国立大学法人九州工業大学職員退職手当規程

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編

第4編人事

章

タイトル

国立大学法人九州工業大学職員退職手当規程

本文

○国立大学法人九州工業大学職員退職手当規程

平成１６年　４月　１日
九工大規程第　１６　号

改　正　　平成１７年　３月２４日九工大規程第１４号
　　　　　平成１８年　３月２２日九工大規程第１５号
　　　　　平成１９年　３月　７日九工大規程第１０号
　　　　　平成２０年　３月１７日九工大規程第　９号
　　　　　平成２２年　３月３０日九工大規程第１３号
　　　　　平成２３年　３月２９日九工大規程第２２号
　　　　　平成２４年１２月２６日九工大規程第４２号
　　　　　平成２５年１２月２６日九工大規程第１８号
　　　　　平成２６年１２月　３日九工大規程第４４号
　　　　　平成２７年　２月　４日九工大規程第　４号
　　　　　平成２７年　３月　４日九工大規程第２０号
　　　　　平成２７年　３月２３日九工大規程第３７号
　　　　　平成２７年　６月２６日九工大規程第５７号
　　　　　平成２８年　３月　２日九工大規程第　９号
　　　　　平成２８年　３月２４日九工大規程第２０号
　　　　　平成２９年１２月２５日九工大規程第４９号
　　　　　令和　３年　３月２３日九工大規程第　５号
　　　　　令和　５年１２月　８日九工大規程第２７号

国立大学法人九州工業大学職員退職手当規程

（目的）
第１条　この規程は，国立大学法人九州工業大学職員就業規則（平成１６年九工大規則第４号。以下「職員就業規則」という。）第６９条の規定に基づき，国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）の職員（国立大学法人九州工業大学における年俸制教育職員の給与に関する規程（平成２４年九工大規程第３４号）及び国立大学法人九州工業大学における専門職教員の給与に関する規程（平成２５年九工大規程第１０号）の適用を受ける職員（以下「年俸制教育職員」という。）を除く。）に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
　（適用範囲）
第２条　この規程による退職手当は，職員が退職し，又は解雇された場合に，その者（死亡による退職の場合には，その遺族）に支給する。ただし，職員が次の各号の一に該当する場合には退職手当は支給しない。
　(1) 勤続６月未満で退職し，又は解雇された場合（職員就業規則第１９条第５号の死亡，第２４条第１項及び同条第３項に規定する場合を除く。）
　(2) 職員就業規則第５１条第５号の規定により懲戒解雇された場合
　(3) 職員就業規則第２３条により再雇用された職員が退職する場合
２　職員が退職した場合において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員（職員就業規則第２３条の規定により再雇用された職員を除く。）となったときは，その退職については，退職手当は支給しない。
３　退職し，又は解雇された職員に対し，退職手当がまだ支払われていない場合において，当該退職し，又は解雇された職員の在職中の職務に関し，懲戒による解雇を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは，退職手当を支給しないことができる。
　（退職手当の支払）
第２条の２　退職した者に対する退職手当の額は，次条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額に，第８条の２の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
２　この規程により計算した退職手当の額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
　（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条　第４条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか，退職した者に対する退職手当の基本額は，退職の日におけるその者の国立大学法人九州工業大学職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第６条の定めによる本給月額（休職その他の理由により一部又はその全部を支給されていない場合には，これらの理由がないものとして計算したもの）及びこれに対する本給の調整額の月額の合計額（以下「退職日本給月額」という。）に，その者の勤続期間を次の各号に区分して，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
　(1) １年以上１０年以下の期間については，１年につき　１００分の１００
　(2) １１年以上１５年以下の期間については，１年につき　１００分の１１０
　(3) １６年以上２０年以下の期間については，１年につき　１００分の１６０
　(4) ２１年以上２５年以下の期間については，１年につき　１００分の２００
　(5) ２６年以上３０年以下の期間については，１年につき　１００分の１６０
　(6) ３１年以上の期間については，１年につき　１００分の１２０
２　前項に規定する者のうち，負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず，かつ，国立大学法人九州工業大学職員の早期退職に関する規程（平成１８年九工大規程第１０号。以下「職員早期退職規程」という。）第６条に規定する認定を受けないで，その者の都合により退職した者（第１６条第１項各号に掲げる者及び傷病によらず，職員就業規則第２４条第１項各号の規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第８条の２第４項及び第５項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
　(1) 勤続期間１年以上１０年以下の者　１００分の６０
　(2) 勤続期間１１年以上１５年以下の者　１００分の８０
　(3) 勤続期間１６年以上１９年以下の者　１００分の９０
　（年俸制適用教育職員）
第３条の２　国立大学法人九州工業大学における年俸制適用教育職員の給与に関する規程（平成２６年九工大規程第４３号。以下「年俸制適用教育職員給与規程」という。）の適用を受ける教育職員に支給する退職手当の算出及び支給は，当該教育職員が退職するときに行うものとする。ただし，退職手当の金額は，年俸制の適用を受ける日の前日までの勤続期間を対象とし，かつ，実際に退職する時点において自己都合により退職した場合の算出方法及び支給割合により算出するものとする。
２　年俸制適用教育職員給与規程の適用を受ける際に退職手当を算出するときは，本規程に定める早期退職に関する規定は適用しないものとする。
３　年俸制適用教育職員のうち，年俸制適用教育職員でないと仮定した場合に，第４条第１項第２号，同条第２項第１号若しくは第３号，第５条第１項第４号若しくは第５号，同条第２項第１号（定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者を除く。）に該当した者又は職員早期退職規程第６条に規定する認定を受けて退職すべき期日に退職した者については，当該退職日において年俸制の適用を受けずに退職したものとして算出する額を退職手当相当額として支給する。この場合において，退職時の号俸等は，次の各号に定めるとおりとする。
