九州工業大学寄附金等取扱規程

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2023/01/31 火 18:17:04

2 年前

更新日時

舟木　大誠

2024/05/31 金 17:11:48

11 ヶ月前

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編

第7編研究協力

章

タイトル

九州工業大学寄附金等取扱規程

本文

○九州工業大学寄附金等取扱規程

平成１６年３月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九工大規程第３７号

改正　平成１８年５月１０日九工大規程第２９号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１０月１日九工大規程第４０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年４月１日九工大規程第１１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年５月９日九工大規程第１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年２月１０日九工大規程第４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月７日九工大規程第３９号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月６日九工大規程第６号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月２日九工大規程第３１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月２８日九工大規程第５８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月２日九工大規程第７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月１１日九工大規程第２５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年５月３１日九工大規程第１４号

九州工業大学寄附金等取扱規程

（趣旨）
第１条　この規程は，九州工業大学（以下「本学」という。）の寄附金及び助成金等（以下「寄附金等」という。）の取扱いについて，他の法令で定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
　(1) 寄附金等　次条に定める経費に充てることを目的として寄附金等の名目により無償譲渡（以下「寄附」という。）される現金及び有価証券をいう。
　(2) 寄附者　前号の寄附金等を出資する者をいう。
　(3) 職員等　役員及び職員をいう。
　(4) 外国の民間機関等　外国為替法令の解釈及び運用について（昭和５５年１１月２９日付蔵国第４６７２号）６－１－５，６（居住性の判定基準）の定めにより，非居住者となる機関等をいう。
　(5) 部局　国立大学法人九州工業大学基本規則（平成１９年九工大規則第５号）１３条、第１４条の２から第１４条の４まで及び第１９条第１項に定めるものをいう。
　(6) 部局長　前号に規定する部局の長をいう。
　(7) 本部　国立大学法人九州工業大学基本規則第１９条第１項に定めるイノベーション本部をいう。
　(8) 他の研究機関　科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第１１０号）第２条に規定する研究機関をいう。
（寄附金等の範囲）
第３条　寄附金等の範囲は，次のとおりとする。
　(1) 学術研究のための経費
　(2) 教育のための経費
　(3) その他本学の運営のための経費
（寄附金等の受入れの制限）
第４条　次の各号に掲げる条件が付されている寄附金等は，これを受入れることができない。
　(1) 寄附金等により取得した財産を無償で寄附者に譲渡することとされているもの。
　(2) 寄附金等により学術研究の結果得られた特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権その他これらに準じる権利を寄附者に無償で譲渡し，又は使用させることとされているもの。
　(3) 寄附金等の使用について，寄附者が会計検査を行うこととされているもの。
　(4) 寄附申込後，寄附者がその意志により寄附金等の全部又は一部を取り消すことができることとされているもの。
　(5) 寄附金等を受入れることによって財政負担が伴うもの。
　(6) その他学長が特に教育研究上，支障があると認めるもの。
（安全保障輸出管理制度の遵守）
第４条の２　外国の民間機関等からの寄附金等を受け入れるときは，職員等は，当該寄附金等による研究成果を当該機関等へ報告しようとする場合，当該機関等へ技術指導をしようとする場合その他当該機関等へ技術を提供しようとする場合は，外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）及びこれに基づく輸出管理関連の政令，省令，通達等を遵守するものとする。
２　前項に定める寄附金等を受入れようとするときは，職員等は，学長に安全保障輸出管理に関する確認書を提出するものとする。
（寄附金等の申込み）
第５条　寄附者は，寄附金等申込書を学長に提出するものとする。
２　前項の規定にかかわらず，本学からの依頼による寄附については，寄附者から，寄附金額・寄附日等必要な事項の回答を以って足りるものとする。
（届出義務）
第５条の２　寄附者は，当該寄附金等により本事業を行おうとする職員等が寄附者の企業等において兼業を行っている場合には，学長に届け出るものとする。
２　職員等は，自己又はその親族が寄附者の企業等（中小企業基本法に基づく中小企業に限る。）の株式を保有している場合において，当該寄附金等により本事業を行おうとするときは，学長に届け出るものとする。
（職員等が寄附金等を受入れたときの取扱い）
第６条　職員等が，第３条に掲げる経費に充てる寄附金等を受入れたときは，寄附金等申込書により，当該寄附金等をすみやかに本学に寄附するものとする。
（寄附金等の受入れの決定）
第７条　学長は，第５条第１項及び前条の寄附金等の申込みを受けたときは，本部及び本事業を行おうとする職員等が所属する部局の長に受入れ審査を命じ，その議を経た上で受入れを決定するものとする。
２　学長は，第５条の２の届け出を受けたときは，前項の受入れの決定の前に利益相反委員会の議を経るものとする。
（寄附金等受入れの決定通知）
第８条　学長は，前条による寄附金等の受入れ決定を行ったとき又は第５条第２項に掲げる寄附者からの回答を受け取ったときは，その旨を当該部局長，寄附者及び経理課長に通知（寄附者へのお礼状を含む。）するものとする。
（寄附金等の執行等）
第９条　寄附金等の執行及び寄附金等により取得した資産の取扱いについては，九州工業大学会計規則（平成１６年九工大規則第１８号）及びその他の定めに従うものとする。
（寄附金等の使途等）
第１０条　寄附金等の使途の特定は，寄附者が行うものとする。ただし，寄附者が使途を特定していない場合は，第３条の各号から使途を特定し，これに充てるものとする。
（寄附金等の使途変更等）
第１１条　職員等は，転出等により，寄附金等を他の研究機関へ移し替えようとする場合は，学長に申請するものとする。
２　学長は，前項の申請があった場合，その内容を審査し，かつ他の研究機関の長と協議のうえ，移し替えの可否について当該職員等に通知するものとする。
３　職員等は，当該寄附目的を達成した寄附金に余剰金がある場合，学長による承認を得たうえで，当該寄附金を他の使途に使用することができる。
４　職員等は，退職等の事由により寄附金等の使用が困難な場合で，他の職員等に引き続き本事業を引き継ぐこととするときは，学長に申請し承認を得た後，実施するものとする。
（寄附金等の届出の義務）
第１２条　寄附の申し出を受けた職員等は，これをすべて学長に届けなければならない。
（雑則）
第１３条　この規程を実施するため必要な事項については，別に定める。

附　則
１　この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
２　九州工業大学奨学寄附金及び委任経理金取扱規程（昭和６１年九工大規程第８号）は，廃止する。
　　　附　則
　この規程は，平成１８年５月１０日から施行し，平成１８年４月1日から適用する。
　　　附　則
　この規程は，平成１８年１０月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２０年５月９日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２２年３月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２５年３月６日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２８年１２月２８日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和５年３月２日から施行し，令和４年１１月１日から適用する。
　　　附　則
　この規程は，令和５年１２月１１日から施行し，令和５年７月１日から適用する。
　　　附　則
　この規程は，令和６年５月３１日から施行し，令和６年４月１日から適用する。

添付ファイル1

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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