九州工業大学物品管理規程

作成日時

グループウェア管理者

2023/01/31 火 18:17:02

3 年前

更新日時

森　道明

2025/10/27 月 16:02:01

3 ヶ月前

全般

10300

編

第5編会計

章

タイトル

九州工業大学物品管理規程

本文

○九州工業大学物品管理規程

平成１６年　４月　１日
九工大規程第　３０　号

改　正　　平成１８年　３月２２日九工大規程第２６号
　　　　　平成２０年　４月　１日九工大規程第１１号
　　　　　平成２７年　２月１９日九工大規程第１２号
　　　　　平成３０年　３月１４日九工大規程第１２号

九州工業大学物品管理規程

目次
　第１章　総則（第１条－第７条）
　第２章　取得（第８条－第１１条）
　第３章　使用（第１２条－第１６条）
　第４章　貸付（第１７条－第１９条）
　第５章　処分（第２０条・第２１条）
　第６章　雑則（第２２条－第２８条）
　附則

第１章　総則
　（目的）
第１条　この規程は，九州工業大学会計規則（平成１６年九工大規則第１８号）第２０条第２項の規定に基づき，九州工業大学（以下「本学」という。）の物品の管理に関し，必要な事項を定めることにより，物品の適正かつ効率的で良好な管理を図ることを目的とする。
　（適用範囲）
第２条　本学における物品の管理については，法令及び他の規定によるほか，この規程に定めるところによる。
　（定義）
第３条　この規程において「物品」とは，本学が所有する動産のうち，次に掲げる以外のもの及び本学がファイナンス・リース契約により賃借している動産でリース資産計上をしたものをいう。
　(1) 現金
　(2) 有価証券，銀行預金，郵便貯金及び金銭信託
　(3) 不動産の従物及び前号に掲げる動産の従物
２　この規程において「管理」とは，物品の取得，使用，保管，貸付及び処分をいう。
　（物品の区分）
第４条　物品は，備品，少額備品及び消耗品に区分する。
２　備品とは，次に掲げるものをいう。
　(1) 九州工業大学資産評価要項（以下「資産評価要項」という。）第５条に規定する有形固定資産のうち，第４号から第１０号まで及び第１２号に該当するもの。
　(2) 資産評価要項第６条に規定する無形固定資産のうち，第８号及び第９号に該当するもの。
３　少額備品とは，耐用年数が１年以上で，１個又は１組の取得価額が１０万円以上５０万円未満の物品をいう。
４　消耗品とは,備品及び少額備品以外の物品をいう。ただし,換金性の高い物品については，少額備品と同様の管理を行う。
５　物品は，別表の定めるところにより分類し整理する。
　（物品管理事務の総括）
第５条　学長は，物品の管理に関する事務を総括するものとする。
２　物品の管理に関する事務は，九州工業大学会計事務取扱規程（平成１６年九工大規程第２７号）第５条により委任を受けた者（以下「物品管理責任者」という。）が行う。
　（物品使用者の義務及び責任）
第６条　物品を使用する役員又は職員（以下「物品使用者」という。）は，この規程その他の物品管理に関する法令の規定に従うほか，善良な管理者の注意をもって物品を使用しなければならない。
２　物品使用者は，故意又は重大な過失により，前項の規定に違反して本学に損害を与えた場合には，その損害を弁償する責に任じなければならない。
　（物品の管理に関する報告等）
第７条　物品管理責任者は，必要があると認めるときは，物品使用者に物品の状況に関する資料若しくは報告を求め又は必要な措置を講ずることができる。

第２章　取得
第８条　削除
　（寄附による取得の措置）
第９条　物品を寄附により取得しようとするときは，当該物品について次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を物品管理責任者に提出し，その承認を受けなければならない。
　(1) 寄附を受けようとする事由
　(2) 寄附により取得する物品名，規格，数量，当初取得年月日，用途及び評価額
　(3) 寄附者の氏名
　(4) 寄附受領後及び受領時に要する予定経費
　(5) その他必要な事項
２　物品管理責任者は，前項の承認にあたっては，必要な調査を行うものとする。
第１０条　削除
　（分類の決定）
第１１条　物品管理責任者は，物品を受け入れたときは，次の各号に定める処理を行わなければならない。ただし,消耗品については,これを省略することができる。
　(1) 固定資産台帳あるいは物品管理台帳への登載
　(2) 物品の管理番号の決定