　(1) 当該退職日の本給の月額は，年俸制適用教育職員であった期間中の全昇給日（国立大学法人九州工業大学職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則（平成１６年九工大細則第５号。）第３０条に定める昇給日をいう。）について，同細則第３３条第１項第２号に定める昇給区分Ｃを適用して得られた号俸の額とする。
　(2) 退職手当支給率は，年俸制適用教育職員であった期間を算定の基礎となる在職期間から除算したもとする。
　(3) 当該退職手当相当額は，年俸制適用教育職員でないと仮定した場合に算定する退職手当相当額とする。
　（第二期年俸制適用教育職員）
第３条の３　国立大学法人九州工業大学における第二期年俸制適用教育職員の給与に関する規程（令和２年九工大規程第７号。以下「第二期年俸制適用教育職員給与規程」という。）に支給する退職手当の算出及び支給は，本規程を準用し支給する。
２　前項の退職手当規程の準用における退職時俸給月額については，第二期年俸制適用教育職員給与規程が適用されることとなった期間を，国立大学法人九州工業大学職員給与規程（平成１６年九工大規程第５号） 別表第３教育職本給表を適用する職員であった者と仮定して，昇格・昇給等の規定を適用して再計算した場合に６３歳年度末に受けることとなる俸給月額等に読み替えるものとする。
３　再計算過程における昇給区分は，第二期年俸制適用教育職員の期間の特別昇給を加味するものとする。
　（定年延長した教員の退職に係る特例）
第３条の４　教育職員規程第８条第４項の規定により６３歳年度の末日の翌日以後に退職した者については，以下の各項に定める取扱いとする。
２　第３条第１項に定める，退職の日におけるその者の俸給月額を，６３歳年度末日におけるその者の俸給月額として読み替える。
３　第３条第１項，第４条第１項，第５条第１項，第５条の２第１項，第８条に定める「退職日本給月額」については，「６３歳年度末日の本給月額」と読み替える。
４　第８条の２に定める「その者の勤続期間の末日」については「６３歳年度の末日」と読み替える。
５　第８条の２に定める勤続期間から６３歳年度末日の翌日以降の期間を除く。
６　自己の都合による退職であっても，就業規則第１９条第２号の規定による退職として適用するものとする。
　（高度専門職員の退職に係る特例）
第３条の５　高度専門職員が，６０歳年度の末日の翌日以後に退職した場合は，以下の各項に定める取扱いとする。
２　第３条第１項に定める，退職の日におけるその者の俸給月額を，６０歳年度末日におけるその者の俸給月額として読み替える。
３　第３条第１項，第４条第1項，第５条第1項，第５条の２第１項，第８条に定める「退職日本給月額」については、「６０歳年度末日の本給月額」と読み替える。
４　第８条の２に定める「その者の勤続期間の末日」については「６０歳年度の末日」と読み替える。
５　第８条の２に定める勤続期間から６０歳年度末日の翌日以降の期間を除く。
６　６０歳年度末以降に自己の都合により退職した場合であっても，就業規則第１９条第２号の規定による退職として適用するものとする。
　（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条　１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって，次に掲げるものに対する退職手当の基本額は，退職日本給月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
　(1) 職員就業規則第２１条の規定により退職した者（職員就業規則第２２条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）
　(2) その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で，国立大学法人九州工業大学教育職員の任期に関する細則（平成１６年九工大細則第４号。以下「任期細則」という。）第２条の規定に基づく任期を終えて退職した者
　(3) 職員早期退職規程第６条に規定する認定（同規程第２条第１号に係るものに限る。）を受けて同規程第９条第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２　前項の規定は，１１年以上２５年未満の期間勤続した者で，次の各号に掲げる者に対する退職手当の基本額について準用する。
　(1) 通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し，又は死亡（業務上の死亡を除く。）により離職した者
　(2) 国立大学法人九州工業大学教育職員の任期に関する細則（平成１６年九工大細則第４号。以下「任期細則」という。）第２条の規定に基づく任期を終えて退職した者
　(3) 定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）
３　第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
　(1) １年以上１０年以下の期間については，１年につき　１００分の１２５
　(2) １１年以上１５年以下の期間については，１年につき　１００分の１３７．５
　(3) １６年以上２４年以下の期間については，１年につき　１００分の２００
　（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条　次に掲げる者に対する退職手当の基本額は，退職日本給月額に，その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
　(1) ２５年以上勤続し，職員就業規則第２１条の規定により退職した者（職員就業規則第２２条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）
　(2) 職員就業規則第２４条第３項の規定による解雇の処分を受けて退職した者
　(3) 職員早期退職規程第６条に規定する認定（同規程第２条第２号に係るものに限る。）を受けて同規程第９条第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
　(4) 業務上の傷病又は死亡により退職した者
　(5) ２５年以上勤続し，その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で，任期細則第２条の規定に基づく任期を終えて退職した者
　(6) ２５年以上勤続し，職員早期退職規程第６条に規定する認定（同規程第２条第１号に係るものに限る。）を受けて同規程第９条第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２　前項の規定は，２５年以上勤続した者で，次の各号に掲げる者に対する退職手当の基本額について準用する。
　(1) 通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）
　(2) 任期細則第２条の規定に基づく任期を終えて退職した者
３　第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。
　(1) １年以上１０年以下の期間については，１年につき　１００分の１５０
　(2) １１年以上２５年以下の期間については，１年につき　１００分の１６５
