国立大学法人九州工業大学職員旅費規程

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10212

編

第4編人事

章

タイトル

国立大学法人九州工業大学職員旅費規程

本文

○国立大学法人九州工業大学職員旅費規程
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九工大規程第１３号

改正　平成１７年４月　５日九工大規程第３０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年５月１０日九工大規程第２８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年４月　１日九工大規程第２１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年２月　６日九工大規程第　５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年３月　２日九工大規程第　９号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１９日九工大規程第１２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月　２日九工大規則第　９号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月１６日九工大規程第２２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月１６日九工大規程第２１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　２月　２日九工大規程第　４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年　９月２６日九工大規程第２０号

国立大学法人九州工業大学職員旅費規程
目次
　第１章　総則（第１条－第１４条）
　第２章　国内旅行の旅費（第１５条－第２６条）
　第３章　外国旅行の旅費（第２７条－第３４条）
　第４章　雑則（第３５条－第３８条）
　附則
　　　第１章　総則
　（目的）
第１条　この規程は，本学の業務のために旅行する者に対し支給する旅費について，必要な事項を定め，業務の円滑な運営に資するとともに，旅費の適正な支出を図ることを目的とする。
　（適用範囲）
第２条　本学の役員，職員（国立大学法人九州工業大学職員就業規則（平成１６年九工大規則第４号），国立大学法人九州工業大学有期雇用職員就業規則（平成１８年九工大規則第１３号）及び国立大学法人九州工業大学パートタイム職員就業規則（平成１６年九工大規則第６号）に定める職員。以下「職員」という。）及び職員以外の者で，本学の業務のため旅行するものに対し，この規程の定めるところにより旅費を支給する。
　（用語の定義）
第３条　この規程における用語の定義は，次の各号に定めるところによる。
　(1) 国内旅行　本邦（本州，北海道，四国，九州及び国家公務員等の旅費支給規程（昭和２５年大蔵省令第４５号）で定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。
　(2) 外国旅行　本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
　(3) 出張　職員が業務のため一時本学を離れて旅行し，又は職員以外の者が本学の依頼を受けた業務のため一時その在勤する場所又は住所若しくは居所を離れて旅行することをいう。
　(4) 赴任　新たに採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から本学に旅行し，又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤場所又は旧住所若しくは旧居所から本学に旅行することをいう。
　(5) 帰住　職員が退職し，又は死亡した場合において，当該職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
　(6) 扶養親族　国内旅行にあっては職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。），子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持している者をいい，外国旅行にあっては主として職員の収入によって生計を維持している者をいう。
　(7) 遺族　職員の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２　この規程において「何々地」という場合には，市町村の存する地域（都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域）をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし，「在勤地」という場合には，本学の職員が勤務する各キャンパスが所在する市内の地域をいうものとする。
　（旅費の支給）
第４条　職員が出張し，又は赴任した場合には，当該職員に対し，旅費を支給する。ただし，赴任のうち，嘱託職員，寄附講座教員，研究職員，業務支援職員，特別教授，特任教授，特任准教授，特任講師，特任助教及びパートタイム職員が行うもの並びに行程8キロメートル以上かつ地域（前条第２項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。）を異にする住所又は居所の移転を伴わないものについては，旅費を支給しない。
２　職員以外の者が次の各号の一に該当する場合には，その者に対し，旅費を支給する。
　(1) 本学の依頼に応じ，本学の業務を遂行する場合，又は補助するために旅行するとき
　(2) 本学の負担において，旅行させる必要があるとき
３　職員，その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。
　(1) 職員が出張又は赴任のための国内旅行中に死亡した場合　当該職員の遺族
　(2) 職員が死亡した場合において，当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したとき　当該遺族
　(3) 職員が出張又は赴任のための外国旅行中に死亡した場合　当該職員の遺族
４　前３項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。）が，その出発前に，第５条に規定する旅行命令等を取り消され又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で別に定めるものを旅費として支給することができる。
５　第１項から第３項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災その他別に定める事情により仮払いを受けた旅費額（仮払いを受けなかった場合には，仮払いを受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。
　（旅行命令等）
第５条　職員等の出張，赴任，帰住に伴う旅行は，学長又はその委任をうけた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）によって行わなければならない。変更及び取消についても同様とする。
２　旅行命令権者の権限の範囲については，別に定める。
３　旅行命令等は，業務の円滑な遂行を図るために必要がある場合で，かつ旅費の支給が可能である場合に限り発することができるものとする。
　（旅行命令等の手続）
第６条　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はこれを変更若しくは取消をするときは，旅行命令書又は旅行依頼書（以下「旅行命令書等」という。）に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし，書面による旅行命令等を行ういとまがない場合には，口頭により旅行命令等を発し，又はこれの変更若しくは取消を行うことができる。
