九州工業大学会計規則

作成日時

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2023/01/31 火 18:16:58

22 ヶ月前

更新日時

舟木　大誠

2023/09/19 火 20:07:50

14 ヶ月前

全般

10265

編

第5編会計

章

タイトル

九州工業大学会計規則

本文

○九州工業大学会計規則

平成１６年３月１７日
九工大規則第１８号

改正　平成２０年　５月　９日九工大規則第　６号
平成２３年　３月２９日九工大規則第１０号
平成３０年　３月　７日九工大規則第　８号
令和　４年　３月３１日九工大規則第　５号
令和　４年　７月２７日九工大規則第　９号

九州工業大学会計規則

目次
　第１章　総則（第１条－第７条）
　第２章　予算（第８条・第９条）
　第３章　出納取引（第１０条－第１７条）
　第４章　資金管理（第１８条・第１９条）
　第５章　資産（第２０条）
　第６章　負債及び資本（第２１・第２２条）
　第７章　契約（第２３条－第３２条）
　第８章　決算（第３３条－第３５条）
　第９章　内部監査及び責任（第３６条－第３８条）
　第１０章　雑則（第３９条）
　附則

第１章　総則

（目的）
第１条　この規則は，九州工業大学（以下「本学」という。）の財務及び会計に関する基準を定め，業務の適正かつ効率的な実施を図るとともに，財務状態及び運営状況を明らかにすることを目的とする。

（適用範囲）
第２条　本学の財務及び会計に関しては，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という。）その他国立大学法人の財務及び会計に関し適用又は準用される法令等の規定によるほか，この規則の定めるところによる。

（年度所属区分）
第３条　本学の会計は，資産，負債及び純資産の増減又は異動並びに収益及び費用について，その原因となった事実の発生した日により年度所属を区分するものとする。ただし，その日を決定し難い場合は，その原因たる事実を確認した日により年度所属を区分するものとする。

（会計単位）
第４条　会計単位は，全学をもって１単位とし，経理課に総勘定元帳を設置するものとする。

（会計事務の総括）
第５条　学長は，本学の会計事務を総括するものとする。

（職務権限及び事務分掌）
第６条　学長は，本学の会計事務を分掌して処理させる権限を定めるものとする。

（勘定科目，会計伝票及び会計帳簿）
第７条　本学は，会計取引について，全て適正な勘定科目への仕訳を行い，整然かつ明瞭に会計伝票及び会計帳簿に記録，整理しなければならない。
２　勘定科目，会計伝票及び会計帳簿の種類，適用基準及び保存期間については，別に定める。
３　会計伝票及び会計帳簿の記録・保存については電子媒体によることができる。
　　　
第２章　予算

（予算実施計画等）
第８条　本学は，当該事業年度における収支計画及び資金計画を作成するとともに，予算実施計画を作成するものとする。なお，必要があると認めるときは，予算実施計画を変更することができるものとする。

（予算の執行）
第９条　本学は，予算差引簿等によって，予算の執行状況を常に明らかにしておくものとする。
２　契約その他収入又は支出の原因となる行為は，予算実施計画に基づきこれを行うものとする。

第３章　出納取引

（金銭及び有価証券の定義）
第１０条　金銭とは，現金及び預金をいう。
２　現金とは，通貨のほか，他人振出の小切手，郵便為替証書，振替貯金払出証書，銀行払歳出金支払通知書，国庫金支払い通知書その他通貨と引き換えることができる証書をいう。
３　預金とは，当座預金，普通預金，通知預金，定期預金，郵便貯金及び金銭信託をいう。
４　有価証券とは，国債，地方債，政府保証債（その元本の償還及び利息の支払いについて政府が保証する債権をいう。）その他文部科学大臣の指定する有価証券並びに法令に定める出資により保有する株式をいう。

（取引金融機関の指定等）
第１１条　取引金融機関は，学長が指定するものとする。
２　取引金融機関に預金口座を設ける場合は，原則として，学長名義により行うものとする。

（手許現金）
第１２条　現金は，業務上必要な額を除いて，取引金融機関に預け入れるものとする。
２　必要と認めたとき又は請求があった場合において，業務上必要な額として，旅費及び常用雑費その他の経費の小口現金払に充当するため，手許に現金を保有することができるものとする。

（収納）
第１３条　本学の収入となるべき金額を収納しようとするときは，債務者に対して書面により請求を行うものとする。ただし，現金で即時に収納を行う場合は，書面による請求を省略することができる。

（収入の確保）
第１４条　本学は，納付期限までに納入されない債権があるときは，その債務者に対して納入を督促し，収入の確保を図らなければならない。

（支払）
第１５条　支払は，原則として，取引金融機関の口座振込，口座振替及び小切手の振出により行うものとする。ただし，役員及び職員に対する支払その他取引上必要がある場合は，通貨をもって行うことができるものとする。
２　支払にあたっては，相手方から領収書又はその他の証拠書類を徴しなければならない。ただし，取引金融機関への口座振込の場合は，振込依頼銀行の振込通知書等をもって，これに代えることができる。

（前払い等）
第１６条　本学の業務上必要がある場合には，資金の前払い又は仮払いをすることができる。

（金銭の過不足）
第１７条　金銭に過不足が生じたときには，速やかにその事由を調査して，必要な措置をとらなければならない。

第４章　資金管理

（余裕金の運用）
第１８条　余裕金については，業務の執行に支障がない範囲で運用することができる。
２　余裕金の運用は、学長の承認を得て、学長が指名する理事が実施するものとする。