　(3) ２６年以上３４年以下の期間については，１年につき　１００分の１８０
　(4) ３５年以上の期間については，１年につき　１００分の１０５
　（本給月額の減額改定以外の理由により本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第５条の２　退職した者の基礎在職期間中（平成１８年４月１日以降の場合に限る。）に，本給月額の減額改定（職員給与規程の本給月額の改定により当該改訂前に受けていた本給月額が減額されることをいう。）の他，別に定める場合以外の理由によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において，当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の退職日本給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前本給月額」という。）が，退職日本給月額よりも多いときは，その者に対する退職手当の基本額は，前３条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。
　(1) その者が特定減額前本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に離職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本給月額を基礎として，前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
　(2) 退職日本給月額に，アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
　　ア　その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日本給月額に対する割合
　　イ　前号に掲げる額の特定減額前本給月額に対する割合
２　前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職（第１０条第４項，第１１条第１項，第１２条第１項又は第２条第２項の規定に該当するものを除く。）の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は第１０条第１項に規定する国家公務員等，第１１条第１項に規定する他の国立大学法人等の職員，第１２条第１項に規定する本法人役員として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第２条第１項第１号又は第２号に規定する者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員，他の国立大学法人等の職員，第１０条第１項に規定する国家公務員等又は第１２条第１項に規定する本法人役員となったときは，当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
　(1) 職員としての引き続いた在職期間
　(2) 第１０条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間
　(3) 第１０条第２項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間
　(4) 第１１条第２項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた他の国立大学法人等における引き続いた在職期間
　(5) 第１２条第２項及び第４項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた役員としての引き続いた在職期間
　(6) 前各号に掲げる期間に準ずるものとしての在職期間
３　退職した者のうち，平成１６年３月３１日以前に一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）に規定する指定職俸給表を適用されたことがあり，かつ，その後一般職給与法に規定する教育職俸給表へ異動し平成１６年３月３１日において同俸給表を適用されていた者であり，平成１６年４月１日以後教育職本給表を適用された者及び平成１６年３月３１日において一般職給与法に規定する教育職俸給表を適用されていた者で平成１６年４月１日以後に指定職本給表を適用され，かつ，その後教育職本給表へ異動した者（ノーベル賞，フィールズ賞，文化勲章，文化功労者，日本学士院賞，日本学士エジンバラ公賞，日本芸術院賞又はこれらに相当する賞の受賞歴及びわが国の発展に対する貢献があるもの者は除く。）については，第１項の規定は適用しない。
　（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第６条　第４条第１項第３号及び第５条第１項（第１号を除く。）の規定に該当する者のうち，定年に達する日から６月前までに退職した者であって，その勤続期間が２０年以上（年俸制適用教育職員が，第３条の２第３項の規定により，職員早期退職規程第６条に規定する認定を受けて退職すべき期日に退職した場合にあっては，その勤続期間は年俸制適用教育職員としての期間及び年俸制適用教育職員でない期間を通算して得た期間とする。）であり，かつ，その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から１５年を減じた年齢以上である者に対する第４条第１項，第５条第１項及び前条第1項の規定の適用について，特に学長が認めた場合は，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
　【添付ファイル①】
　（退職手当支給率の調整）
第７条　当分の間，３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は，第３条から前条までの規定により計算した額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。ただし，３６年以上４２年以下の期間勤続した者で，第４条から前条までの規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は，その者の勤続期間を３５年として本条本文の規定の例により計算して得られる額とする。
　（退職手当の基本額の最高限度額）
第８条　第３条から前条までの規定により計算した退職手当の基本額が，退職日本給月額に４７．７０９を乗じて得た額を超えるときは，これらの規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
２　第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは，同項の規定にかかわらず，当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
　(1) ４７．７０９以上　特定減額前本給月額に４７．７０９を乗じて得た額
　(2) ４７．７０９未満　特定減額前本給月額に第５条の２第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日本給月額に４７．７０９から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
