九州工業大学職務発明取扱規程

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2023/01/31 火 18:17:07

3 年前

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舟木　大誠

2026/06/19 金 15:22:55

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編

第7編研究協力

章

タイトル

九州工業大学職務発明取扱規程

本文

○九州工業大学職務発明取扱規程

平成１６年　３月１７日
九工大規程第　３５　号

改　正　　平成１７年　３月　２日九工大規程第　７号
平成１７年１２月　７日九工大規程第４２号
平成１８年１０月　１日九工大規程第４０号
平成１９年　５月　１日九工大規程第３２号
平成２１年　３月　２日九工大規程第　３号
平成２３年　５月１１日九工大規程第２８号
平成２７年　３月　４日九工大規程第３０号
平成２７年　３月１９日九工大規程第４２号
平成２８年　３月１７日九工大規程第１７号
平成３０年　３月　７日九工大規程第１３号
令和　２年　３月　９日九工大規程第１０号
令和　５年　８月２３日九工大規程第２１号
令和　６年　５月３１日九工大規程第１４号
令和　６年　７月　３日九工大規程第１８号
令和　８年　６月１９日九工大規程第１３号

九州工業大学職務発明取扱規程

（目的）
第１条　この規程は，国立大学法人九州工業大学(以下｢本学｣という。）の役員及び職員(以下「職員等」という。）が行った発明等の取扱いを規定することによって，発明者の権利を保障するとともに知的財産権の適正な管理を実現することにより，発明等の促進，研究意欲の向上及び成果の普及を図り，もって本学の教育と研究の向上及び産業技術への貢献に資することを目的とする。
（定義）
第２条　この規程において「産業財産権」とは，次の各号に掲げるものをいう。
(1) 特許法(昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権（以下「特許権」という。），実用新案法(昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）及び外国における各権利に相当する権利
(2) 特許法に規定する特許を受ける権利，実用新案法に規定する実用新案を受ける権利及び外国における各権利に相当する権利
(3) 第１号に規定する以外の知的財産権については，別に定める。
２　この規程において「発明等」とは，特許権の対象となるものについては発明及び実用新案権の対象となるものについては考案をいう。
３　この規程において「職務発明」とは，職員等が行った発明等であって，その内容がその発明等を行った職員等が所属し，又は所属した本学の所掌する業務の範囲に属するもののうち，その発明等をするに至った行為が本学におけるその職員等の現在又は過去の職務に属し，かつ，特別な研究経費又は特別な研究設備を用いて行ったものをいう。
４　この規程において「発明者」とは，職員等として職務発明を行った者をいい，当該職員等と共同して当該職務発明を行った九州工業大学の学生又は職員等以外の者がいる場合は，これも含むものとする。
５　この規程において「実施」とは，特許法第２条第３項に規定する行為及び実用新案法第２条第３項に規定する行為をいう。
６　この規程において「意匠権」とは，意匠法(昭和３４年法律第１２５号），「商標権」とは商標法（昭和３４年法律第１２７号），「種苗権」とは種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する権利をいう。
７　この規程において「ノウハウ」とは，案出者が帰属を本学に委譲したものをいう。
（権利の帰属）
第３条　職務発明に係る産業財産権は，原則として，本学に帰属するものとする。
２　職務発明の発明者に職員等以外の者が含まれる場合は，当該職員等以外の者との契約締結により産業財産権の帰属を規定する。
３　学長及び職員等は，職務発明の権利の帰属，産業財産権の譲渡又は実施許諾等に関連して，第三者との共同研究，受託研究，寄附講座等の契約による定めがある場合は，これを遵守しなければならない。
（発明等の届出）
第４条　職員等は，産業財産権に係る発明等を行ったときは，それが職務発明であるか否かの見解，見解が否の場合はその理由を記入し，発明等の届出書（別記様式。以下「届出書」という。）を速やかに学長に提出するものとする。
２　発明の届出を行った職員等（以下「届出者」という。）が，前項の届出に係る発明等を産業財産権の取得以外の方法により成果の普及を図ろうとするときは，その理由及び取り扱いについて，併せて発明等の届出書に記入するものとする。
（職務発明の認定）
第５条　学長は，前条の届出者の職務発明に関する見解，第２条第３項に規定する職務発明の規定及びその他定める基準等に基づいて，適正に職務発明の認定を行うものとする。ただし，学長は，届出者の職務発明ではないという見解にもかかわらず職務発明と認定しようとする場合は，届出者と協議するものとする。
２　学長は，職務発明の認定結果を速やかに届出者に通知するものとする。
３　職務発明ではないという認定を受けた当該発明等に係る産業財産権は，発明者に帰属するものとする。
４　学長は，前項の発明者帰属の産業財産権であっても，発明者が本学への譲渡を希望すれば，機関帰属として取り扱うことができる。
（産業財産権の出願等）
第６条　学長は，職務発明について，産業上の利用価値，産業財産権の成立性及び産業財産権取得以外の方法により成果の普及を図ろうとする妥当性の観点等から，出願するか否かを検討し，その結論を速やかに届出者に通知するものとする。
２　学長は，第４条第２項の発明等を産業財産権の取得以外の方法により成果の普及を図ろうとする届出にもかかわらず産業財産権を取得しようとする場合は，届出者と協議するものとする。
３　本学が産業財産権として出願する通知を受けた届出者は，必要に応じ産学イノベーションセンター（以下「センター」という。），外部協力機関，特許事務所等の支援を得て出願に必要な書類を作成し，学長に提出するものとする。