第３章　使用
　（シールの貼付）
第１２条　物品管理責任者は，前条により管理番号を決定した物品については，名称，管理番号及び取得年月日等を記載したシールを貼付するものとする。ただし,貼付することが困難な物品については,これを省略することができる。
　（返納）
第１３条　物品使用者は，物品を使用する必要がなくなったときは，当該物品を物品管理責任者に返納しなければならない。
　（修理）
第１４条　物品使用者は，修理又は改造（以下「修理等」という。）の必要があるときは，契約責任者に対し，必要な措置を請求しなければならない。
２　契約責任者は，前項の措置が資産評価要項第１０条第１項に該当するときは，修理等の検査後，物品管理責任者にその旨を通知するものとする。
第１５条　削除
　（使用者の変更等）
第１６条　物品使用者は，備品，少額備品及び少額備品と同様の管理を行う消耗品（以下「備品等」という。）について,使用者を変更する必要があるときは，使用者変更の申請を物品管理責任者に行わなければならない。

第４章　貸付
　（貸付）
第１７条　物品は，本学の事務又は事業に支障がないと認められる場合には，貸付けることができる。
２　前項による貸付は有償とする。
３　物品管理責任者は，次の各号に掲げる場合には，前項の規定にかかわらず，時価よりも低い対価又は無償により貸付することができる。
　(1) 本学の事業の普及又は宣伝を目的として貸付けるとき。
　(2) 教育，試験，研究及び調査のために必要な物品を貸付けるとき。
　(3) 本学の職員及び学生の福利厚生のために必要な事業を営む者に物品を貸し付けるとき。
　(4) その他特別な事由があるとき。
４　有償にて貸付ける場合は，その代価を前納させるものとする。ただし，国，地方公共団体その他の公法人，特別の法律により設立された法人に貸付ける場合及びその他学長が必要と認める場合には，その代価を後納又は分納させることができる。
　（貸付けの手続き）
第１８条　物品管理責任者は，前条第１項の規定により貸付けをしようとするときは，当該物品について，次の各号に掲げる事項を記した調書を作成しなければならない。
　(1) 貸付しようとする事由
　(2) 事務又は事業に支障がないと認められる理由
　(3) 貸付しようとする物品名並びに当該物品の規格，数量，用途，取得年月日，耐用年数，取得価額，経過年数及び現価額
　(4) 貸付料
　(5) 貸付料算定根拠
　(6) 貸付け相手方の住所及び氏名又は名称
　(7) 滅失又はき損した場合の貸付け相手方の補償
　(8) その他必要な事項
２　物品管理責任者は，前項により貸付の承認をした場合は，貸付けを許可する書類を貸付申請者に交付するものとする。
３　物品管理責任者は，前項の承認をした場合は，当該物品の第三者への転貸の禁止，目的外の使用の禁止等の必要な条件を示したうえで，契約責任者に対し，必要な措置を請求するものとする。
　（貸付物品の返還）
第１９条　物品管理責任者は，貸付した物品が返還されたときは，検査しなければならない。

