九州工業大学契約事務取扱規程

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2023/01/31 火 18:17:00

2 年前

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森　道明

2025/03/19 水 13:24:22

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10281

編

第5編会計

章

タイトル

九州工業大学契約事務取扱規程

本文

○九州工業大学契約事務取扱規程
 
平成１６年　４月　１日
九工大規程第　２８　号

改　正　　平成１８年　８月２５日九工大規程第３８号
　　　　　平成１９年　５月３０日九工大規程第３１号
　　　　　平成２０年　２月　６日九工大規程第　４号
　　　　　平成２８年　７月２５日九工大規程第４４号
　　　　　平成２９年　３月２１日九工大規程第１９号
　　　　　令和　４年　６月２２日九工大規程第１４号
　　　　　令和　７年　３月１８日九工大規程第１３号
 
目次
　第１章　総則（第１条－第５条）
　第２章　一般競争（第６条－第２１条）
　第３章　指名競争契約（第２２条－第２５条）
　第４章　随意契約（第２６条－第３２条）
　第５章　契約の締結（第３３条－第３５条）
　第６章　契約の履行（第３６条－第４０条）
　第７章　雑則（第４１条－第４３条）
　附則
 
　　　九州工業大学契約事務取扱規程
 
　　　第１章　総則
　（目的）
第１条　この規程は，九州工業大学会計規則（平成１６年規則第１８号。以下「規則」という。）及び九州工業大学会計事務取扱規程（平成１６年規程第２７号。以下「会計事務規程」という。）に定めるもののほか，九州工業大学（以下「本学」という。）における契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め，契約事務の円滑かつ効率的な処理を行うことを目的とする。
２　委託契約及び受託契約並びに補助金に関する契約事務の取扱いについては，前項の規定にかかわらず，別に定める。
　（契約責任者）
第２条　契約に関する事務は，学長又は会計事務規程第５条により委任を受けた者（以下「契約責任者」という。）が行う。
　（契約審査委員会）
第３条　契約締結事務に関する事項を審査するために，本学に契約審査委員会を置く。
２　前項の契約審査委員会の構成及び運営については，別に定める。
　（機種選定委員会）
第４条　予定価格が５００万円を超える購入物品の機種の選定を行う必要がある場合は，専門的観点から機種選定に関する仕様等を決定するために，本学に機種選定委員会を置く。
２　前項の機種選定委員会の構成及び運営については，別に定める。
　（仕様策定委員会）
第５条　政府調達に係る大型設備の調達を行う場合は，調達しようとする大型設備の仕様を策定するため，本学に仕様策定委員会を置く。
２　前項の仕様策定委員会の構成及び運営については，別に定める。
 