４　本学が出願しない発明等に係る産業財産権を受ける権利は，発明者に帰属するものとする。
５　学長は，発明者，特許事務所及びその他関係者等と協議して速やかに出願等の手続きを行い，適正に管理するものとする。
６　学長は，発明者に対し，前項の職務発明に係る公表を，最長で，産業財産権公開までの期間行わないことを求めることができる。
７　学長は，出願等の手続きが完了したときは，その旨を速やかに届出者に通知するものとする。
（外国出願等）
第７条　学長は，日本国に出願した産業財産権について，優先権の主張が有効な期限内に届出代表者，発明者及び実施に係る関係者等と協議のうえ外国出願の必要性について検討し，必要と判断されたものについては，適正な手続きを行うものとする。
２　前項の検討の結果，外国出願する場合は，発明者は，必要書類への署名，捺印，明細書の修正等について協力するものとする。
３　特許協力条約（ＰＣＴ）によって外国出願した案件が国際段階から国内段階への移行される場合についても前２項に準じるものとする。
（審査請求）
第８条　学長は，出願した産業財産権について適性に審査請求するものとする。
２　審査請求の結果，特許庁から拒絶理由通知又は拒絶査定がなされた場合の措置について，抗弁，補正又は分割出願等により成立を目指す場合は，発明者はその対応に協力するものとする。
（維持）
第９条　学長は，発明者及び実施に係る関係者等と協議のうえ日本国及び外国で登録になった産業財産権の権利維持の必要性について検討したうえで，適正に手続きを行うものとする。
(発明の返還）
第１０条　学長は，日本国に出願した産業財産権の取り扱いについて，次の各号の一に該当する場合は，届出者に速やかに通知するものとし，発明者が要請する場合は，発明者に当該産業財産権を譲渡するものとする。学長は，譲渡手続きにおいて権利等を喪失することの無いよう迅速に便宜を図るものとし，譲渡経費は譲り受ける発明者の負担とする。
(1) 第８条第１項において審査請求しない決定がなされた場合
(2) 第８条第２項において拒絶理由又は拒絶査定に応答しない決定がなされた場合
(3) 第９条において登録された産業財産権の維持をしない決定がなされた場合
２　学長は第７条第１項において外国出願しない決定がなされた場合は，届出者に速やかに通知するものとし，発明者が要請する場合は，発明者に外国に出願する権利を譲渡するものとする。
（第三者の特許及び実施行為への対抗措置）
第１１条　本学が所有する産業財産権及び出願予定の産業財産権に関連し，実施の障害となるような第三者の産業財産権への情報提供や無効審判又はその他の手段を講じることを希望する職員等は，その旨を学長に申し出ることができる。
２　本学が所有する産業財産権に関連し，第三者の侵害行為に対する権利行使を希望する職員等は，その旨を学長に申し出ることができる。
３　学長は，前項の申し出があった場合は，関係者と十分協議したうえ，必要と認められる場合は適切な措置を講じるものとする。
（特許補償）
第１２条　学長は，産業財産権の実施，実施許諾又は譲渡等の活用により，本学が収入を得たとき，別表第１に定める特許補償基準により発明者に対して補償金を支払うものとする。
２　前項の場合において，発明者が複数いる場合の発明者間の配分率は，届出書に記された発明への貢献率によるものとする。
（発明審査委員会）
第１３条　職務発明に関する事項を審議するため，センターに発明審査委員会を置く。
（審議事項）
第１４条　発明審査委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 権利の帰属に関すること。
(2) 国内出願に関すること。
(3) 外国出願に関すること。
(4) 審査請求に関すること。
(5) 技術移転に関すること。
(6) その他発明に関すること。
（発明審査委員会の構成）
第１５条　発明審査委員会は，次に掲げる者をもって構成する。
(1) 産学イノベーションセンター長（以下「センター長」という。）
(2) 産学イノベーションセンター部門長の中からセンター長が指名する者
(3) その他センター長が指名する者若干名
２　発明審査委員会に委員長を置き，センター長をもって充てる。
３　委員長は，発明審査委員会を招集し，その議長となる。
４　委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第１６条　発明審査委員会は，委員の過半数の出席により成立する。
２　議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第１７条　委員長が，特に必要があると認めたときは，発明審査委員会に委員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。
（審査結果）
第１８条　発明審査委員会の審査結果は，研究推進機構運営会議で報告しなければならない。
第１９条　削除
（特例）
第２０条　学長は，発明者が起業，兼業（退職も同様），ベンチャー企業への技術移転等により産業財産権を活用することによって成果の普及を推進しようとする場合は，発明者へ産業財産権の譲渡等について，特別な措置を講じることができる。
（秘密の保持）
第２１条　学長及び職員等は，産業財産権に関して，その内容並びに本学及び職員等の利害に関係ある事項について，必要な期間中，それらの秘密を守らなければならない。
（職員等以外の取り扱い）
第２２条　この規程は，別途契約がある場合又はその他の理由により必要と認められる場合は，職員等以外の者にも準用できるものとする。
２　職務発明に関し，この規程が定める権利及び義務は，職員等が退職等により本学に在籍しなくなった後も有効とすることができるものとする。
（センター長への委任）
第２３条　学長は，この規程に規定する事務の全部又は一部及びそれらに付帯する業務をセンター長に委任することができる。
（その他）
第２４条　意匠権，商標権，種苗権，ノウハウに関する知的財産権については，法律，制度等の相違点に対応して内容修正のうえ，この規程を準用することができるものとする。
２　学長は，この規程に規定しない知的財産権について，その取り扱いを定める必要のあるときは，必要な措置を講ずる。