３　第６条の規定に該当する者に対する前２項の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
　【添付ファイル②】
　 （退職手当の調整額）
第８条の２　退職した者に対する退職手当の調整額は，その者の勤続期間の初日の属する月からその者の勤続期間の末日の属する月までの各月（別に定める場合を除く。）ごとに，当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し，その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には，当該各月の調整月額）を合計した額とする。
　(1) 第１号区分　９５，４００円
　(2) 第２号区分　７８，７５０円
　(3) 第３号区分　７０，４００円
　(4) 第４号区分　６５，０００円
　(5) 第５号区分　５９，５５０円
　(6) 第６号区分　５４，１５０円
　(7) 第７号区分　４３，３５０円
　(8) 第８号区分　３２，５００円
　(9) 第９号区分　２７，１００円
 (10) 第１０号区分　２１，７００円
 (11) 第１１号区分　０
２　退職した者の勤続期間に本学職員以外の期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，別に定めるところにより，その者は，当該期間において職員として在籍していたものとみなす。
３　第１項各号に掲げる職員の区分は，職制上の段階，職務の級，その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度合に関する事項を考慮する。
４　第１項の規定にかかわらず，退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの及び自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のものに対する調整額は第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額とする。
５　前各項の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は，次の各号のいずれかに該当する者には，支給しない。
　(1) 退職した者で退職手当の基本額が零である者及び自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの
　(2) その者の非違により退職した者で，退職の日から起算して３月前までに当該非違を原因として職員懲戒等規程の規定による処分又はこれに準ずる処分を受けたもの
６　前各項に定めるもののほか，調整月額のうちその額が等しいものがある場合において，調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は，別に定める。
　 （一般の退職手当の額に係る特例）
第８条の３　第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が，退職の日におけるその者の本給等の月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは，第２条の２，第５条，第５条の２及び前条の規定にかかわらず，その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
　(1) 勤続期間１年未満の者　１００分の２７０
　(2) 勤続期間１年以上２年未満の者　１００分の３６０
　(3) 勤続期間２年以上３年未満の者　１００分の４５０
　(4) 勤続期間３年以上の者　１００分の５４０
２　前項の「本給等の月額」とは，職員が受ける本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する異動保障給の月額の合計額をいう。
３　第５条第１項及び前２項の規定は，過去の退職につき既にこれらの規定の適用を受け，かつ，その退職の日の翌日から１年以内に再び職員となった者が，その再び職員となった日から起算して１年以内に退職した場合には，適用しない。
　（勤続期間の計算）
第９条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は，職員としての引き続いた在職期間による。
２　前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職し，又は解雇された日の属する月までの月数による。
３　前２項の規定による在職期間のうち，職員就業規則第１４条第１項（第３号を除く。）及び国立大学法人九州工業大学教育職員規程（平成１６年九工大規程第２号）第６条第３号の規定による休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。）の期間，同規則第５１条第３号の規定による停職の期間，国立大学法人九州工業大学職員の育児休業等に関する規程（平成１６年九工大規程第９号）により育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間を除く。）があったときは，それらの期間の２分の１（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間及び国立大学法人九州工業大学職員の育児休業等に関する規程（平成１６年九工大規程第９号）により育児短時間勤務の期間のその月数については３分の１）に相当する期間（１月未満の端数があるときは，これを切り捨てる。），国立大学法人九州工業大学職員の配偶者同行休業に関する規程（平成２７年九工大規程第１９号）により配偶者同行休業をした期間があったときは，その期間を前２項の規定により計算して得た在職期間から除算する。
４　前３項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には，その端数は切り捨てる。ただし，その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。），第４条又は第５条第1項の規定による退職手当を計算する場合にあっては，１年未満）の場合には，これを１年とする。
５　第２条第１項第１号に規定する場合の勤続期間については，前項の規定にかかわらず，その者が職員となった日から退職した日の前日までの全月数による。
６　第４項の規定は，第８条の３の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。
７　第１項の規定にかかわらず，年俸制教育職員としての在職期間は，勤続期間には含めない。
　（国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当の特例）
第１０条　職員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国若しくは独立行政法人（独立行政法人通則法第２条第２項から第４項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）若しくは，地方公共団体（退職手当に関する条例において，職員が学長の要請に応じ，引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に，職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等（第１１条に定める法人を除く。以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２　国家公務員等が，国等の機関の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３　前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，第９条第２項の規定を準用する。