　　　第２章　一般競争契約
　（一般競争参加資格）
第６条　契約責任者は，規則第２３条に規定する一般競争に加わろうとする者の資格について，文部科学省における一般競争参加者の資格を得た者を，本学における一般競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。
２　契約責任者は，前項で規定する以外の者で一般競争入札に参加しようとする者から，一般競争参加者の資格の審査について申請を受けたときは，統一資格及び文部科学省の定める審査に関する取り扱いに準じて審査し，資格を与えるものとする。
　（一般競争参加不適格者）
第７条　契約責任者は，特別の理由がある場合を除くほか，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を，一般競争に参加させることができない。
２　契約責任者は，次の各号に該当すると認められる者を，その事実があった後２年間，一般競争に参加させないことができる。これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，同様とする。
　(1) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
　(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し，若しくは不正の利益を得るために連合した者
　(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
　(4) 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
　(5) 正当な理由がなく，契約を履行しなかった者
　(6) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行にあたり，代理人，支配人，その他の使用人として使用した者
３　契約責任者は，前項の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人として使用する者を，一般競争に参加させないことができる。
４　契約責任者は，一般競争に参加しようとする者の経営状態が著しく不健全であると判明した場合は，これを一般競争に参加させないことができる。
　（契約の性質又は目的による一般競争参加資格）
第８条　契約責任者は，一般競争に付そうとする場合において，契約の性質又は目的により，当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認められるときは，第６条に規定する資格を有する者につき，さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め，その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
　（入札の公告）
第９条　契約責任者は，一般競争入札に付そうするときは，その入札期日の前日から起算して１０日前までに官報，新聞，掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし，急を要する場合又は契約の性質上必要がないと認められる場合は，入札に支障のない範囲でその期間を短縮することができる。
　（入札について公告する事項）
第１０条　前条の規定による公告は，次に掲げる事項について行うものとする。
　(1) 競争入札に付する事項
　(2) 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
　(3) 契約条項を示す場所
　(4) 競争入札執行の日時及び場所
　(5) 入札保証金に関する事項
　(6) その他必要な事項
　（入札保証金）
第１１条　規則第３０条の規定により，一般競争に参加しようとする者から，入札金額の５％以上の入札保証金を納付させなければならない。
２　前項に規定する入札保証金は，次に掲げるものとする。
　(1) 現金。ただし，他人振り出しの小切手については，銀行が振り出したもの又は支払いを保証したものとする。
　(2) 国債又は地方債
　(3) 政府保証のある債券
　(4) 財政融資資金法（昭和２６年法律第１００号）第１０条第１項第３号及び第７号に定める金融債
３　前項第２号から第４号までに掲げる担保の価値は，額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは，発行価額）の８０％に相当する金額とする。
４　契約責任者は規則第３０条に規定する入札保証金を納入させる場合は，入札の執行日時及び入札事項を出納責任者に通知し，入札保証金の収納を依頼するものとする。
５　第１項に規定する入札保証金は，落札者以外の入札者については入札執行後，落札者については契約締結後，これを納付した者に返還しなければならない。この場合において，契約責任者は，事前に当該入札保証金に係る入札件名及び返還する日時を出納責任者に通知するものとする。
６　落札者の納付に係る入札保証金は，その者が契約を締結しないときは本学に帰属する。この場合において，契約責任者は，この旨を第１０条に規定する公告で明らかにしなければならない。
　（入札保証金の免除）
第１２条　規則第３０条ただし書きの規定により，次の各号の一に該当する場合は，入札保証金を免除することができる。
　(1) 第６条第１項の資格を有する者による一般競争に付する場合において，落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。
　(2) 指名競争に付するとき。
　(3) 一般競争に参加しようとする者が，保険会社との間に，本学を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
　（予定価格）
第１３条　契約責任者は，規則第２４条に規定する予定価格を作成するときは，入札に付する事項に関する仕様書，設計書，その他の関係書類に基づいて行わなければならない。
２　前項の予定価格は，入札に付する事項の価格の総額について，取引の実例価格，需給の状況，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して適正に作成しなければならない。ただし，一定期間継続して行う製造，修理，加工，売買，供給，使用等の契約の場合においては，単価について，その予定価格を設定することができる。
３　契約責任者は，予定価格を記載した書面（以下「予定価格調書」という。）を封書にし，開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。
４　前項の規定にかかわらず，予定価格が５００万円を超えない契約については，予定価格調書の作成を省略することができる。
　（委任状の提出及び確認）
第１４条　契約責任者は，代理人によって入札に参加する者がある場合には，入札執行に先立ち委任状を提出させるものとし，その委任状が正当なものであるかどうか確認しなければならない。
　（入札書の提出）
第１５条　契約責任者は，公告に示した入札書の提出期限までに入札書を提出させなければならない。
２　契約責任者は，入札者が入札書を提出した後は，当該入札書の引換え，変更又は取消しをさせてはならない。
　（開札）
第１６条　契約責任者は，開札を行うにあたり，入札者全員の入札書が提出されたことを確認した後，入札者の面前で直ちに開札を行わなければならない。この場合において，入札者が立ち会わないときは，入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
　（入札の無効）
第１７条　契約責任者は，開札を行った場合において，入札書を審査した結果，当該入札書が次の各号の一に該当すると認めたときは，当該入札を無効としなければならない。
　(1) 入札金額を訂正してあるもので，その訂正について入札者が押印していない入札書
　(2) 入札者の記名押印を欠く入札書
　(3) 誤字，脱字等により意思表示が不明確である入札書
　(4) 条件が付されている入札書
　(5) 同一入札者の入札書が２通以上提出されているとき。
　(6) その他入札に関する条件に違反した入札書
２　契約責任者は，入札が次の各号の一に該当する場合は，当該入札を無効としなければならない。
　(1) 競争に参加する資格のない者の行った入札
　(2) 委任状を持参しない代理人の行った入札
　(3) 入札保証金の納付を必要とする入札において，これを納付していない者が行った入札
　(4) 同一事項の入札について，入札者が他の入札者の代理をしていると認められる場合
　(5) 明らかに連合によると認められる入札を行った場合
　(6) 入札を執行する職員の職務を妨害して入札を行った場合
　(7) その他職員の指示に従わなかった場合
３　契約責任者は，前２項の規定に該当したときは，入札を無効とする旨を，第１０条に規定する公告で明らかにするとともに，当該入札を無効としたときは，直ちに入札者の面前で入札を無効とする旨を明らかにしなければならない。
　（再度入札）
第１８条　契約責任者は，開札を行った場合において，各人の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，直ちに再度の入札を行うことができる。
２　前項の規定により再度の入札を行うときは，予定価格その他の条件を変更してはならない。
　（落札者の決定）
第１９条　契約責任者は，規則第２８条第１項の規定により，落札者を決定しなければならない。
２　契約責任者は，落札となるべき同価の入札をしたものが２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定しなければならない。この場合において，当該入札者のうち，くじを引かない者があるときは，これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
３　前項の規定により決定した落札者が契約を締結しないときは，同価の入札をした他の入札者を落札者とすることができる。
　（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第２０条　契約責任者は，予定価格が２，０００万円を超える工事又は予定価格が１，０００万円を超える製造その他についての請負契約にかかる入札を行った場合において，最低価格の入札を行った者と契約を締結した場合，その者により当該契約の内容に適合した契約が履行されないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち，最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
２　契約責任者は，前項に規定する契約について，最低価格で入札した者の入札価格によっては，当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を定めることができる。
３　契約責任者は，第１項に規定する契約に係る競争を行った場合において，最低価格で入札した者の入札価格が前項の基準に該当することとなったときは，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
４　契約責任者は，前項の調査の結果，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるときは，その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を契約審査委員会に提出し，その意見を求めなければならない。
５　契約審査委員会は，前項の規定により意見を求められたときは，必要な審査をし，書面によって意見を示さなければならない。
６　契約責任者は，総合評価落札方式を採用した場合は，最低価格の入札者を落札者としないことができる。ただし，入札公告において総合評価落札方式を採用することを明らかにしておかなければならない。
　（再度公告入札の公告期間）
第２１条 契約責任者は，入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において，さらに一般競争に付そうとするときは，第１０条に規定する公告の期間を入札に支障のない範囲で短縮することができる。
 