２　旅行命令権者は，口頭により旅行命令等を発し，又はこれを変更若しくは取り消した場合には，できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。
３　旅行命令書等の記載事項及び様式は，別に定める。
　（安全保障貿易管理制度の遵守）
第６条の２　旅行者が外国旅行を行おうとするとき，または国内で開催される国際会議等に参加しようとするときは，外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号），これに基づく輸出管理関連の政令，省令，通達等及び関係する学内規則を遵守しなければならない。なお，国際会議等とは，国際会議，国際学会，及び国際交流協定校とのシンポジウムをいう。
　（旅行命令等に従わない旅行）
第７条　職員等が，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第１項ただし書きの規定による旅行命令等を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には，あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２　職員等は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３　職員等が，前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該職員等は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
　（旅費の種類）
第８条　旅費の種類は，交通費，日当，宿泊料，食卓料，転居料，着後手当，扶養親族転居料，旅行雑費
　及び死亡手当とする。
２　交通費は，次の各号により支給する。
　(1) 鉄道賃，船賃及び航空賃は，それぞれの路程に応じ旅客運賃等により支給する。
　(2) 車賃は，陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について，実費額又は路程に応じた１キロメートル当りの定額により支給する。
３　日当は，旅行中の日数に応じ１日当りの定額により支給する。
４　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額又は実費により支給する。
５　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。
６　転居料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程等に応じ定額により支給する。
７　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定額により支給する。
８　扶養親族転居料は，赴任に伴う扶養親族の移転について，支給する。
９　旅行雑費は，外国への出張又は外国からの招へい及び赴任に伴う雑費について，実費額により支給する。
１０　死亡手当は，第４条第３項第３号の規定に該当する場合について，定額等により支給する。
　（旅費の計算）
第９条　旅費は，通常の経路で，最も経済的な方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により通常の経路で，最も経済的な方法によって旅行し難い場合には，その現によった経路及び方法によって計算する。
　（同一地域に滞在する際の日当及び宿泊料の減額）
第１０条　旅行者が同一地域に滞在する場合における日当及び宿泊料は，その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数３０日を超える場合にはその超える日数について定額の１００分の１０に相当する額，滞在日数６０日を超える場合にはその超える日数について定額の１００分の２０に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除算する。
　（居住地等からの出張）
第１１条　私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する職員等が，その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において，居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは，当該旅行については，在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
　（１日の旅行において日当又は宿泊料の定額が異なる場合の措置)
第１２条　１日の旅行において日当又は宿泊料（扶養親族転居料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には，額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
　（旅費の事業年度所属区分）
第１３条　出張の期間が２事業年度にわたる場合に支給する旅費は，原則として，帰着日の属する年度によって年度所属を区分する。ただし，外国旅行についての年度所属区分は，旅行の事実が生じた日の属する年度に区分するものとする。
　（旅費の請求手続）
第１４条　旅費（仮払いに係る旅費を含む。）の支給を受けようとする職員等及び仮払いに係る旅費の支給を受けた職員等でその精算をしようとする者は，所定の請求書に必要な書類を添えて，九州工業大学会計事務に係る職務権限等に関する規程（平成１６年九工大規程第４６号）第２条に規定する財務責任者に提出しなければならない。この場合において，必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は，その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため，その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
２　仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除き，当該旅行の完了した日の翌日から起算して２週間以内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
３　九州工業大学会計事務に係る職務権限等に関する規程（平成１６年九工大規程第４６号）第２条に規定する出納責任者（以下「出納責任者」という。）は，前項の規定による精算の結果，過払金があった場合には，返納の請求の日の翌日から起算して２週間以内に，当該過払金を返納させなければならない。
４　出納責任者は，その支出し，又は支払った仮払いに係る旅費の支給を受けた職員等が第２項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，当該出納責任者がその後においてその者に対し支出し，又は支払う旅費の額から当該仮払いに係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。 
　　　第２章　国内旅行の旅費
　（鉄道賃，船賃）
第１５条　鉄道賃及び船賃は，別表第１により算出した額により支給する。
　（航空賃）
第１６条　航空賃の額は，現に支払った旅客運賃による。
　（車賃）
第１７条　車賃の額は，乗合自動車等を利用することを原則として実費額を支給する。ただし，乗合自動車等が運行していない場合等で実費を支弁することができない場合には，１キロメートル当たり３７円を支給する。
２　前項ただし書の規定により計算する路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。
　（日当）
