相反マネジメント規程

第1章　総則

（目的）
第１条　この規程は，九州工業大学利益相反マネジメントポリシーに基づき，国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）及び本学の職員等が社会との連携を進めるために産学官連携活動等を行うに当たり，利益相反を適切にマネジメントし，かつ，利益相反による不利益の発生防止を図ることを目的とする。

（定義）
第２条　この規程における用語の定義は，次の各号に定めるところによる。
　(1) 職員等　次に掲げる者をいう。
　　ア　本学の役員及び職員
　　イ　第２章に規定する利益相反委員会が指定する者
　(2) 企業等　営利企業及び営利企業以外の法人その他の団体(行政機関，地方公共団体，独立行政法人，国立大学法人及び学校法人を除く。)をいう。
　(3) 個人としての利益相反マネジメント　職員等が産学官連携活動等を行う上で，その活動に関して職員等が有する個人的利益又は責務が，本学の職員等としての責務又は公共の利益を損なわないよう適正に管理することをいう。
　(4) 組織としての利益相反マネジメント　本学が産学官連携活動等を行う上で，その活動に関して組織又は当該活動について組織としての意思決定を行う特定の職員等が有する経済的利益が，組織の社会的責任又は公共の利益を損なわないよう適正に管理することをいう。

（利益相反マネジメントの対象）
第３条　この規程に基づく，個人としての利益相反のマネジメントの対象は，次の各号に掲げる活動を行う場合とする。
　(1) 職員等が，学外に対して産学官連携活動（企業等への兼業，共同研究，受託研究等）を行う場合
　(2) 職員等が，企業等から金銭（給与，謝金，原稿料等）又は株式等の経済的利益（公的機関から受けたものは除く。）を得る場合
　(3) 職員等が，企業等から寄附金又は便益（物品，設備，人員等）の供与を得る場合
　(4) 職員等が，利害関係を有する企業等に対して職員等が関与する知的財産権を技術移転する場合
　(5) 職員等が，利害関係を有する企業等から物品，役務等を購入する場合
　(6) 職員等が，利害関係を有する企業等の諸事項を評価する場合
　(7) 職員等が，利害関係を有する企業等の業務に学生等を従事させる場合
　(8) その他利益相反委員会が対象と認める場合
２　この規程に基づく，組織としての利益相反のマネジメントの対象は次の各号に掲げる活動を行う場合とする。
　(1) 本学が，企業等の株式等の取得又は事業への出資を行う場合
　(2) 本学が，企業等と研究費等の受入れを伴う共同研究，受託研究等の契約を行う場合
　(3) 本学が，企業等から寄附金又は便益の供与を得る場合
　(4) 本学が，利害関係を有する企業等に対して知的財産権を技術移転する場合
　(5) 本学が，利害関係を有する企業等から物品，役務等を購入する場合
　(6) 本学が，利害関係を有する企業等の諸事項を評価する場合
　(7) その他利益相反委員会が対象と認める場合

第２章　利益相反委員会

（設置）
第４条　利益相反に関する事項を審議するため，利益相反委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（審議事項）
第５条　委員会は，次の各号に掲げる事項について審議する。
　(1) 利益相反マネジメントポリシーの制定及び改廃に関すること。
　(2) 利益相反マネジメントの施策に関すること。
　(3) 本学としての利益相反状況に関すること。
　(4) 利益相反に関して個々のケース（軽微なものは除く。）が本学として許容できるか否かに関すること。
　(5) 利益相反マネジメントのための調査及びその手続きに関すること。
　(6) 利益相反に係る社会への情報公開に関すること。
　(7) その他学長の諮問する事項

（利益相反マネジメントのための調査）
第６条　委員会は，前条第５号に規定する調査を次の各号に掲げる方法により実施する。
　(1) 利益相反自己申告書の請求
　(2) 事情聴取
　(3) 助言又は指導等
　(4) 状況観察
　(5) その他必要と認める方法

（構成）
第７条　委員会は，次に掲げる委員で構成する。
　(1) 学長が指名する者
　(2) イノベーション本部産学イノベーションセンター長
　(3) 工学研究院長
　(4) 情報工学研究院長
　(5) 生命体工学研究科長
　(6) 教養教育院長 
　(7) 学長が指名する者若干名
２　前項に掲げる者のほか，次条に規定する委員長が必要と認めた場合，学外の有識者に委員を委嘱することができる。

