九州工業大学受託研究取扱要項

Created on

グループウェア管理者

Tue, 01/31/2023 18:17:07

3 years ago

Updated on

舟木　大誠

Tue, 09/26/2023 10:10:10

3 years ago

General

10344

編

第7編研究協力

章

タイトル

九州工業大学受託研究取扱要項

本文

○九州工業大学受託研究取扱要項
 
昭和６１年１２月１日
学　 長 　裁 　定
 
改正　平成　５年１０月　６日
平成　９年　６月　９日
平成１０年　５月　７日
平成１３年　３月３０日
平成１４年　６月　５日
平成１６年　３月１７日
平成１６年　５月２１日
平成１７年　３月　２日
平成１７年１２月２０日
平成１８年　３月２２日
平成１８年　９月　６日
平成１９年　３月１４日
平成２１年　４月　３日
平成２２年　２月１０日
平成２３年１２月　７日
平成２５年１２月　４日
令和　元年　６月２６日
令和　２年　９月２５日
令和　３年　６月　２日
 
 
　　　九州工業大学受託研究取扱要項
 
　（目的）
第１条　この要項は，九州工業大学受託研究取扱規則（平成１４年九工大規則第２１号。以下「規則」という。）第２６条の規定に基づき，受託研究の申請手続等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（安全保障輸出管理制度）
第２条　学長は，受託研究の受入れに際しては，規則第３条の２の規定に基づき，九州工業大学安全保障輸出管理規程（平成１８年九工大規程第５号。以下「安全輸出管理規程」という。）の定めにより，適正に処理するものとする。
２　学長は，前項に定める処理を行うため，研究代表者に安全保障輸出管理チェックシート（以下「チェックシート」という。）を提出させるものとする。
３　学長は，前項により提出されたチェックシートに基づき，必要があると認めたときは，研究代表者に九州工業大学安全保障輸出管理実施手順（平成18年3月1日学長裁定）第４条から第６条に定める手続きを命じたうえで，受託研究の受入れの可否を決定するものとする。
　（受託研究契約書）
第３条　規則第９条の契約は，契約書により行う。
２　契約書の書式及び内容は，本学と委託者が協議のうえ，定めるものとする。
　（研究費等の納入）
第４条　規則第１２条第１項第１号の直接経費及び，第１２条第１項第２号の間接経費，第１２条第４項の研究成果譲渡対価は，本学が指定する日までに納入させるものとする。
（受託研究実施報告）
第５条　規則第１４条の報告は受託研究完了の日から６０日以内に行うものとする。ただし，国等の予算において，別に定めがある場合はこの限りではない。
　（研究成果譲渡対価）
第６条　規則第１２条第４項の研究成果譲渡対価は，研究代表者及び研究分担者１人１日就労分の基準単価を１０万円とし，これに研究全工程に要する延べ日数を乗じた値を基準総額とする。
２　前項の対価は，契約締結において，委託者の要求，研究の背景，提供する研究の質等を考慮し，前項の基準総額と異なる額を設定することができるものとする。ただし，設定する場合は，基準総額の半額を限度とする。
３　前２項の規定にかかわらず，委託者により高額な設備の提供，貴重な技術情報の提供等の理由により，前２項で定める研究成果譲渡対価相当以上の利益を本学が享受すると認められる場合又は特別に理由がある場合は，学長は研究成果譲渡対価を減じ，又は無料にする等の特別の措置を講ずることができるものとする。
４　研究成果譲渡対価の学内における配分は，受託研究を実施する研究担当者が所属する研究室に７０パーセント，大学に３０パーセントとする。
（事業化成功報酬）
第７条　規則第１２条第４項により本学が譲渡する発明等の実施による事業化成功報酬の料率は，委託者が得る当該発明等の実施に係る経常利益の１パーセントを下限とし，非常に高い付加価値及び波及効果を持つ場合は，委託者と協議し，これに加算することができるものとする。
２　前項の料率については，その後の委託者の技術開発努力や本学が提供した当初発明等の陳腐化等を勘案し，見直しについて協議することができるものとする。
３　事業化成功報酬が発生する基準については，譲渡契約締結時に，あらかじめ民間機関等と協議し，合意するものとする。
４　事業化成功報酬の学内における配分は，九州工業大学職務発明取扱規程（平成１６年九工大規程第３５号）第１２条の特許補償の規定を準用する。
 
　　　附　則
　この要項は，昭和６１年１２月１日から実施する。
　　　附　則
　この要項は，平成５年１０月６日から施行し，この要項による改正後の九州工業大学受託研究事務取扱要項の規定は，平成５年４月１日から適用する。
　　　附　則（平成９年６月９日）
　この要項は，平成９年６月９日から施行し，この要項による改正後の九州工業大学受託研究事務取扱要項の規定は，平成９年４月１日から適用する。
　　　附　則（平成１０年５月７日）
　この要項は，平成１０年５月７日から実施し，この要項による改正後の九州工業大学受託研究事務取扱要項の規定は，平成１０年４月１日から適用する。
附　則（平成１３年３月３０日）
　この要項は，平成１３年４月１日から実施する。
　　　附　則（平成１４年６月５日）
　この要項は，平成１４年６月５日から実施する。
　　　附　則（平成１６年４月１日）
　この要項は，平成１６年４月１日から実施する。
　　　附　則（平成１６年５月２１日）
　この要項は，平成１６年５月２１日から実施する。
附　則（平成１７年３月２日）
　この要項は，平成１７年３月２日から実施する。
附　則（平成１７年１２月２０日）
　この要項は，平成１７年１２月２０日から実施し,平成１７年４月１日から適用する。
附　則（平成１８年３月２２日）
　この要項は，平成１８年４月１日から実施する。
　　　附　則
　この要項は，平成１８年１０月１日から実施する。
　　　附　則
　この要項は，平成１９年４月１日から実施する。
　　　附　則
　この要項は，平成２１年４月３日から施行し，平成２１年４月１日から適用する。
附　則
　この要項は，平成２２年３月１日から実施する。
附　則
　この要項は，平成２４年４月１日から実施する。
附　則
　この要項は，平成２５年１２月４日から実施する。
　　 附 則
　この要項は，令和元年１０月１日から実施する。
 　　 附　則
 この要項は，令和２年１０月１日から実施する。
 　　 附　則
  この要項は，令和３年７月１日から実施する。

添付ファイル1

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

Move to