九州工業大学物品供給契約基準

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舟木　大誠

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General

10287

編

第5編会計

章

タイトル

九州工業大学物品供給契約基準

本文

○九州工業大学物品供給契約基準
 
平成１６年７月１４日
学長裁定
 
改正　平成１７年　９月１４日
平成１９年　３月２９日
平成２１年１２月２１日
平成２２年　３月３１日
平成２４年１０月３１日
平成３０年　３月　７日
 
　　　九州工業大学物品供給契約基準
 
　（趣旨）
第１　この基準は，九州工業大学契約事務取扱規程（平成１６年九工大規程第２８号）第４５条の規定に　基づき，九州工業大学（以下「本学」という。）における物品の供給に関する契約の一般的約定事項を定めるものである。
　（総則）
第２　発注者（本学における契約締結者を指す。以下同じ。）及び供給者（供給業者における契約締結者　を指す。以下同じ。）は，契約書及びこの契約基準に定めるところに従い，日本国の法令を遵守し，契　約（契約書及びこの契約基準を内容とする物品の供給契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。
２　供給者は，契約書記載の物品を契約書記載の納入期限内に発注者に引渡すものとし，発注者は，その売買代金を支払うものとする。
３　発注者及び請負者は，契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らし，又は他の目的に利用してはならない。
４　契約書及びこの契約基準に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
５　契約の履行に関して発注者供給者間で用いる言語は，原則として日本語とする。
６　契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は，原則として日本国通貨とする。
７　契約の履行に関して発注者供給者間で用いる計量単位は，計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
８　契約書及びこの契約基準における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
９　契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
10　契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。
　（供給者の請求による納入期限の延長）
第３　供給者は，天候の不良その他供給者の責に帰すことができない事由により納入期限までに供給契約の目的である物品を納入することができないときは，その理由を明示した書面により発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。
　（発注者の請求による納入期限の短縮又は延長）
第４　発注者は，特別の理由により，納入期限を短縮又は延長する必要があるときは，供給者に対して納入期限の短縮変更又は延長変更を請求することができる。
　（納入期限の変更方法）
第５　納入期限の変更については，発注者供給者間において協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，供給者に通知する。
２　前項の協議開始日については，発注者が供給者の意見を聞いて定め，供給者に通知するものとする。ただし，発注者が納入期限の変更事由が生じた日（第３の場合にあっては，発注者が納入期限変更の請求を受けた日，第４の場合にあっては，供給者が納入期限変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，供給者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。
　（検査）
第６　供給者は，物品を納入したときは，その旨を納品書により発注者に通知しなければならない。
２　発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から１０日以内に検査を完了しなければならない。この場合においては，発注者は，当該検査の結果を供給者に通知しなければならない。
３　供給者は，前項の検査に合格しないときは，直ちに，これを引き取り，発注者の指定する期間内に改めて物品を完納し，検査を受けなければならない。
　（売買代金の支払）
第７　供給者は，第６第２項又は第３項の検査に合格したときは，請求書により売買代金の請求をすることができる。
２　発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた月の翌月の末日までに売買代金を支払わなければならない。
３　発注者がその責に帰すべき事由により第６第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
　（部分払）
第８　供給者は，物品の完納前に，物品の納入部分に相応する売買代金相当額の全額について，次項から第６項に定めるところにより部分払を請求することができる。
２　供給者は，部分払を請求するときは，あらかじめ，当該請求に係る納入部分の確認を発注者に依頼しなければならない。
３　発注者は，前項の場合において，当該依頼を受けた日から１０日以内に，前項の確認をするための検査を行い，当該確認の結果を供給者に通知しなければならない。
４　供給者は，前項の規定による確認があったときは，物品代金部分払請求書により部分払を請求することができる。この場合においては，発注者は，当該請求を受けた月の翌月の末日までに部分払金を支払わなければならない。
５　部分払金の額は，第３項に規定する検査において確認した物品の納入部分に相応する売買代金相当額の全額とする。
６　第４項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び前項中「売買代金相当額」とあるのは「売買代金相当額から既に部分払の対象となった売買代金相当額を控除した額」とするものとする。
　（かし担保）
第９　発注者は，契約の目的物にかしがあるときは，供給者に対して，目的物の引渡しを受けた日から相当の期間内に目的物の取替え若しくはかしの補修を請求し，又は補修に代え，若しくは補修とともに損害の賠償を請求することができる。
　（履行遅滞の場合における損害金等）
第１０　供給者の責に帰すべき事由により納入期限内に納入を完了することができない場合においては，発注者は，損害金の支払を供給者に請求することができる。