（借入金等）
第１９条　短期借入金，長期借入金及び債券に関する手続きその他必要事項については，別に定める。

第５章　資産

（資産）
第２０条　本学の資産は，固定資産，流動資産に区分する。
２　資産の管理に関する手続きその他必要事項については，別に定める。

第６章　負債及び純資産

（負債）
第２１条　本学の負債は，固定負債及び流動負債に区分する。

（純資産）
第２２条　本学の純資産は，資本金，資本剰余金及び利益剰余金に区分する。

第７章　契約

（契約の原則）
第２３条　本学において，売買，貸借，請負その他契約を締結しようとするときは，公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。
２　前項の競争に参加しようとする者に必要な資格及び公告の方法その他競争について必要な事項は，別に定める。

（予定価格）
第２４条　契約を締結しようとするときは，あらかじめ契約に係る予定価格を作成しなければならない。ただし，契約の内容が軽微なもの又は契約の性質が予定価格の作成を要しないと認められるものについては，別に定めるところにより，予定価格の作成を省略することができる。

（指名競争契約）
第２５条　契約が次の各号の一に該当する場合においては，第２３条の規定にかかわらず，指名競争に付することができる。
(1)　契約の性質又は目的により競争に参加する者が少数で一般競争に付する必要がない場合
(2)　一般競争入札に付することが不利と認められる場合
(3)　契約に係る予定価格が別に定める範囲内である場合
(4)　その他業務運営上必要がある場合

（随意契約）
第２６条　契約が次の各号の一に該当する場合においては，第２３条の規定にかかわらず，随意契約に付することができる。
(1)　契約の性質又は目的が競争を許さない場合
(2)　緊急の必要により，競争に付することができない場合
(3)　競争に付することが不利と認められる場合
(4)　契約に係る予定価格が別に定める範囲内である場合
(5)　競争に付しても入札者がいないとき又は再度の入札に付しても落札者がいないとき若しくは落札者が契約を結ばない場合
(6)　前各号に規定するもののほか業務運営上必要がある場合

（入札の原則）
第２７条　第２３条及び第２５条の規定による競争は，別に定める入札の方法をもってこれを行わなければならない。

（落札の方式）
第２８条　競争に付する場合には，契約の目的に応じ，予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし，本学の支出の原因となる契約のうち別に定める場合は，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
２　その性質又は目的から前項の規定により難い契約については，前項の規定にかかわらず，別に定めるところにより，価格及びその他の条件が本学にとって最も有利なもの（前項ただし書の場合にあっては，次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方にすることができる。

（契約書の作成）
第２９条　契約の相手方を決定したときは，契約の目的，契約金額，履行期限，契約保証金に関する事項その他契約の履行に関する必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし，別に定める場合においては，これを省略し，又はこれに代わる書類をもって処理することができるものとする。

（保証金）
第３０条　競争契約を行う際には，競争に参加しようとする者から入札保証金を，契約を締結しようとする者から契約保証金を，それぞれ納めさせなければならない。ただし，特に必要がないと認められる場合には，それらを免除することができる。

（監督及び検査）
第３１条　工事又は製造その他の請負契約を締結したときは，契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
２　前項に規定する請負契約又は物件の買入れその他の契約については，その受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査をしなければならない。
３　前項の検査を行った者は，別に定める場合を除き，検査調書を作成しなければならない。
４　前項の検査調書を作成すべき場合においては，当該検査調書に基づかなければ支払をすることができない。

（政府調達の取扱い）
第３２条　政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)を実施するために必要な事項は，別に定める。

第８章　決算

（月次決算）
第３３条　月次決算に際しては，毎月末日において元帳を締め切り，月次の財務状況を明らかにするため，別に定める書類を作成しなければならない。

（年度末決算）
第３４条　事業年度末決算に際しては，当該年度末日における資産及び負債の額並びに当該期間における損益に関し真正な数値を把握するための各帳簿の締切を行い，資産の評価，債権・債務の整理，その他決算整理を的確に行い，所定の手続きに従って決算数値を確定しなければならない。

（決算書類）
第３５条　毎事業年度末においては，次に定める決算書類を作成するものとする。
(1)　貸借対照表
(2)　損益計算書
(3)　キャッシュ・フロー計算書
(4)　利益の処分又は損失の処理に関する書類
(5)　国立大学法人等業務実施コスト計算書
(6)　附属明細書
(7)　その他文部科学省令で定める書類

第９章　内部監査及び責任

（内部監査）
第３６条　学長は，予算の執行及び会計の適正を期するため，毎事業年度，職員をして定期に内部監査を行わせるものとする。
２　学長は，前項に定めるほか，必要と認めるときは，特に命じた役員又は職員をして内部監査を行わせるものとする。

（会計上の義務及び責任）
第３７条　役員及び職員は，本学の財務及び会計に関して適用又は準用される法令並びにこの規則に準拠し，善良な管理者の注意をもって，それぞれの職務を行わなければならない。
２　役員又は職員は，故意又は重大な過失により前項の規定に違反して，本学に損害を与えた場合には，その損害を弁償する責に任じなければならない。

（検定）
第３８条　学長は，前条第２項に掲げる事実が発生したときは，その者につき，弁償の責任の有無及び弁償額を検定するものとする。
２　学長が，前項の規定により弁償責任があると検定したときは，その者に対して弁償を命ずるものとする。

第１０章　雑則

（実施細則）
第３９条　この規則を実施するために必要な規程等は，別に定める。

附　則
　この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，平成２０年５月９日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，令和４年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，令和４年７月２７日より施行し，令和４年４月１日より適用する。

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添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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