　　　第３章　指名競争契約
　（指名競争参加資格）
第２２条　契約責任者は，指名競争に加わろうとする者の資格については，第６条の規定を準用する。
２　契約責任者は，指名競争契約を行う場合は，前項に規定する資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名するものとする。指名をする場合の基準については，別に定める。
　（指名競争の適用範囲）
第２３条　契約責任者は，規則第２５条の規定により，次の各号の一に該当するときは，指名競争に付することができる。
　(1) 一般競争に付することを不利と認めて指名競争に付そうとする場合において，その不利と認める理由が次のアからエまでの一に該当するとき。
　　ア　関係業者が通謀して，一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあること。
　　イ　特殊な構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊な品質の物件等の買入れであって，検査が著しく困難であること。
　　ウ　契約上の義務違反があるときは，本学の事業に著しく支障をきたすおそれがあること。
　　エ　その他，学長が一般競争に付することが不利と判断した場合
　(2) 契約に係る予定価格が１，０００万円を超えないもの。
　（競争参加者の指名）
第２４条　契約責任者は，指名競争に付するときは，第６条に規定する資格を有する者のうちから，第２２条の規定により，当該競争に参加する者を，なるべく１０名以上指名しなければならない。
２　前項の場合において，第１０条第１号及び第３号から第６号までに掲げる事項を指名しようとする者に，事前に通知しなければならない。
３　契約責任者は，指名競争の結果，落札者がない場合において，さらに指名競争に付するときは，当該競争に参加した者を除外して指名しなければならない。
４　契約責任者は，落札者が契約を締結しない場合において，さらに指名競争に付するときは，当該落札者を除外して指名しなければならない。
５　前２項の場合においては，履行期限を除き，予定価格その他の条件を変更することができない。
　（一般競争参加に関する規定の準用）
第２５条　第７条及び第１１条から第２０条までの規定は，指名競争の場合に準用する。
 
