国立大学法人九州工業大学職員旅費規程実施細則

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2023/01/31 火 18:16:53

2 年前

更新日時

森　道明

2024/10/18 金 16:36:53

6 ヶ月前

全般

10213

編

第4編人事

章

タイトル

国立大学法人九州工業大学職員旅費規程実施細則

本文

○国立大学法人九州工業大学職員旅費規程実施細則
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年７月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九工大細則第１６号

改正　平成１７年　４月　５日九工大細則第　６号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　７月２５日九工大細則第１５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　８月２９日九工大細則第１８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月２６日九工大細則第２２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　５月２６日九工大細則第１２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１０月　１日九工大細則第２０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月　５日九工大細則第２４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　４月　１日九工大細則第１０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　２月１５日九工大細則第　５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　４月　１日九工大細則第１０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　３月　２日九工大細則第　２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　３月　２日九工大細則第　８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　３月３０日九工大細則第１１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　６月２５日九工大細則第１７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　７月　７日九工大細則第２４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　２月　８日九工大細則第　２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　３月　９日九工大細則第　５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　４月　１日九工大細則第１１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　１月１９日九工大細則第　１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　３月　６日九工大細則第　２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　３月２６日九工大細則第　４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　５月　２日九工大細則第　７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　６月　６日九工大細則第　８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　８月３０日九工大細則第１１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１０月　３日九工大細則第１３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１１月　７日九工大細則第１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月　５日九工大細則第１５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年　３月　６日九工大細則第　１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年　５月　１日九工大細則第　５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　２月　５日九工大細則第　１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　３月　５日九工大細則第　４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　５月　７日九工大細則第１２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　２月　４日九工大細則第　２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　３月１９日九工大細則第１２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　５月１５日九工大細則第２１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　７月　１日九工大細則第２４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年　３月　２日九工大細則第　６号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　３月２２日九工大細則第　７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１０月１６日九工大細則第１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　３月　７日九工大細則第　４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　２年１１月１６日九工大細則第１０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　３月３１日九工大細則第　２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　４年　７月２７日九工大細則第　８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　５年　３月３０日九工大細則第　５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　６年　９月２４日九工大細則第　７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　６年　９月２６日九工大細則第　８号