２　前項の損害金の額は，売買代金額から納入部分に相応する売買代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づく，契約日時点における政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて計算した額とする。
３　発注者の責に帰すべき事由により第７第２項の規定による売買代金の支払が遅れた場合においては，供給者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
　（契約保証金）
第１１　供給者は，契約保証金を納付した契約において売買代金額の増額の変更をした場合は，増加後における総売買代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として発注者の指示に従い，直ちに納付しなければならない。
２　供給者が契約事項を履行しなかった場合において，契約保証金を納付しているときは，当該契約保証金は，本学に帰属するものとする。
　（発注者の契約解除）
第１２　発注者は，供給者が次の各号の一に該当するときは，契約を解除することができる。
　(1)　正当な理由なく，納入期限を過ぎても納入しないとき。
　(2)　その責に帰すべき事由により納入期限内又は納入期限経過後相当の期間内に物品を完納する見込みが明らかにないと認められるとき。
　(3)　前２号に掲げる場合のほか，契約に違反し，その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
　(4)　第１４の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
２　前項の規定により契約が解除された場合においては，供給者は，売買代金額（単価契約の場合については，契約期間全体の支払総金額）の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３　前項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
４ 第２項及び第３項の場合において，契約保証金の納付が行われているときは，発注者は，当該契約保証金をもって違約金及び賠償金に充当することができる。
第１３　発注者は，物品が完納するまでの間は，第１２第１項の規定によるほか，必要があるときは，契約を解除することができる。
２　発注者は，前項の規定により契約を解除したときは，物品の納入部分を検査のうえ，当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた納入部分に相応する売買代金を供給者に支払わなければならない。
３　発注者は，第１項の規定により契約を解除したことによって供給者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は，発注者供給者間において協議して定める。
　（供給者の契約解除）
第１４　供給者は，次の各号の一に該当するときは，契約を解除することができる。
　(1)　発注者が契約に違反し，その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
　(2)　天災その他避けることができない事由により，物品を完納することが不可能又は著しく困難となったとき。
２　第１３第２項及び第３項の規定は前項の規定により契約が解除された場合に準用する。
　（不正行為に伴う契約解除）
第１５　発注者は，供給者が次の各号のいずれかに該当したときは，契約を解除することができる。
　(1)　供給者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第１９条の規定に違反し，又は供給者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が供給者又は供給者が構成員である事業者団体に対して，同法第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を行い，当該命令又は同法第６６条第４項の審決が確定したとき。ただし、供給者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として，供給者がこれを証明し，その証明を発注者が認めたときは，この限りでない。
　(2)　公正取引委員会が，供給者に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
　(3)供給者（供給者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２　供給者は，この契約に関して，第１項の各号の一に該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
　（不正行為に伴う違約金）
第１６　供給者は，第１５条第１項各号のいずれかに該当したときは，発注者が契約を解除するか否かを問わず，発注者の請求に基づき，代金額（単価契約の場合については，契約期間全体の支払総金額）の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に払わなければならない。
２　前項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
　（賠償金等の徴収）
第１７　供給者が契約に基づく賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から供給代金額支払の日まで年５％の割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき供給代金額を相殺し，なお不足があるときは追徴する。
２　前項の追徴をする場合には，発注者は，供給者から遅延日数につき年５％の割合で計算した額の延滞金を追徴する。
　（補則）
第１８　この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者供給者間において協議して定める。
 
　　　附　則
　この基準は，平成１６年７月１４日から実施し，平成１６年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この基準は，平成１７年１０月１日から実施する。
　　　附　則
　この基準は，平成１９年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この基準は，平成２２年１月１日から施行する。
　　　附　則
　この基準は，平成２２年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この基準は，平成２４年１１月１日から施行し，平成２４年４月１日から適用する。
附　則
この基準は、平成３０年４月１日から事務局長裁定を改め、学長裁定とする。

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