　　　第４章　随意契約
　（随意契約の適用範囲）
第２６条　契約責任者は，規則第２６条の規定により，次の各号に掲げる場合は，随意契約の方法により契約を締結することができる。
　 (1) 競争に付することが不利と認められる場合であって，その理由が次のアからエまでの一に該当するとき。
　　ア　現に履行中の工事，製造又は物件の買入れに直接関連する契約を，現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であるとき。
　　イ　随意契約によるときは，時価に比べて著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みがあるとき。
　　ウ　買入れを必要とする物件が多量であって，分割して買い入れしなければ，売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあるとき。
　　エ　急速に契約をしなければ，契約する機会を失い，又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないこととなるおそれがあるとき。
　(2) 予定価格が２５０万円を超えない製造をさせるとき。
　(3) 予定価格が２５０万円を超えない財産を買い入れるとき。
　(4) 予定賃借料の年額又は総額が２５０万円を超えない物件を借り入れるとき。 
　(5) 予定価格が５０万円を超えない財産を売り払うとき。 
　(6) 予定賃貸料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
　(7) 予定価格が５００万円を超えない工事をさせるとき。
　(8) 製造の請負，財産の売買，物件の賃借及び工事以外の契約でその予定価格が２５０万円を超えないものをするとき。
　(9) 運送又は保管をさせるとき。
 (10) 国，地方公共団体その他の公法人，特別の法律により設立された法人と契約を締結するとき。
 (11) 外国で契約するとき。
 (12) その他随意契約とする特別の理由があるとき。
　（競争入札後の随意契約）
第２７条　契約責任者は，競争に付しても入札者がないとき，再度の入札に付しても落札者がないときは，随意契約により契約を締結することができる。ただし，契約保証金及び履行期限を除くほか，最初競争に付するときに定めた予定価格その他条件を変更することができない。
２　契約責任者は，落札者が契約を締結しないときは，随意契約により契約を締結することができる。ただし，履行期限を除くほか，最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
　（分割契約）
第２８条　前条の場合において，契約責任者は，予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り，当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約することができる。
　（見積書の徴取）
第２９条 契約責任者は，随意契約によろうとするときは，なるべく２者以上から見積書を徴さなければならない。
　（見積書の徴取省略）
第３０条　次の各号の一に該当する場合，見積書の徴取を省略することができる。
　(1) 国，地方公共団体その他の公法人，特別の法律により設立された法人と契約を締結するとき。
　(2) 法令に基づいて取引価格又は料金が定められているもの及び公共料金その他特別な事由があることにより，見積書を徴取する必要がないとき。
　(3) 迅速に契約しなければ本学の業務の遂行に支障を及ぼすと認められるとき。
　(4) その他，見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるとき。
　（予定価格の設定等）
第３１条　契約責任者は，随意契約の方法により契約を締結しようとする場合において予定価格を設定する必要があるときは，第１３条の規定を準用する。この場合において，「入札に付する事項」とあるのは「見積りをする事項」と，「開札」とあるのは「見積徴取」と，「開札場所」とあるのは「見積合わせの場所」と読み替えるものとする。
２　契約責任者は，随意契約をしようとする場合において，当該契約が次の各号の一に該当するときは，規則第２４条ただし書きの規定に基づき，予定価格調書の作成を省略することができる。
　(1) 予定価格が５００万円を超えない契約
　(2) 法令に基づいて取引価格又は料金が定められているもの及び公共料金その他特別な事由があることにより，特定の取引価格又は料金によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認められるとき。
　(3) 国，地方公共団体その他の公法人，特別の法律により設立された法人と契約を締結するとき。
　（随意契約の相手方の決定）
第３２条　契約責任者は，見積書を提出させたときは，予定価格の制限の範囲内で価格又はその他の条件が本学にとって最も有利なものをもって申込みをした者を，随意契約の相手方としなければならない。
 