４　職員が第１項の規定に該当する退職をし，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員等となった場合においては，別に定める場合を除き，この規程による退職手当は支給しない。
５　職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は，第９条第３項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。
６　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項の規定による在職期間の計算については，職員としての在職期間は，なかったものとみなす。ただし，別に定める場合においては，この限りでない。
　（他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算）
第１１条　職員が，引き続いて他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人国立高等専門学校機構，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構，独立行政法人大学入試センター及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構（同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。）（以下「他の国立大学法人等」という。）の職員となり，その者の職員としての勤続期間が，当該他の国立大学法人等の退職手当に関する規定によりその者の当該他の国立大学法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているときは，この規定による退職手当は支給しない。
２　第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，他の国立大学法人等の職員及び独立行政法人メディア教育開発センターの解散後に引き続き放送大学学園の職員となった者が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
　（役員との在職期間の通算）
第１２条　職員が，引き続いて役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。）となったときは，この規程による退職手当は，支給しない。
２　第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３　前項の場合における役員としての在職期間の計算については，第９条第２項の規定を準用する。
４　第９条１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，他の国立大学法人等における役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし，当該他の国立大学法人等においても勤続期間に通算されることと定められているときに限る。
　（在職期間の通算の特例）
第１２条の２　第１０条第１項及び第２項，第１１条第２項，第１２条第２項及び第４項に規定する在職期間は，退職手当を支給されてその期間を終了した者については，当該期間を在職期間に含まないものとする。
　（役員の在職期間を有する職員の退職手当の額の特例）
第１３条　引き続いた役員の期間を有する職員の退職手当の額は，第８条にかかわらず，当該職員に係る役員の在職期間について，当該役員の業績に応じ，これを増額し又は減額することができる。
　（遺族の範囲及び順位）
第１４条　第２条に規定する遺族は，次の各号に掲げる者とする。
　(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが，職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
　(2) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
　(3) 前号に掲げる者のほか，職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
　(4) 子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２　前項に掲げる者に退職手当を支給する場合の順位にあっては，前項各号の号数の昇順とし，第２号及び第４号に掲げる者に支給する場合にあっては，当該各号に掲げる順によるものとする。この場合において，父母については，養父母が実父母に先位し，祖父母については，養父母の父母が実父母の父母に先し，父母の養父母が父母の実父母に先位するものとする。
３　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には，その人数によって等分して支給
する。
　（遺族からの排除）
第１５条　次に掲げる者は，退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
　(1) 職員を故意に死亡させた者
　(2) 職員の死亡前に，当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
　（諭旨解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１６条　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは，当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任，当該退職をした者が行った非違の内容及び程度，当該非違が業務に対する社会の信頼に及ぼす影響，当該非違が本学の信用又は職員全体の名誉を傷つけた程度及びその他の事情等を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
　(1) 職員就業規則第５１条第４号の規定による諭旨解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分を受けて退職した者
　(2) 職員就業規則第２４条第１項第３号の規定による解雇又はこれに準ずる退職をした者
２　学長は，前項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３　学長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては，その掲載した日から起算して２週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
　（退職手当の支払の差止め）
第１６条の２　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者に対し，当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