第５章　処分
　（不用の決定）
第２０条　物品管理責任者は，物品が次の各号に該当する場合は，不用の決定をすることができる。
　(1) 売払いを目的とする物品を処分しようとするとき。
　(2) 物品の修理等が不可能なとき又は修理等に要する費用が，当該物品に相当する物品の取得等に要する費用より高価であると認められるとき。
　(3) 物品が，使用年数の経過，能力の低下及び陳腐化等により使用に耐えなくなったとき。
　(4) その他物品を使用することができないと認めるとき。
２　物品管理責任者は，備品等について前項の決定を行うに際し，次の各号に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。
　(1) 処分しようとする事由
　(2) 処分方法
　(3) 処分しようとする物品の管理番号,物品名，規格，数量，用途，取得年月日，耐用年数，取得価額，経過年数及び残存価額
　（売払い及び廃棄）
第２１条　不用の決定をした物品は，これを売り払うことができる。
２　物品管理責任者は，売り払いをしようとするときは，契約責任者に対し，売り払いのために必要な措置の請求をしなければならない。
３　物品管理責任者は，売り払うことが不利又は不適当である物品及び売り払うことができない物品については，これを廃棄することができる。

第６章　雑則
　（譲渡）
第２２条　物品管理責任者は物品使用者から申請があり，所属長及び部局長の承認がある場合，物品を他機関へ譲渡することができる。ただし，所属長及び部局長の承認にあたっては当該組織内において当該物品を使用する見込みについて調査し使用する予定がないことを確認しなければならない。
２　物品管理責任者は，前項の決定を行うに際し，学内の他の部局等に対し，当該物品を使用する見込みについて調査し使用する予定がないことを確認しなければならない。
３　第１項による譲渡は有償とし，譲渡価格は原則として譲渡する時点での帳簿価額（少額備品については減価償却後の金額）又は購入価額に１０分の１を乗じて得た金額のいずれか高い金額とする。ただし，特別な理由があって物品管理責任者が必要と認めた場合は金額を変更することができる。
４　物品管理責任者は，次の各号に掲げる場合には，物品を無償で譲渡することができる。
　(1) 譲渡を目的として取得した物品であるとき。
　(2) 科学研究費補助金など学外から教員個人に対して交付された研究費を財源に購入された物品であり，かつ当該研究が継続中であって，教員の他機関等への転出に伴って当該物品を他機関等へ譲渡しなければ研究の継続が困難な場合
　(3) 減価償却完了物品を研究のため他の研究機関へ譲渡する場合
　(4) その他特別の理由があるとき。
５　物品管理責任者は，第１項の決定を行うに際し，次に掲げる事項を記載した申請書を学長に提出し，その承認を得るものとする。
　(1) 譲渡する事由
　(2) 譲渡時期
　(3) 譲渡先の機関名
　(4) 譲渡しようとする物品の品名，数量，用途，取得年月日，耐用年数，取得価額，経過年数及び残存価額
　(5) 譲渡価格
　(6) 第２項で行った調査の結果
　（帳簿）
第２３条　物品管理責任者は，固定資産台帳及び物品管理台帳を備え，これに必要な事項を記載しなければならない。
２　物品管理責任者は，必要があると認める場合には，補助簿を備えるものとする。
第２４条　削除
　（亡失又はき損）
第２５条　役員又は職員は，物品を亡失し又はき損したときは，次の各号に掲げる事項を明らかにして，物品管理責任者に報告しなければならない。
　(1) 物品名
　(2) 滅失又はき損の原因及び状況
　(3) 発生の日時
　(4) 発見した日時
　(5) 滅失又はき損後の処置及び対策
　(6) その他参考となる事項
２　物品管理責任者は，前項の報告を受けたときは，現状を調査のうえ，必要に応じ学長に報告するとともに，所要の措置をとらなければならない。
３　物品管理責任者は，前項の措置をしたときは，その内容について学長に報告しなければならない。
　（検査）
第２６条　学長は，毎事業年度１回以上物品の管理状況等について職員のうちから検査員を指名し検査をしなければならない。
　（使用者の転出又は退職）
第２７条　他機関への転出又は退職を予定している物品使用者は，転出又は退職する日までに物品を引き継ぐ場合は引き継ぐ職員を指名し，廃棄する場合は廃棄費用の負担先を決定しなければならない。
　（雑則）
第２８条　この規程に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。

附　則
　この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２７年２月１９日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成３０年４月１日から施行する。

添付ファイル1

0500035000物品管理規程_18_03_14_別表.docx　(17.90 KB)

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

移動先