　　　第５章　契約の締結
　（契約書の作成等）
第３３条　契約責任者は，一般競争若しくは指名競争又は見積徴取を行った結果，落札者又は契約の相手方が決定した場合は，遅滞なく契約書を作成しなければならない。ただし，規則第２９条ただし書きの規定に基づき，当該契約が次の各号の一に該当するときは，契約書の作成を省略することができる。
　(1) 契約金額が５００万円を超えない契約を締結するとき。
　(2) 次のアからエまでに掲げる電気事業者，ガス事業者，水道事業者，工業用水事業者又は電気通信事業者から電気，ガス，水又は電気通信役務の供給又は提供を受ける場合
　　ア　電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第１０号に規定する電気事業者
　　イ　ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第２条第９項に規定するガス事業者
　　ウ　水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３条第５項に規定する水道事業者又は工業用水道事業法（昭和３３年法律第８４号）第２条第５項に規定する工業用水道事業者
　　エ　電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第２条第５号に規定する電気通信事業者
　(3) 国，地方公共団体その他の公法人，特別の法律により設立された法人と契約を締結するとき。
　(4) 前各号に規定するもののほか，学長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２　契約責任者が前項の規定により作成すべき契約書には，契約の目的，契約金額，履行期限及び契約保証金に関する事項のほか，次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし，契約の性質又は目的により該当しない事項については，この限りでない。
　(1) 契約履行の場所
　(2) 契約代金の支払い又は受領の時期及び方法
　(3) 監督及び検査
　(4) 履行の遅滞，その他債務の不履行の場合における遅延利息，違約金その他の損害金
　(5) 危険負担
　(6) かし担保責任
　(7) 契約に関する紛争の解決方法
　(8) その他必要な事項
３　契約責任者は，一般競争に付する場合における入札の公告，指名競争に付する場合における指名通知又は随意契約における見積依頼にあたっては，契約書の作成を要するものであるかどうかを明らかにしなくてはならない。
４　契約責任者は，第１項第１号の規定により契約書の作成を省略する場合においても，物品の単価契約又は継続的な履行を求める役務契約等，契約の相手方に継続的，反復的給付を求める契約については，契約の適正な履行を確保するため，請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
　（契約保証金）
第３４条　契約責任者は，契約をする場合において，規則第３０条の規定により契約保証金を納付させるときは，契約金額の１０％以上を納付させなければならない。なお，納付させる契約保証金は，次に掲げるものでなければならない。
　(1) 現金。ただし，他人振り出しの小切手については，銀行が振り出したもの又は支払いを保証したものとする。
　(2) 国債又は地方債
　(3) 政府保証のある債券
　(4) 財政融資資金法（昭和２６年法律第１００号）第１０条第１項第３号及び第７号に定める金融債
２　前項第２号から第４号までに掲げる担保の価値は，額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは，発行価額）の８０％に相当する金額とする。
３　契約責任者は，規則第３０条に既定する入札保証金を納入させる場合は，契約件名，契約の相手方及び契約保証金の額を出納責任者に通知し，契約保証金の収納を依頼するものとする。
４　契約責任者は，前項の契約保証金について，契約の目的物の引渡しを要する契約についてはその引渡しを行ったときに，契約の目的物の引渡しを要しない契約については，債務の履行が完了したことを確認したときに，納付した者に返還するものとする。この場合において，契約責任者は，事前に当該契約保証金に係る契約件名，契約の相手方，契約保証金の額及び返還する日時を出納責任者に通知するものとする。
５　第１項の規定により納付された契約保証金は，これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは，本学に帰属するものとする。ただし，損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは，その定めるところによるものとする。
６　契約責任者は，入札保証金を納付させた場合は，落札者の申立てにより，入札保証金を契約保証金の全部又は一部に充当することができる。
　（契約保証金の免除）
第３５条　規則第３０条ただし書きの規定に基づき，次の各号の一に該当する場合は，契約保証金を免除することができる。
　(1) 契約の相手方が，保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を結び保険証券を本学に提出したとき。
　(2) 契約の相手方から委託を受けた保証事業会社，保険会社又は銀行その他の金融機関と工事履行保証保険契約を結び保険証券を本学に提出したとき。
　(3) 第６条第１項の資格を有するものによる一般競争若しくは指名競争に付する場合又は随意契約による場合において，その必要がないと認められるとき。
 