第１８条　日当の額は，別表第１の定額による。
２　鉄道１００キロメートル未満，水路５０キロメートル未満又は陸路２５キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は，職務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除く他，前項の規定にかかわらず，同項の定額の２分の１に相当する額による。
３　鉄道，水路又は陸路にわたる旅行については，鉄道４キロメートル，水路２キロメートルをもってそれぞれ陸路１キロメートルとみなして，前項の規定を適用する。
　（宿泊料）
第１９条　宿泊料の額は，別表第１の定額による。
２　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。
３　第１項の規定にかかわらず，研修又は講習において宿泊施設が定められている場合の宿泊料については，同項に定める額を上限として，別に定める。
　（食卓料）
第２０条　食卓料の額は，別表第１の定額による。
２　食卓料は，船賃若しくは航空賃の他に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り，支給する。
　（転居料）
第２１条　転居料の額は，次の各号に規定する額による。
　(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合　旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第１の定額による額
　(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合　前号に規定する額の２分の１に相当する額
　(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族が移転する場合前号に規定する額に相当する額
２　前項第３号の場合における扶養親族が移転した際における転居料の定額が職員が赴任した際の転居料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における転居料の定額を基準として計算する。
３　旅行命令権者は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
　（着後手当）
第２２条　着後手当の額は，別表第１の日当定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額による。
２　次の各号に掲げる場合に支給する着後手当の額は，前項の規定にかかわらず，それぞれ当該各号に規定する額による。　
　(1) 到着後直ちに自宅に入る場合　別表第１に掲げる日当定額の２日分及び宿泊料定額の２夜分に相当する額
　(2) 赴任に伴い住居の移転があった場合において，当該移転の路程が鉄道５０キロメートル未満の場合　別表第１に掲げる日当定額の３日分及び宿泊料定額の３夜分に相当する額
　(3) 赴任に伴い住居の移転があった場合において，当該移転の路程が鉄道５０キロメートル以上１００キロメートル未満の場合　別表第１に掲げる日当定額の４日分及び宿泊料定額の４夜分に相当する額
３　　第１項及び第２項に規定する額は，実際に移転に要した有料の宿泊施設の宿泊日数分の額を超える額を支給してはならない。ただし，前項第１号の額を下回らないものとする。
　（扶養親族転居料）
第２３条　扶養親族転居料の額は，次の各号に規定する額による。
　(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には，赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに，その移転の際における年齢に従い，次の各号に規定する額の合計額
　　ア　１２歳以上の者については，その移転の際における職員相当の鉄道賃，船賃，航空賃及び車賃の全額並びに日当，宿泊料，食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
　　イ　１２歳未満６歳以上の者については，アに規定する額の２分の１に相当する額
　　ウ　６歳未満の者については，その移転の際における職員相当の日当，宿泊料，食卓料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし，６歳未満の者を３人以上随伴するときは，２人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する額を加算する。
　(2) 前号の規定に該当する場合を除く他，第２１条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には，扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし，前号の規定により支給することができる額に相当する額を超えることができない。
　(3) 第１号の規定により日当，宿泊料，食卓料及び着後手当の額を計算する場合において，当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
２　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては，扶養親族転居料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。
 　（研修等における旅費の支給）
第２４条　削除
 　（在勤地内等の移動の際の旅費）
第２５条　第５条第１項，第１１条及び第１４条から第２０条までの規定にかかわらず，出張の目的地がいずれかの在勤地であって，宿泊を伴わないもの（本学の依頼を受けた者（本学の学生を除く。）その他特に必要と認められる者がこれらの地以外の地を出発地又は帰着地として移動する場合を除く。）にかかる旅行命令等を発しないものとし，旅費の請求及び支給の方法は別に定める。
２　第２１条から第２３条までの規定にかかわらず，赴任を命ぜられた職員が，国設宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ，在勤地内において住所又は居所を移転した場合にあっては，別表第１の鉄道５０キロメートル未満の場合の転居料定額の３分の１に相当する額（扶養親族を随伴しない場合には，その２分の１に相当する額）の転居料を支給する。
 　（遺族の旅費）
第２６条　第４条第３項第１号の規定により職員の遺族に対して支給する旅費は，次の各号に規定する旅費とする。
　(1) 職員が出張中に死亡した場合には，死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費
　(2) 職員が赴任中に死亡した場合には，赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
２　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第３条第１項第７号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。
３　第４条第３項第２号の規定により支給する旅費は，第２３条第１項第１号の規定に準じて計算した居住地から帰住地（外国に帰住する場合には，本邦における外国への出発地）までの鉄道賃，船賃，車賃及び食卓料とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「職員等が死亡した日」と読み替えるものとする。
　　　第３章　外国旅行の旅費
　（本邦内の旅費）
第２７条　外国旅行中の本邦内の旅行について支給する旅費は，前章に規定するところによる。ただし，転居料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し，又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については，本章に規定するところによる。