附　則
１　この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
２　九州工業大学発明規則（昭和５３年九工大規則第１３号）は，廃止する。
附　則
１　この規程は，平成１７年３月２日から施行する。
２　この規程による改正前の様式は，この規程の施行の日から１年間はこれを使用することができる。
附　則
この規程は，平成１７年１２月７日から施行する。
附　則
この規程は，平成１８年１０月１日から施行する。
附　則
この規程は，平成１９年５月１日から施行する。
附　則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附　則
この規程は，平成２３年５月１１日から施行する。
附　則
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附　則
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附　則
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附　則
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附　則
１　この規程は，令和２年４月１日から施行する。
２　九州工業大学発明審査委員会規則（平成１６年九工大規程第２３号）は，廃止する。
附　則
この規程は，令和５年８月２３日から施行し，令和４年４月１日から適用する。ただし，別表については令和５年１０月１日からの適用とする。
附　則
この規程は，令和６年５月３１日から施行し，令和６年４月１日から適用する。
附　則
この規程は，令和６年７月１日から施行し，令和６年４月１日から適用する。ただし，別表については令和６年７月１日からの適用とする。
附　則（令和８年九工大規程第１３号）
この規程は，令和８年６月１９日から施行し，令和８年４月１日から適用する。

添付ファイル1

0700033000職務発明取扱規程_26_06_19_別表1.docx　(32.00 KB)

添付ファイル2

0700033000職務発明取扱規程_26_06_19_別記様式.docx　(51.45 KB)

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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