国立大学法人九州工業大学職員旅費規程実施細則
　（目的）
第１条　この細則は，国立大学法人九州工業大学職員旅費規程（平成１６年九工大規程第１３号。以下「旅費規程」という。）に基づき，旅費規程を実施するための手続きその他その執行に必要な事項を定め，国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）の旅費に関する事務の適正な処理及び旅費の適正な支給を図ることを目的とする。
第２条　削除
　（職員以外の者に支給する旅費の基準）
第３条　旅費規程第４条第２項の規定により，職員以外の者に依頼し，講義，講演，調査，研究，労役，その他本学の業務のため旅行させた場合に支給する旅費は，旅費規程第８条第２項から第５項，第９項及び第１０項に規定する旅費とする。
２　前項に定める旅費は，次の各号により支給するものとする。
　(1) 国立大学法人九州工業大学学長選考・監察会議規程（平成１７年学長選考会議決定）第２条第１号に定める委員及び国立大学法人九州工業大学経営協議会規則（平成１６年九工大規則第３４号）第３条第１項第６号に定める委員については，旅費規程別表第１及び別表第２（以下この項において「旅費規程別表」という。）の役員の区分に定める額
　(2) 国立大学法人九州工業大学外部評価実施規程（平成２３年２月２日九工大規程第５号）第３条に定める委員会の委員については，旅費規程別表の役員の区分に定める額
　(3) 国家公務員で一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法第９５号）に規定する指定職俸給表による職務（その他の法律の規定によりこれに相当する職務を含む。）にある者又は他の国立大学法人及び独立行政法人の役員については，旅費規程別表の役員の区分に定める額
　(4) 前3号に規定する以外の者については，旅費規程別表の役員以外の区分に定める額
３　特別の事由により第１項及び第２項によりがたい場合は，その者の身分，経歴及び用務の性質を考慮し，学長がそのつど定める旅費を支給するものとする。
　（旅行命令等取消等の場合における旅費）
第４条　旅費規程第４条第４項の規定により支給する旅費の額は，次の各号に規定する額による。
　(1) 鉄道賃，船賃，航空賃若しくは車賃として，又はホテル，旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で，所要の払い戻し手続をとったにもかかわらず，払い戻しを受けることができなかった額。ただし，その額は，その支給を受ける者が，当該旅行について規定により支給を受けることができた鉄道賃，船賃，航空賃，車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。
　(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で，当該旅行について旅費規程により支給を受けることができた転居料の額の３分の１に相当する額の範囲内の額
　（旅費喪失の場合における旅費）
第５条　旅費規程第４条第５項の規定により支給する旅費の額は，次の各号に規定する額による。ただし，その額は，現に喪失した旅費額を超えることができない。
　(1) 現に所持していた旅費額（輸送機関を利用するための乗車券，乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの（以下「切符類」という。）を含む。以下本条において同じ。）の全部を喪失した場合には，その喪失した時以後の旅行を完了するため旅費規程により支給することができる額
　(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には，前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額（切符類については，購入金額のうち，未使用部分に相当する金額）を差し引いた額
　（旅行命令権の委任）
第６条　旅費規程第５条第１項の規定による委任に基づく旅行命令権者（以下「受任者」という。）は及び委任の範囲は，別表第１に定めるところによる。
２　学長又は受任者に事故がある場合は，当該旅行命令権者の事務を代理する者又は事務取扱を命ぜられた役員又は職員がその権限を行うものとする。
　（権限の委任）
第７条　受任者は，旅費の支給に関して学長に協議すべき事項及び本細則その他において，学長が特に定めるべきものとする事項を除き，委任を受けた範囲の旅費について，学長が執行すべき権限を執行するものとする。
　（旅行命令等の通知）
第８条　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又は変更した場合には，できるだけすみやかに当該旅行命令書等を出納責任者に提示しなければならない。
　（旅行命令等の変更の申請）
第９条　旅行者が，旅費規程第６条第１項又は第２項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には，その変更の必要を証明するに足る資料を提出しなければならない。
　（安全保障貿易管理の遵守に関する書類）
第９条の２　職員旅費規程第６条の２により，旅行者が外国旅行を行おうとするときは，九州工業大学安全保障輸出管理実施手順（平成１８年学長裁定。以下「安全保障輸出管理実施手順」という。）第１０条に掲げる「外国出張・海外研修時の輸出管理チェックシート」に記入し，または国内で開催される国際会議，国際学会，国際交流協定校とのシンポジウム（以下「国際会議等」という。）に参加しようとするときは，安全保障輸出管理実施手順第１１条に掲げる「国内の国際会議等参加時の安全保障輸出管理チェックシート」に記入のうえ，旅行命令書又は旅行依頼書（旅行命令(依頼)書を作成しない場合は，旅行命令(依頼)書に相当する書類）に添付し，旅行命令権者（九州工業大学安全保障輸出管理規程（平成１８年３月１日九工大規程第５号）第７条第１項に定める輸出管理責任者）の承認を受けなければならない。
　（旅費の請求手続）
第１０条　旅費規程第１４条第１項に規定する旅費の請求書に添付すべき書類は，別表第２に掲げる書類とする。
　（国内旅行における航空賃の支給基準）
第１１条　旅費規程第１６条に規定する航空賃については，当該旅行における職務の内容及び日程並びに当該旅行に係る旅費総額を勘案して，旅行命令権者が航空機を利用することが通常の経路であり，最も経済的な方法であると認める場合は支給できるものとする。
　（研修等における宿泊料の支給）
第１２条　旅費規程第１９条第３項に規定する場合の宿泊料は，定められた宿泊施設の料金額の実費による。ただし，これに夕食代が含まれていないときは同条第1項に定める宿泊料定額の４分の１に相当する額を，朝食代が含まれていないときは同8分の１に相当する額をそれぞれこれに加算した額による。
　（外国旅行転居料の水路加算）
第１３条　外国からの赴任の際，水路を利用して家財を輸送する場合，輸送の経路で，荷物の積みおろし又は積込みに別表第３の左欄に掲げる地域のうちの同表中中欄に掲げる港を利用する場合には，特に多額の運賃を要するものとして，同表中右欄に掲げる割合を定額に乗じて得た額を，転居料に加算して支給することが出来るものとする。
２　前項の場合において，利用する港が二以上ある場合における前項の額は，これらの港における額のうちの，最高額の港に対する額とする。
　（外国旅行転居料の陸路加算）
第１４条　外国からの赴任の際，陸路を利用して家財を輸送する場合，輸送の経路に含まれる陸路が，次の各号に規定する距離の場合は，特に多額の運賃を要するものとして，それぞれの割合を乗じて得た額を転居料に加算して支給することができるものとする。
　(1) 100㎞以上 300㎞未満　 定額に100分の15を乗じて得た額
　(2) 300㎞以上 500㎞未満　 定額に100分の20を乗じて得た額
　(3) 500㎞以上1000㎞未満　 定額に100分の25を乗じて得た額
　(4) 1000㎞以上2000㎞未満　定額に100分の30を乗じて得た額
　(5) 2000㎞以上　　　　　 　定額に100分の35を乗じて得た額
　（旅費の調整）
第１５条　旅費規程第３６条による旅費の調整は，次の各号に規定するところによるものとする。
　(1) 削除
　(2) 本学の経費以外の経費から旅費が支給される場合には，正規の旅費（旅費規程に基づき計算した旅費で，旅費規程第３６条の規定による調整を行う以前の旅費をいう。以下同じ。）のうち本学の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は支給しないものとする。
　(3) 旅行者が公用の交通機関，宿泊施設，食堂施設等又は知人宅，自宅等を利用する場合その他正規の旅費に満たない額で旅行することができる場合には，当該旅行の実状に応じ，正規の旅費のうちの鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料又は食卓料の額の全部又は一部を支給しないものとする。
　(4) 旅行者が旅行中の業務上の傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため，正規の旅費のうちの所定の日当及び宿泊料を支給する必要がない場合には，当該療養中の日当及び宿泊料の２分の１に相当する額を支給しないものとする。
　(5) 赴任に伴う実際の移転の路程が旧在勤場所から新在勤場所までの路程に満たない場合には，その実際の路程に応じた旅費規程別表第１の転居料定額による額とする。
　(6) 赴任に伴う実際の移転の路程が旧在勤場所から新在勤場所までの路程を超えている場合は，旧在勤場所から新在勤場所までの路程に応じた旅費規程別表第１の転居料定額を限度として支給する。
　(7) 旅費規程第３２条第２項第３号に規定する扶養親族転居料のうち，１２歳未満の者に対する航空賃の額については，当分の間，その移転の際における職員相当の航空賃を限度として，現に支払った額を支給することができるものとする。
（8）旅費規程第３６条第２項の「特別の事情」とは，社会情勢の変化により物価が著しく高騰していると学長が認めた期間の旅行において，宿泊料又は食卓料定額を超える額の実費を要したこととする。
（9）前号の事実は，旅行者が領収書その他の資料を提出することにより証明するものとする。ただし，この規定による支給総額は，１夜につき定額の１００分の２５０に相当する額を超えてはならない。
（10）第8号の期間は，1年以内とする。ただし，特に必要と認めるときは，これを延長することができる。
　（雑則）
第１６条　この細則に定めるもののほか，本学の旅費の支給に関しては，国家公務員等の旅費に関する法律（昭和２５年法律第１１４号）及び関係法令の定めるところに準ずる。