２　前項の場合において，第２３条第１項の規定の適用については，本邦出発の場合にはその外国への出発地を新在勤地又は新居住地とみなし，本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧在勤地又は旧居住地とみなす。
　（鉄道賃，船賃，航空賃）
第２８条　鉄道賃，船賃及び航空賃は，別表第２により算出した額により支給する。
　（車賃）
第２９条　車賃の額は，実費額による。
　（日当，宿泊料及び食卓料）
第３０条　日当，宿泊料及び食卓料の額は，別表第２の定額による。
２　鉄道旅行において寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は，前項の規定にかかわらず，旅行先の区分に応じた別表第２の定額の１００分の７０に相当する額による。
３　第１８条第２項及び第３項，第１９条第２項並びに第２０条第２項の規定は，外国旅行の場合の日当，宿泊料及び食卓料について準用する。
　（転居料）
第３１条　外国からの赴任の際扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下本条において同じ。）を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合の転居料の額は，旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第２の定額（以下本条において「定額」という。）による。ただし，次の各号に該当する場合においては，当該各号に規定する額による。
　(1) ２人以上の扶養親族を随伴する場合には，定額に，１人を超える者ごとにその１００分の１５に相当する額を加算した額
　(2) 外国在住の職員が赴任を命ぜられた場合には，定額（前号の規定に該当する場合には，同号の規定により計算した額）にその１００分の１０に相当する額を加算した額
２　外国からの赴任の際扶養親族を随伴しない場合の転居料の額は，前項に規定する額の２分の１に相当する額による。
３　第３２条第１項第２号の規定に基づき，扶養親族を移転する場合の転居料の額は，前項に規定する額に相当する額による。
４　第２１条第２項及び第２３条第２項の規定は，第１項の規定による転居料の額の計算について準用する。
　（扶養親族転居科）
第３２条　扶養親族転居科は，次の各号の一に該当する場合に支給する。
　(1) 外国から本学への赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴するとき。
　(2) 外国から本学への赴任の際扶養親族を随伴しないが，赴任後に扶養親族を在勤地に呼び寄せるとき。
２　前項第１号又は第２号の規定に該当する場合における扶養親族転居科の額は，赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに，その移転の際における年齢に従い，次の各号に規定する額の合計額による。
　(1) 配偶者については，その移転の際における職員相当の鉄道賃，船賃，航空賃及び車賃の全額並びに日当，宿泊料，食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
　(2) １２歳以上の者については，その移転の際における職員相当の鉄道賃，船賃，航空賃及び車賃の全額並びに日当，宿泊料，食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
　(3) １２歳未満の者については，前号に規定する額の２分の１に相当する額
３　第２３条第１項第３号及び第２項の規定は，前２項の規定による扶養親族転居科の額の計算について準用する。
　（旅行雑費）
第３３条　旅行雑費の額は，旅行者の予防注射料及び査証手数料並びに入出国税その他旅行に必要な諸雑費の実費額による。
２　旅行者から旅客サービス施設使用料を徴収する国内の空港を利用する場合は，当該空港において支払う旅客サービス施設使用料に相当する額を支給することができるものとする。外国において同様の使用料を支払う場合も同じ扱いとする。
　（死亡手当）
第３４条　死亡手当の額は，第４条第３項第３号の規定に該当する場合には，別表第２の定額による。
２　職員が外国旅行中に本邦内において死亡した場合に支給する死亡手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に規定する額による。
　(1) 職員が出張中に死亡した場合には，第２６条第１項第１号の規定に準じて計算した当該職員の旧在勤地までの旅費の額
　(2) 職員が外国から本学への赴任中に死亡した場合には，第２６条第１項第２号の規定に準じて計算した当該職員の新在勤地までの旅費の額
３　第２６条第２項の規定は，第４条第３項第３号の規定に該当する場合において第１項又は第２項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。 
　　　第４章　雑則
　（職員以外の者に対する旅費の計算）
第３５条　第４条第２項の規定により職員以外の者に対して支給する旅費については，用務の内容，旅行を行う者の学識経験，年令，社会的地位等を考慮して，当該者をこれと同等と認められる職員とみなして計算する。
　（旅費の調整）
第３６条　学長は，旅行者が公用の交通機関，宿泊施設又は知人宅等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規程又は旅費に関する関係法令の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては，その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２　学長は，旅行者がこの規程又は旅費に関する関係法令の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，別に定める旅費を支給することができる。
　（旅費の特例）
第３７条　学長は，職員について労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１５条第３項の規定に該当する事由がある場合において，この規程の定めによる旅費の支給ができないとき，又はこの規程の定めにより支給する旅費が労働基準法第１５条第３項の規定による旅費又は費用に満たないときは，当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
　（実施規程）
第３８条　この規程の実施のための手続きその他運用について必要な事項は，別に定める。
　　　附　則
　この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成１７年４月５日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成１８年５月１０日から施行し，平成１８年４月１日より適用する。
　　　附　則
　この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，平成２６年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，平成２９年３月２日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和２年１２月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和４年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和６年１０月１日から施行する。

添付ファイル1

0400037000職員旅費規程_24_09_27_別表.docx　(32.63 KB)

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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