　　　第６章　契約の履行
　（監督）
第３６条　規則第３１条第１項に規定する監督（以下「監督」という。）は，契約責任者又は会計事務規程第５条により，契約責任者の職務権限を分掌された者（以下「契約担当者」という。）が，立会い，指示その他の適切な方法により行うものとする。
　（検査）
第３７条　規則第３１条第２項に規定する検査（以下「検査」という。）は，契約責任者又は契約担当者（以下「契約責任者等」という。）が，契約書，仕様書及び設計書その他の必要な書類に基づいて行うものとする。
　（職員以外の者への監督又は検査の委託）
第３８条　契約責任者は，特に専門的知識又は技能を必要とする等の理由により，本学の職員が監督又は検査を行うことが困難又は適当でないと認められる場合には，本学の職員以外の者にこれを行わせることができる。
　（検査調書）
第３９条　契約責任者等は，契約金額が５００万円を超える契約に係る給付の完了を確認した場合は，検査調書を作成しなければならない。
　（監督及び検査の職務の兼職禁止）
第４０条　第３６条及び第３８条に規定する監督を行う契約責任者等は，第３７条及び第３８条に規定する検査を，兼ねて行うことができない。
 
　　　第７章　雑則
　（契約一覧表）
第４１条　契約責任者等は，契約を締結したときは，別に定める契約台帳に契約件名，金額等を記載するものとする。
　（政府調達に関する特例）
第４２条　政府調達に関する協定を改正する議定書（平成２６年条約第４号）によって改正された協定その他国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いについては，この規程の特例を別に定める。
　（随意契約で締結した契約のホームページでの公表）
第４３条　契約責任者は，予算価格が５００万円を超える随意契約を締結したときは，契約締結日の翌日から起算して７２日以内（各年度の４月1日から４月３０日までの間に締結した随意契約については，９３日以内）に次に掲げる事項について，本学ホームページで公表しなければならない。
　(1) 随意契約に係る物品等又は役務の名称及び数量
　(2) 契約責任者の氏名，部局の名称及び所在地
　(3) 随意契約を締結した日
　(4) 随意契約の相手方の氏名及び住所
　(5) 随意契約に係る契約金額
　(6) 随意契約によることとした理由
　（利益相反委員会）　
第４４条　契約責任者は，契約責任者の行う契約のうち，九州工業大学利益相反マネジメント規程（平成２９年九工大規程７号）第３条第４号に掲げる事由に該当する契約を締結しようとするときは，契約締結前に九州工業大学利益相反委員会へ諮問するものとする。
　（この規程の定めにより難い場合の措置）
第４５条　この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は別に定める。
 
　　　附　則
　この規程は，平成１６年４月 １日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成１８年８月２５日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成１９年７月　１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２０年２月６日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２８年７月２５日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和４年７月１日から施行する。
　　　附　則（令和７年九工大規程第１３号）
　この規程は，令和７年４月１日から施行する。

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添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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