九州工業大学職務発明取扱細則

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舟木　大誠

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General

10346

編

第7編研究協力

章

タイトル

九州工業大学職務発明取扱細則

本文

○九州工業大学職務発明取扱細則

平成２１年８月１７日
九工大細則第　１２号

改正　平成２７年　３月　４日九工大細則第１０号
 平成２７年　３月１９日九工大細則第１４号
平成３０年　３月　７日九工大細則第　５号
令和　２年　３月　９日九工大細則第　６号
令和　６年　５月３１日九工大細則第　４号

九州工業大学職務発明取扱細則

（趣旨）
第１条　この細則は，九州工業大学職務発明取扱規程（平成１６年九工大規程第３５号。以下「規程」という。）を適用するにあたり，その運用を円滑にするため，規程の内容をより具体的に明確化するものとする。
　（機関帰属の原則）
第２条　職務発明は，原則として，機関帰属とし，大学が出願した特許は産業界での活用に供し，それにより得られた利益の一部を発明者に還元することにより発明の奨励を図り，他の一部を大学の経営資源として新たな研究に投資することにより知的創造サイクルを回すことを目的とする。
２　前項の規定にかかわらず，機関帰属とした発明であっても，知的財産の活用を最優先し，大学の財政を第二とする方針に基づき，産業財産権取得以外の方法により産業界への成果の普及を図る方が良いと判断される場合，発明者自身が起業、兼業（退職も同様），ベンチャー企業への技術移転等により産業財産権を活用することにより成果の普及を推進しようとする場合，産業界と別途契約がある場合等について例外的運用ができものとする。
　（発明相談）
第３条　優れた研究成果が得られた場合は，特許性の有無，先行技術の調査方法，特許出願方法，明細書の作成方法等について，産学イノベーションセンターに相談することができるものとする。
２　前項に規定する相談は，知的財産管理要員又は本学と契約している外部機関のコンサルタントが対応するものとする。
　（職務発明基準）
第４条　規程第２条第３項で規定する「職務発明」は，特許法（昭和３４年法律第１２１号）第３５条第１項に規定する「使用者，法人，国又は地方公共団体（以下，「使用者等」という。）は，従業者，法人の役員，国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）が，その性質上当該使用者等の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたときは，その特許権について通用実施権を有する。」に基づくものとする。
２　規程第３条で規定する「職務発明は原則として機関帰属とする。」は，特許法第３５条第２項により，職務発明については，従業者等がなした発明をあらかじめ契約や勤務規則により使用者等に特許を受ける権利を承継させることを認めていることに基づくものとする。
３　職務発明の定義について，規程第２条第３項に明記しているが，明確にするため，職務発明としないものについて，次の各号に定めるものとする。
　(1) 特別の研究経費（文部科学省特別予算，戦略的経費，科学研究費補助金，民間等との共同研究費，受託研究費，その他特別の費用）又は特別の研究設備（特別の研究費で購入した高額の設備）を使用しない一般研究
　(2) 研究を職務としない職員等又は学生等，大学と雇用関係がない者が発明した場合
 　（発明等の届出）
第５条　発明をした職員等は，発明等の届出書（別記様式。以下「届出書」という。）に内容を記載し，それが職務発明に該当するか否かの所見及び職務発明ではないとする場合はその理由を記載し，学長に届け出るものとする。
２　前項の発明等の届出書は，産学イノベーションセンター長（以下「センター長」という。）が指名する発明審査委員の決裁による審査のうえ，職務発明の認定を行い，その認定結果を当該職員等に通知するものとする。ただし，職務発明か否かの見解が分かれた場合又は判定し難い案件については，センター長は発明審査委員会を招集し，協議のうえ決定するものとする。
３　前項の審査の結果，職務発明でないと認定された発明の取り扱いについては，発明者に帰属するものとする。
４　公知にして一般が自由に使える技術にする場合，使用制限のない標準的な規格，ノウハウとして保有する等，発明等を産業財産権の取得以外の方法により成果の普及を図ろうとするときは，その理由及び取り扱いについて，併せて学長に届け出るものとする。
 　（産業財産権出願基準）
第６条　職務発明と認定したものについて，発明審査委員会又は発明審査委員の決裁による審査のうえ，大学として産業財産権として出願するか否かを検討することとし，出願審査基準は，論文の様な学術的価値ではなく，技術収入の獲得という観点から，次のとおりとする。

