九州工業大学受託研究取扱規則

作成日時

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2023/01/31 火 18:17:07

15 ヶ月前

更新日時

舟木　大誠

2023/09/26 火 10:10:10

7 ヶ月前

全般

10343

編

第7編研究協力

章

タイトル

九州工業大学受託研究取扱規則

本文

○九州工業大学受託研究取扱規則

平成１４年６月５日
九工大規則第２１号

改正　平成１６年　３月１７日九工大規則第１９号
平成１７年　３月　２日九工大規則第　９号
平成１８年　３月２２日九工大規則第２２号
平成１８年　５月１０日九工大規則第４７号
平成１８年　９月　６日九工大規則第５４号
平成１９年　４月　１日九工大規則第４６号
平成２１年　４月　３日九工大規則第　８号
平成２１年　８月　５日九工大規則第１２号
平成２２年　２月１０日九工大規則第　５号
平成２３年１２月　７日九工大規則第１８号
平成２７年　３月１９日九工大規則第２４号
平成２８年　２月　３日九工大規則第１７号
平成２９年  ４月　７日九工大規則第２４号
平成３０年  ４月　７日九工大規則第　９号
令和　元年　７月１１日九工大規則第　９号
令和　２年　３月　９日九工大規則第２３号
令和　３年　６月　２日九工大規則第　５号
令和　４年　２月　２日九工大規則第　２号
令和　４年　９月　９日九工大規則第１０号

