九州工業大学学術コンサルティング規則

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2023/01/31 火 18:18:00

2 年前

更新日時

森　道明

2025/02/19 水 13:36:42

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編

第7編研究協力

章

タイトル

九州工業大学学術コンサルティング規則

本文

○九州工業大学学術コンサルティング規則

平成２８年１２月　７日
九工大規則第　５９　号

改　正　　平成３１年　４月２６日九工大規則第　７号
　　　　　令和 元 年　７月１１日九工大規則第　９号
　　　　　令和　２年　３月　９日九工大規則第１７号
　　　　　令和　３年　３月　３日九工大規則第　１号
　　　　　令和　４年　９月　９日九工大規則第１０号
　　　　　令和　７年　２月１７日九工大規則第　３号

九州工業大学学術コンサルティング規則

（趣旨）
第１条　この規則は，国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）における学術コンサルティングの取扱いについて定めるものとする。
　（定義）
第２条 この規則における用語の定義は，次の各号に定めるところによる。
　(1) 学術コンサルティング　会社その他の団体（以下「委託者」という。）からの委託を受けて，本学の職員がその教育，研究及び技術上の専門知識に基づき指導，助言及び講習を行い，もって委託者の業務又は活動を支援するもので，これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
　(2) 学術コンサルタント　本学の職員で，当該学術コンサルティングを行う者をいう。
　(3) 知的財産権等　九州工業大学職務発明取扱規程（平成１６年九工大規程第３５号。以下「職務発明取扱規程」という。）に定める権利をいう。
　（受入れの基準）
第３条　学術コンサルティングの内容が，原則として本学の職員の職務と同一のもの又は職務の範囲にあるものと認められ，かつ，本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り，当該学術コンサルティングを受け入れるものとする。
　（安全保障輸出管理制度の遵守）
第４条　委託者が外国の機関等である場合，その学術コンサルティングの受入れについては，外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）並びにこれに基づく輸出管理関連の政令，省令及び通達等を遵守するものとする。
　（受入れの条件）
第５条　学術コンサルティングを受け入れる場合は，次の各号に掲げる条件を付すものとする。
　(1) 学術コンサルティングは，委託者の都合により一方的に中止することはできない。ただし，やむを得ない事由により委託者から中止の申出があった場合には，委託者と協議の上，決定する。
　(2) 本学が学術コンサルティングを履行できないことにより学術コンサルティングを中止し，又はその期間を変更した場合において，学術コンサルティングの対価（以下「学術コンサルティング料」という。）に不用が生じ，委託者から不用となった金額について返還の請求があった場合には不用となった金額の範囲内においてその全部又は一部を返還することができる。ただし，委託者からの申し出により中止する場合には，当該学術コンサルティング料は，原則として返還しない。
　(3) 第１号ただし書きに基づく学術コンサルティングの中止，又は学術コンサルティング期間の変更により委託者が損害を受けた場合，本学は一切の責任を負わない。
２　前項に定めるもののほか，学長は，必要と認められる条件を別に付すことができる。
　（申込み）
第６条　学術コンサルティングの申込みをしようとする委託者は，学長に学術コンサルティング申込書を提出するものとする。
　（届出の義務）
第７条　委託者は，学術コンサルティングを希望する学術コンサルタントが委託者において兼業を行っている場合には，その旨学長に届け出るものとする。
２　学術コンサルタントは，本人又はその親族が，学術コンサルティングの申込みをしようとする委託者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に基づく中小企業に限る。）の株式を保有している場合には，学長に届け出るものとする。
３　学長は，前２項の届出があった場合は，利益相反委員会へ諮問するものとする。
　（受入れの決定等）
第８条　学長は，前条第３項の諮問結果を受けて，学術コンサルティングを実施することが本学の業務遂行に支障をきたすおそれがないと認められる場合に，当該学術コンサルティングの受入れを決定するものとする。
２　学長は，受入れを決定したときは，委託者に通知するものとする。
　（契約の締結）
第９条　学長は，前条により受入れを決定したときは，原則学術コンサルティング契約書により委託者と契約を締結するものとし、その旨を学術コンサルタントに通知するものとする。
　（経費の負担）
第１０条　学術コンサルティング料は，コンサルティング経費（学術コンサルタントの知識，ノウハウ等の提供の対価及び学術コンサルティングの遂行に直接必要な経費をいう。）及び当該学術コンサルティングに関連しコンサルティング経費以外に必要となる間接経費の合算額とする。
２　前項に定める学術コンサルティング料は，研究企画課において学術コンサルタントと学術コンサルティング内容に応じ，委託者と協議のうえ定めるものとする。
３　第１項に定める間接経費は，コンサルティング経費の３０パーセントに相当する額とする。
４　前項の規定にかかわらず，学長は委託者から特段の事由等の申出があった場合は，間接経費の率を２０パーセント以上３０パーセント以下の範囲内において変更することができるものとする。
　（学術コンサルティング料の納入等）
第１１条　委託者は，学術コンサルティング料を本学の発行する請求書により所定の期日までに納付するものとする。
　（中止又は期間の変更）
第１２条　学術コンサルティングを中止，又はその期間を変更することができる事由は，第５条第１項第１号ただし書きに基づき，次の各号に掲げるものとする。
　(1) 地震及び台風等の自然災害
　(2) 学術コンサルティングの内容が九州工業大学共同研究取扱規則（平成１４年九工大規則第２０号）第３条第１項第１号に定める共同研究又は国立大学法人九州工業大学受託研究取扱規則（平成１４年九工大規則第２１号）第２条第１項第１号に定める受託研究に該当するもの
　(3) その他学長が必要と認めたもの
２　学長は，前条の規定に基づき当該学術コンサルティングを中止し，又はその期間の変更を決定した場合には，その旨を委託者及び学術コンサルタントに通知し，契約を解除し，又は学術コンサルティング期間の変更契約を締結するものとする。
　（知的財産権等の取扱い）
第１３条　学術コンサルティングの実施に伴って生じた知的財産権等の取扱いについては，委託者及び本学が協議により定めるものとする。
　（成果の公表）
第１４条　学術コンサルタントは，学術コンサルティングによる成果の公表の時期及び方法について，必要がある場合は，委託者と協議して定めるものとする。
　（学術コンサルティング終了報告書）
第１５条　学長は，当該学術コンサルティングが完了したときは、学術コンサルタントに対し学術コンサルティング実施期間中の内容等をまとめた報告書の作成を命じることができるものとする。
　（雑則）
第１６条　この規則に定めるもののほか，学術コンサルティングの取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

附　則
　この規則は，平成２８年１２月７日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，令和元年５月1日から施行する。
　　　附　則
１　この規則は，令和元年１０月１日から施行する。
２　令和元年９月３０日までに提出された学術指導申込書（変更契約申込書を含む。）の間接経費については，改正後の第１０条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
　　　附　則
　この規則は，令和２年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，令和３年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，令和４年９月９日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
　　　附　則（令和７年九工大規則第３号）
　この規則は，令和７年３月１日から施行する。

添付ファイル1

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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