国立大学法人九州工業大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項

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舟木　大誠

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General

10296

編

第5編会計

章

タイトル

国立大学法人九州工業大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項

本文

○国立大学法人九州工業大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項
 
平成１９年７月２４日
学長裁定
改正　平成３０年　３月　７日
令和　４年１２月１２日
 
　　　国立大学法人九州工業大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項
 
（目的）
第１条　この要項は，国立大学法人九州工業大学契約事務取扱規程（平成１６年九工大規程第２８号）に定めるもののほか，国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）における物品供給及び製造並びに役務請負その他の契約（工事請負を除く。以下「購入等契約」という。）に関し，取引停止その他の措置を講じる必要が生じた場合の取扱いを定め，契約事務を適正に行うことを目的とする。
 
（定義）
第２条　この要項において「取引停止」とは，一般競争契約における競争参加の停止，指名競争契約における指名の停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。

（取引停止の措置）
第３条　会計事務責任者は，購入等契約における一般競争参加資格者名簿に登載された者及びその他の者（以下「業者」という。）が，別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は，情状に応じて別表各項及び次条により期間を定め，当該業者に対して取引停止を行うものとする。ただし，取引停止措置要件の原因となった行為に関し，当該業者が，既に原因究明が行われた上で十分な改善措置及び再発防止措置の内容を示した書面を本学へ提出し，その内容について適正であると本学が判断した場合は, 当該業者に対して取引停止を行わないこと，又は取引停止の期間を短縮することができるものとする。
 
（取引停止に係る特例）
第４条　業者が事案により別表各項の措置要件の二以上に該当した場合は，当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって，それぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２　業者が取引停止の期間中又は当該期間の終了後３か年を経過するまでの間に，別表各項の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は，当該各号に定める短期の２倍の期間とする。
３　会計事務責任者は，取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は，当該業者について取引停止を解除するものとする。
４　会計事務責任者は，取引停止の期間中の業者であっても，当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は，当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。

（指名等の取消し）
第５条　会計事務責任者は，取引停止された業者について，現に競争入札の指名を行い，又は見積書の提出を依頼している場合は，当該指名等を取り消すものとする。
 
（取引停止期間中の下請等）
第６条　会計事務責任者は，取引停止の期間中の業者が本学の契約に係る製造等の全部又は一部の下請することを認めないものとする。ただし，当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は，この限りではない。
 
（警告又は注意の喚起）
第７条　会計事務責任者は，取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは，当該業者に対し，書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
 
 
　　　附　則
　この要項は，平成１９年７月２４日から実施する。
　　　附　則
　この要項は，平成３０年４月１日から事務局長制定を改め，学長裁定とする。
　　　附　則
　この要項は，令和４年１２月１２日から実施する。

添付ファイル1

0500031000物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項_22_12_12_別表.docx　(16.81 KB)

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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