九州工業大学受託研究取扱規則

（趣旨）
 第１条　この規則は，九州工業大学（以下「本学」という。）における受託研究の取扱いに関し，必要な事項を定めるものとする。
 　（定義）
 第２条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
　(1) 受託研究
 　本学において民間等外部の機関（以下「委託者」という。）からの委託を受けて職務として行う研究で，これに要する経費（以下「受託研究費」という。）を委託者が負担するものをいう。
　(2) 知的財産権
 　ア　特許法（昭和34年法律第121号）に規定する特許権，実用新案法（昭和34年法律第123号）に規定する実用新案権，意匠法（昭和34年法律第125号）に規定する意匠権，商標法（昭和34年法律第127号）に規定する商標権，種苗法（平成10年法律第83号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利
 　イ　特許法に規定する特許を受ける権利，実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利，意匠法に規定する意匠登録を受ける権利，商標法に規定する商標登録出願により生じた権利，種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利
 　ウ　秘匿することが可能な技術情報であって，かつ，財産的価値のあるものの中から，本学と委託者が協議の上，特に指定するもの（ノウハウ）
 　エ　半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）に規定する回路配置利用権及び著作権法（昭和45年法律第48号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権については，別に定める。
　(3)　産業財産権　前号アに定めるもののうち，特許権，実用新案権，意匠権及び商標権をいう。
　(4)　研究代表者　本学の職員で，当該受託研究の代表となるもの
　(5)　研究分担者　本学の職員で，当該受託研究に従事する前号以外のもの
　(6)　部局　国立大学法人九州工業大学基本規則（平成１９年九工大規則第５号）第１３条，第１４条の２，第１４条の３及び第１４の４及び第１９条第１項に定める組織をいう。
　(7)　部局長　前号に規定する部局の長をいう。
　(8)　外国の機関等　外国為替法令の解釈及び運用について（昭和５５年１１月２９日付蔵国第４６７２号）６－１－５，６（居住性の判定基準）の定めにより，非居住者となる機関等をいう。
　(9)　民間機関等の指定する者　会社法（平成17年法律第86号）上の親会社若しくは子会社の関係にある会社又は民間機関等が自らの事業のために製造を委託する者等のうち，民間機関等から学長に書面により通知された者をいう。
 　（受入れの基準）
 第３条　受託研究は，本学の教育研究上有意義であり，かつ，本来の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り受け入れるものとする。
 　（安全保障輸出管理制度の遵守）
 第３条の２　外国の機関等が委託者の受託研究の受入れについては，外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）及びこれに基づく輸出管理関連の政令，省令，通達等を遵守するものとする。
 　（受入れの条件）
 第４条　受託研究の受入れにあたっては，次の各号に掲げる条件を付するものとする。
 　(1)　受託研究は，委託者が一方的に中止することができないこと。ただし，やむを得ない事由により委託者から中止の申し出があった場合には，委託者と協議の上，中止を決定することができること。
 　(2)　受託研究の結果，知的財産権が生じた場合は，原則として本学の所有とし，これを委託者に無償で使用させ，又は無償で譲与することはできないこと。
 　(3)　受託研究費により取得した設備等は返還しないこと。
 　(4)　やむを得ない事由により受託研究を中止し，又はその期間を延長する場合においても，本学はその責を負わないものとし，この場合，委託者にその事由を書面により通知するものとすること。
 　(5)　委託者は，受託研究費を契約書で定めた所定の期日までに納付すること。
 　(6)　受託研究を完了し，若しくは受託研究を中止し，又はその期間を変更した場合において，受託研究費に不用が生じ，委託者から不用となった額について返還の請求があった場合には不用となった額の範囲内においてその全部又は一部を返還することができる。ただし，委託者からの申し出により受託研究を中止する場合は，原則として受託研究費は返還しないこと。なお，中止の理由が本学が受託研究契約を履行できないことによる場合は，この限りでないこと。
 ２　前項に定めるもののほか，学長は，必要と認められる条件を別に定めることができる。
 ３　学長は，委託者が国，特殊法人，認可法人，独立行政法人，国立大学法人，大学共同利用機関法人，地方公共団体又は地方独立行政法人（以下「国等」という。）（国等以外の団体等から受け入れるもので，国等からの委託費又は補助金により受託研究を行うことが明確なものを含む。以下同じ。）である場合には，第１項第２号，第３号の条件を付さないことができる。
 　（受託研究の申込み）
 第５条　受託研究の申込みをしようとする委託者は，学長に受託研究申込書を提出するものとする。
２　前項の規定にかかわらず，受託研究が公募型の場合は，その研究を公募した者が発行する採択通知書等の写しをもって申込書に代えることができるものとする。
 　（届出義務）
 第５条の２　委託者は，研究代表者又は研究分担者が前条に規定する受託研究の申込みをしようとする当該委託元において兼業を行っている場合には，学長に届け出るものとする。
 ２　研究代表者又は研究分担者は，本人又はその親族が,受託研究の申込みをしようとする委託者（中小企業基本法に基づく中小企業に限る。）の株式を保有している場合には,学長に届け出るものとする。
 　（受入れの決定等）
 第６条　学長は，受託研究の申込みがあったときは，研究代表者の所属する部局に受託研究の受入れについて審査を依頼し，受入れを決定するものとする。ただし，次に掲げる場合は審査を省略することができるものとする。
　(1)　前年度に受託研究の受入れが決定されたものと同様の相手方から同様の研究内容で申込みがあった場合
　(2)　国等から委託される研究であって，本学の職員が研究代表者等として委託された場合
２　前条の届け出があった場合は，受入審査の前に利益相反委員会の議に付す。
３　委託者が研究成果譲渡対価を負担する場合は，第１項の受入れを決定する前に先端研究・社会連携本部産学イノベーションセンターに諮問する。　
 第７条　削除
 　（受入れの通知）
 第８条　学長は，受入れを決定したときは，その旨を当該部局の長及び委託者に通知するものとする。
 　（契約の締結）
 第９条　学長は，受入れを決定したときは，直ちに受託研究契約書により委託者と契約を締結し，その旨を研究代表者に通知するものとする。
 　（外国の機関等との契約）
 第９条の２ 　外国の機関等との受託研究契約にあっては，原則として日本国，被告の国又は中立的な第三国の機関を紛争処理のための仲裁機関又は管轄裁判所として取り決めるものとする。
 ２　外国の機関等との交渉の結果，前項以外の条件で契約しようとするときは，その理由及びリスクを回避できる根拠を明示の上，学長の承認を得なければならない。　
 　（受託研究の中止等）
 第１０条　学長は，受託研究を中止又は期間を延長する必要が生じた場合において，当該受託研究の遂行上，やむを得ないと認めるときは，これを中止し，又はその期間の延長を決定する。
 ２　研究の中止又は期間の延長を決定したときは，学長は，委託者に通知するものとする。
 ３　学長は，研究の中止又は期間の延長を決定したときは，契約を解除し，又は研究期間の延長契約を締結し，その旨を研究代表者に通知するものとする。
 　（受託研究費等の負担）
 第１１条　学長は，受託研究費に不足を生じ，当該受託研究の遂行に支障があると認めるときは，受託研究費の変更を承認する。