　(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において，その判決の確定前に退職をしたとき。
　(2) 退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２　退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
　(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕されたとき又は学長（学長から委任された者を含む。）がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって，その者に対し退職手当の額を支払うことが業務に対する社会の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
　(2) 学長が，当該退職をした者について，当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に，職員就業規則第５１条第４号又は第５号の規定による諭旨解雇又は懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分（以下「懲戒解雇等処分」という。）を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって，その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３　死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第２号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４　前３項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は，学長に対し，その取消しを申し立てることができる。
５　学長は，第１項又は第２項の規定による支払差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第３号に該当する場合において，当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。
　(1) 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
　(2) 当該支払差止処分を受けた者について，当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき，判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合
　(3) 当該支払差止処分を受けた者について，その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく，かつ，次条第１項の規定による処分を受けることなく，当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６　学長は，第３項の規定による支払差止処分について，当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７　前２項の規定は，学長が，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８　前条第２項及び第３項の規定は，支払差止処分について準用する。
　（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１６条の３ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において，当該退職をした者が死亡したときは，当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し，第１６条第１項に規定する事情等及び同項各号に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
　(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては，基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
　(2) 当該退職をした者が有期雇用職員又はパートタイム職員として現に在職している場合において，当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し懲戒解雇等処分を受けたとき。
　(3) 学長が，当該退職をした者について，当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２　死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第３号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，第１６条第１項に規定する事情等を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３　学長は，第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４　第１６条第２項及び第３項の規定は，第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
５　支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。
　（退職をした者の退職手当の返還請求）
第１６条の４　退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者に対し，第１６条第１項に規定する事情等のほか，当該退職をした者の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返還を請求することができる。
　(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
　(2) 学長が，当該退職をした者について，当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２　前項第２号に該当するときにおける同項の規定は，当該退職の日から５年以内に限り行うことができる。
３　学長は，第１項の規定による返還請求を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４　第１６条第２項の規定は，第１項の規定による返還請求について準用する。
　（遺族への退職手当の返還請求）
第１６条の５　死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において，前条第１項第２号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該退職の日から１年以内に限り，第１６条第１項に規定する事情等のほか，当該遺族の生計の状況を勘案して，当該退職手当の額の全部又は一部の返還を請求することができる。