【添付ファイル①参照】

２　大学として出願を見合わせる場合は，発明の取り扱いについては，発明者に帰属するものとし，学長は発明者に対し，出願しない旨通知するものとする。
３　産業財産権取得以外の方法により成果の普及を図る方が良いと判断される場合は，第１項の基準を満しても出願を行わないものとする。
　（発明者基準）
第７条　発明者は，「発明に実質的に貢献した人」と正しく判断する必要がある。「発明」とは，「技術的思想の創作」であり，創作（従来なかった新しい創意工夫）に寄与した人のみが発明者に該当し，単なる協力者，指示に従っただけの者及び一般常識的な指示をしただけの者は含まれない。新しい着想を示して研究開発の実施を働きかけた者又は新しい着想を導くために非常に重要な情報やヒントを与えた者は，その働きかけに従い研究開発者が実際に発明をし，発明を出願する場合，発明への貢献内容を明記して発明者に加わることができる。特許庁による発明者である者と発明者でない者の判定基準は，次のとおりである。

【添付ファイル②参照】

２　発明者については，届出書に貢献内容と貢献率とともに列記し，特許が活用され大学が利益を得て発明者に特許補償を行う場合は，届出書に記載された貢献率が補償金支払いの基本となるため，出願時に正しく評価して記載することとする。
　（外国出願基準）
第８条　日本国に出願した特許で外国にも出願する必要があるものは，優先権主張が有効な１年以内に外国に出願することとする。当初の届出書に外国出願を希望される旨明記されていた案件について，発明者及び当該発明の実施に関する関係者に，再度，外国出願の希望と詳細（理由，実施予定，期待効果，出願希望国等）について調査票で問い合わせ，出願の必要性が高い事案を対象として，発明審査委員会を招集し，外国出願の要否について次の基準により審議し，決定する。ただし，外国出願については，費用の観点から，次のような事案で，かつ，相当の報酬が見込まれるものに厳選するものとする。
　(1)　具体的に第三者が外国で実施又は実施許諾する計画がある。
　(2)　国内の基礎出願特許をライセンス又はライセンス希望している第三者が，外国におけるライセンスも希望している。
　(3)　ボーダーレス技術に関する画期的な基本特許
　(4)　その他
２　センター長は，外国出願審査のため発明審査委員会を召集し，審査することとする。
３　明細書の修正及び翻訳文の確認又は国によっては発明者の署名が必要になるため，発明者は協力するものとする。
　（審査請求）
第９条　出願した特許は，原則として，審査請求するものとする。ただし，出願から３年の間に，出願当時は未公開であった先願の同一発明があることが判明し，特許性が著しく低下した等種々の状況の変化により，活用又は外部資金導入に資する可能性が著しく低下したもの等については，審査請求に伴う出費を削減する目的で，審査請求をしないことができる。この場合，審査請求の期限が来る前に，特許の価値に関する出願時からの状況の変化と審査請求の要否について発明者と協議するものとする。
２　センター長は，審査請求決定のため発明審査委員会を招集し，審査することとする。
３　審査請求をしない決定がなされた場合は，発明者に通知するものとする。通知を受けた発明者は譲受けを申し出ることができる。ただし，譲渡費用及びその後発生する費用については個人負担とする。
　（拒絶理由に対する応答基準）
第１０条　審査の結果，特許庁から拒絶理由，拒絶査定等が来た場合の対応については，一定の基準では判断することが難しいため，個別に，発明者，知的財産管理要員及び事案の代理人である特許事務所弁理士とで協議し，決定するものとする。
　（年金納付基準）
第１１条　登録の場合，特許料を納付しなければ権利を維持できないが，特許権が満了する出願から２０年間は，種々の状況の変化により特許権を維持する意義が希薄化するものがある。この場合，特許維持費用の出費を削減する目的で，次の基準により規程第９条に規定する特許維持要否を審査するものとする。
　(1)　企業への販売活動にもかかわらず，興味を示すものが現れず，実施許諾，譲渡等による外部資金導入の可能性が著しく低いもの。
　(2)　別の技術の出現や市場動向の変化等により，特許技術を実施する可能性が低くなったもの。
　(3)　特許技術を実施することが経済上，安全上又はその他の理由により困難であることが判明したもの。
　(4)　共同出願した企業が権利維持を不要としたもの。別途登録になった特許により十分な権利確保が出来たもの。
　(5)　その他
２　センター長は，維持決定のため発明審査委員会を招集し，審査することとする。
 
 　　　　
　　　附　則
　この細則は，平成２１年８月１７日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２７年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２７年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成３０年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，令和２年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，令和６年５月３１日から施行し，令和６年４月１日から適用する。

添付ファイル1

0700034000職務発明取扱細則_24_05_31_添付ファイル①～③.docx　(31.57 KB)

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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