 ２　学長は，受託研究費の変更を承認したときは，委託者と協議のうえ，受託研究費の変更契約を締結し，その旨を研究代表者に通知するものとする。
 　（受託研究費）
 第１２条　受託研究を受け入れるにあたって，委託者が負担する額は，次に掲げる経費の合算額とする。
　(1)　直接経費　物品費，人件費，謝金，旅費その他当該研究の遂行に直接必要な経費に相当する額
　(2)　間接経費　当該研究の遂行に関連し，直接経費以外に必要となる経費（国等からの委託や競争的研究費に係る間接経費及び国等からの委託や競争的研究費に係り，間接経費に代わって計上できる一般管理費を含む。）
２　前項第２号の間接経費の額は，直接経費の３０パーセントに相当する額とする。 ただし，学長は委託者から特段の事由等の申し出があった場合は，間接経費の率を２０パーセント以上３０パーセント以下の範囲内において変更することができるものとする。また，委託者が国等であり，国等が間接経費率を定めている場合は，これに基づき算出された額とする。
 ３  次に掲げる場合は，委託者が負担する受託研究費を，第１項第１号の直接経費のみとすることができる。
　(1)　委託者が国等である場合，当該受託研究の制度上等により，間接経費が措置されていない場合
　(2)　その他，学長が特に認めた場合
４　受託研究の結果生じた本学の研究成果を委託者が全て承継することを予め契約で取り決める場合は，別途，研究成果譲渡対価を負担させることができる。
５　所定の納付期限までに，第１項第２号の間接経費及び民間機関等に係る第１項第１号の直接経費を納付しないときは，学長は民間機関等に対し納付期限の翌日から納付日までの日数に応じ，その未納額に民法（明治29年法律第89号）で規定する法定利率の割合で計算した延滞金を請求することができるものとする。
 第１３条　削除　
 　（報告書の作成）
 第１４条　研究代表者は，当該受託研究が完了したときは，受託研究実施期間中に得られた研究成果等について，学長へ報告するものとする。
 　（研究成果の公表）
 第１５条　受託研究による研究成果は，公表を原則とする。ただし，知的財産権の保護の観点から，公表の可否，時期及び方法について必要な場合には，学長は委託者と協議するものとする。
 　（産業財産権の出願等）
 第１６条　学長は，受託研究に伴い発明等が生じた場合には，出願事務等が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。この場合において，委託者より出願等の要望があった場合には，委託者と協議の上，出願等費用の負担等について決定するものとする。
 　（知的財産権の取扱いに関する契約）
 第１７条　委託者は，原則として，受託研究の結果生じた発明等であって本学に承継された知的財産権（以下「本学知的財産権」という。）の出願までに，独占実施か非独占実施のいずれかを選択し，第１９条から第２３条の２までの規定に従い，実施形態に関する契約等を締結するものとする。
 　（検討期間）
 第１８条　前条にかかわらず，委託者が，本学知的財産権に係る実施許諾の形態を独占実施とするか非独占実施とするか検討するために，当該本学知的財産権に関する技術面や事業面等からの検証・評価に時間を要する場合，当該本学知的財産権の実施許諾に関する条件交渉を学長と独占的に行うことができる期間（以下「検討期間」という。）を，学長と協議の上，設けることができるものとする。
 ２　検討期間は産業財産権の出願日から公開日までを上限として設けることができるものとし，検討期間設定契約においてこれを定めるものとする。なお，発明等の内容等を踏まえ，学長と委託者で協議の上，検討期間をあらかじめ延長することができるものとする。
 ３　検討期間中に，委託者が検討期間の延長を希望する場合，学長に延長の申し出を行い，学長の同意を得た上で，書面にて検討期間を延長するものとする。
 ４　委託者は，検討期間終了３ヶ月前までに，第１項に定める検証及び評価の結果を学長に通知するものとし，学長及び委託者は，第１９条から第２３条までの規定に従い，検討期間終了後の本学知的財産権の実施許諾について，独占実施とするか非独占実施とするかを決定するものとする。委託者が検討期間中に検討の放棄を希望する場合も同様とする。
 ５　前項により決定した条件に基づき，学長及び委託者は，検討期間終了後の取扱いを定めた実施形態に関する契約を，検討期間内に締結するものとする。
 　（研究成果の実施における基本的な考え方）
 第１９条　学長及び委託者は，第１７条から第１８条まで及び第２０条から第２３条の２までに定める研究成果の実施に係る取扱いについて，以下の事項に留意し，協議及び交渉を行うものとする。
 　(1)　本学知的財産権が本受託研究の成果として得られたものであること。
 　(2)　本学は研究成果を自らは実施しない前提で社会への還元を目的として，委託者のニーズに基づき，研究テーマを設定していること。
 　(3)　第１２条に定める委託者が本学に提供する直接経費および間接経費とは別に，それぞれが自己に所属する研究担当者等の人件費，施設・設備等の固定費を負担していること。
 　(4)　特許については，学長は，帰属する発明者に対し，特許法第３５条における「相当の金銭その他の経済上の利益」を本学の規則に基づき支払う義務があること。
 　(5)　本学知的財産権の実施により委託者が事業収益を得る場合であっても，委託者のあらゆる技術や企業努力を考慮したうえで，本学知的財産権の付加価値を算定すべきこと。
 　（委託者による独占での実施）
 第２０条　委託者又は委託者の指定する者が本学知的財産権について独占実施を選択する場合には，学長は，当該本学知的財産権を，第３項に定める場合を除き第三者に対して実施許諾は行わず，当該知的財産権を出願等したときから１０年間，委託者又は委託者の指定する者に対し独占的に実施させることを許諾する。
 ２　学長は，委託者又は委託者の指定する者から前項に規定する独占実施させる期間（以下「独占実施期間」という。）を更新したい旨の申し出があった場合には，独占実施期間の更新を許諾する。この場合，更新する期間については，学長と委託者で協議の上，定めるものとする。
 ３　学長は，委託者又は委託者の指定する者が，本学知的財産権を，第１項に規定する独占実施期間中その第３年次以降において正当な理由なく実施しないときは，委託者又は委託者の指定する者の意見を聴取の上，第三者に対し当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
 　（委託者による非独占での実施）
 第２１条　委託者又は委託者の指定する者が本学知的財産権について非独占実施を選択する場合，学長は，本学知的財産権を自由に第三者に対し実施の許諾をすることができるものとする。
 　（実施料）
 第２２条　本学知的財産権を委託者又は委託者の指定する者が実施しようとするときは，別に実施許諾契約で定める実施料を本学に支払わなければならない。
 　（出願費用及び権利維持等費用）
 第２３条　学長が本学知的財産権の出願手続き等を行う場合，それに要する出願及び権利維持等に係る費用（以下「出願等費用」という。）は，本学が負担するものとする。
 ２　前項の規定にかかわらず，本学知的財産権について検討期間中及び委託者が独占的に実施しようとする場合は，委託者は当該本学知的財産権の出願等費用の一切を負担するものとする。
 　（知的財産権の譲渡等）
 第２３条の２　学長は，本学知的財産権を委託者（又は学長及び委託者が協議の上指定した者）に譲渡又は専用実施権等の設定ができるものとし，別に定める譲渡契約又は専用実施権等設定契約により，これを行うものとする。　
 　（実用新案権等の取扱い）
 第２４条　実用新案権及び実用新案登録を受ける権利については，第１６条から前条までの規定を準用する。
 　（秘密の保持）
 第２５条　学長及び委託者は，受託研究契約の締結に当たり，相手方より提供又は開示を受け若しくは知り得た情報については，あらかじめ協議のうえ，非公開とする旨，定めることができるものとする。ただし，法令に基づき開示されるものを除く。
 　（雑則）
 第２６条　この規則を実施するため必要な事項については，別に定める。
 ２　本規則に定めがない事項については，産学官連携ポリシー，知的財産ポリシー等で掲げる基本理念及びその他の定め等に鑑みて，学長が決定する。