（委員長）
第８条　委員会に委員長を置き，前条第１項第１号の委員をもって充てる。
２　委員長は，委員会を招集し，その議長となる。ただし，委員長に事故がある場合，あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。

（議事）
第９条　委員会は，委員の過半数の出席により成立する。
２　委員会の議事は，出席委員の過半数により決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

（意見の聴取）
第１０条　委員会が必要と認めた場合，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。

（審査，勧告，決定等の手続）
第１１条　委員会は，第６条の規定により実施した調査に基づき，利益相反状況を審査し，職員等の利益相反に関して本学として許容できるか否かについて審議する。
２　委員長は，前項の審査の結果、疑義があると認めた場合は、全学戦略会議に報告するとともに、活動を改善する必要がある者に対して，改善勧告を行うものとする。
３　委員長は，前項の改善勧告を行った場合，当該者の状況を観察する。
４　第２項の規定により，改善勧告を受けた者は，当該勧告に不服がある場合，申出により委員会に再審査を請求することができる。
５　委員会は，前項の再審査の請求を受けた場合，速やかに再審査を行うものとする。
６　委員会は，再審査の結果を全学戦略会議に報告する。
７　学長は，前項の報告を受け，当初の勧告と同様に当該活動について改善が必要であると認める場合，当該者に対して改善を命じ，改善が必要でないと認める場合，改善勧告を取消すとともに，その旨を当該者に通知する。

（専門部会）
第１２条　委員会は，具体的事案の対応等を検討するため，必要に応じて専門部会を置くことができる。
２　専門部会に関し，必要な事項は別に定める。

（学外への情報公開）
第１３条　委員会は，本学の利益相反に関する情報を学外に公表することにより，社会に対する説明責任を果たすものとする。
２　委員会は，学外への情報公開に当たって，職員等及びその他の者の個人情報の保護に留意するものとする。
３　利益相反に関する学外からの調査等に対しては，委員会が対応する。

第３章　利益相反アドバイザー

（利益相反アドバイザー）
第１４条　利益相反に関する相談及び助言又は指導を行うため，利益相反アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）を置く。

（アドバイザーの業務）
第１５条　アドバイザーは，次の各号に掲げる業務を行う。
　(1) 委員会の諮問に対する検討及び答申に関すること。
　(2) 職員等からの利益相反に関する質問又は相談に対する必要な助言又は指導に関すること。
　(3) 委員会から付託された業務に関する報告書をまとめ，それを委員会に提出すること。

（本学としての利益相反対応）
第１６条　職員等は，本学に関する利益相反問題を予見した場合，随時，アドバイザーに問題提起をすることができる。

第４章　利益相反マネジメントスタッフ

（設置）
第１７条　利益相反マネジメントを円滑に進めるため，委員会の下に利益相反マネジメントスタッフ（以下「スタッフ」という。）を置く。

（構成）
第１８条　スタッフは，コンプライアンス室の担当事務職員（以下「担当事務職員」という。）及びアドバイザーをもって構成する。

（業務）
第１９条　スタッフは，第６条に規定する調査等及び委員会により付託された利益相反マネジメントについて行うものとする。

第５章　秘密の保持　（委員等の義務）

第２０条　委員会の委員，アドバイザー及び担当事務職員は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。
２　第７条第２項の規定により委員会に出席を求められた者及び第１３条の規定により専門部会になった者が職務上知り得た秘密について，前項の規定を準用する。

第６章　雑則

（雑則）
第２１条　この規程に定めるもののほか，利益相反のマネジメントに関し必要な事項は，別に定める。

附　則
１　この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
２　九州工業大学利益相反委員会規則（平成１６年九工大規則第８２号）は廃止する。
３　九州工業大学利益相反マネジメント要項（平成１６年学長裁定）は廃止する。
　　　附　則
　この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成３０年１０月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和２年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和４年７月２７日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この規程は，令和５年９月２０日から施行し，令和５年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この規程は，令和６年５月３１日から施行し，令和６年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この規程は，令和６年１０月３日から施行し，令和６年１０月１日から適用する。

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