附　則
　この細則は，平成１６年７月１４日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この細則は，平成１７年４月５日から施行し，平成１７年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この細則は，平成１７年７月２５日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成１７年１０月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成１８年１月１日から施行する。ただし，第６条第１項に規定するもののうち，理数教育支援センター長に関する事項は平成１７年１１月２日から，知的クラスター推進室長に関する事項は平成１７年１２月７日から適用する。
　　　附　則
　この細則は，平成１８年５月２６日から施行し，平成１８年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この細則は，平成１８年１０月１日から施行する。ただし，第６条第１項に規定するもののうち，安全衛生推進室長に関する事項は，平成１８年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この細則は，平成１８年１２月５日から施行する。ただし，第６条第１項に規定するもののうち，エコタウン実証研究センター長に関する事項は平成１７年１２月７日から適用する。
　　　附　則
　この細則は，平成１９年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２０年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２０年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２１年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２２年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２２年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２２年７月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２２年７月７日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２３年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２３年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２３年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２４年１月１９日から施行し，平成２３年９月７日から適用する。
　　　附　則
　この細則は，平成２４年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２４年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２４年５月２日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２４年７月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２４年９月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２４年１０月３日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２４年１１月７日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２５年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２５年５月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２６年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２６年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２６年５月７日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２７年２月４日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２７年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２７年５月１５日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この細則は，平成２７年７月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２８年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２９年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，平成２９年１０月１６日から施行し，平成２９年１０月１日から適用する。
　　　附　則
　この細則は，平成３０年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，令和２年１２月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，令和４年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は，令和４年７月２７日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この細則は，令和５年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は、令和６年９月２４日から施行し、令和６年７月１日から適用する。
　　　附　則
　この細則は，令和６年１０月１日から施行する。

添付ファイル1

0400038000職員旅費規程実施細則_24_09_26_別表.docx　(29.73 KB)

0400038000職員旅費規程実施細則_24_09_26_別表.xlsx　(26.79 KB)

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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