附　則
 　この規則は，平成１４年６月５日から施行する。
 　　　附　則
 　この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
 　　　附　則
 　この規則は，平成１７年３月２日から施行する。
 　　　附　則
 　この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
 　　　附　則
 　この規則は，平成１８年６月１日から施行する。
　　　附　則
 　この規則は，平成１８年１０月１日から施行する。
　　　附　則
 　この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
　　　附　則
 　この規則は，平成２１年４月３日から施行し，平成２１年４月１日から適用する。
　　　附　則
 　この規則は，平成２１年８月５日から施行する。
　　　附　則
 　この規則は，平成２２年３月１日から施行する。
　　　附　則
 １　この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
 ２　平成２４年３月３１日以前に締結した契約（契約変更を含む。）に関する間接経費については改正後の第１２条第２項の規定にかかわらず，なお，従前の例による。
　　　附　則
 　この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
　　　附　則
 　この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
　　　附　則
 　この規則は，平成２９年４月７日から施行する。
　　　附　則
　 この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
　　　附　則
   １　この規則は，令和元年１０月１日から施行する。
　 ２　令和元年９月３０日までに提出された受託研究申込書（変更契約申込書を含む。）の間接経費については，
　　　改正後の第１２条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
　　　附　則
　この規則は，令和２年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，令和３年７月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，令和４年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，令和４年９月９日から施行し，令和４年４月１日から適用する。

添付ファイル1

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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