２　第１６条第２項及び前条第３項の規定は，前項の規定による返還請求について準用する。
　（退職手当受給者の相続人への退職手当相当額の返還請求）
第１６条の６　退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において，当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１６条の４第１項又は前条第１項の規定による返還請求を受けることなく死亡した場合（次項から第４項までに規定する場合を除く。）において，学長が，当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し，当該退職の日から６月以内に，当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは，学長は，当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り，当該相続人に対し，当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。
２　退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。）が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１６条の２第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第１６条の４第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。
３　退職手当の受給者が，当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１６条の４第１項の規定による返還請求を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。
４　前各項の規定による返還を請求する金額は，第１６条第１項に規定する事情等のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情等を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が２人以上あるときは，各相続人が返還する金額の合計額は，当該職手当の額を超えることとなってはならない。
５　第１６条第２項並びに第１６条の４第３項の規定は，第１項から第３項までの規定による返還請求について準用する。
　（退職手当審査委員会における審議）
第１６条の７　学長は，第１６条の３第１項第３号若しくは第２項，第１６条の４第１項，第１６条の５第１項又は前条第１項から第３項までの規定による処分又は返還の請求を行おうとするときは，国立大学法人九州工業大学退職手当審査委員会（以下この条において「退職手当審査委員会」という。）に諮問することができる。
２　退職手当審査委員会については，学長が別に定める。
　（退職手当の支払）
第１７条　この規程による退職手当は，他の法令に別段の定めがある場合を除き，その全額を，現金で，直接この規程によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし，別に定める確実な方法により支払う場合は，この限りでない。
２　この規程による退職手当は，職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。
第１８条　削除
　（実施規定）
第１９条　この規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は，別に定める。
　（法令等の準用）
第２０条　この規程の実施に当たっての用語等の定義及び解釈等については，国家公務員の退職手当に関する法令の規定の例によるものとする。
 
　　　附　則
１　この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
２　平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日までの間においては，第７条中「１００分の１０４」とあるのは「１００分の１０７」と，第８条中「５９．２８」とあるのは「６０．９９」とする。
３　国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則第４条の規定により職員となった者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
４　前項の職員が退職し，かつ，引き続いて国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に規定する職員となった場合においては，この規程による退職手当は，支給しない。
５　国立大学法人の成立前の九州工業大学（以下「旧機関」という。）の職員が，任命権者の要請に応じ，引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に定める公庫等（以下「公庫等」という。）の職員となるため退職し，かつ，引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。
６　公庫等の職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて旧機関の職員となり，かつ，引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第４条の規定により職員となり，かつ，引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において，その者の職員としての在職期間が，当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは，この規程による退職手当は，支給しない。
　　　附　則
　この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
２　職員が新制度適用職員（職員であって，その者が施行日以後に退職することにより改正後の職員退職手当規程（以下「新規程」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において，その者が施行日前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤務期間及び同日における退職日本給月額を基礎としてこの規程による改正前の規程（以下「旧規程」という。）第３条から第８条の規定により計算した額（当該勤続期間が４３年又は４４年の者であって，傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は業務外の傷病により退職したものにあっては，その者が改正前の第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし，かつ，その者の当該勤続期間を３５年として改正前の第７条の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８３．７（当該勤続期間が２０年以上の者（４２年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び３７年以上４２年以下の者で業務外の傷病により退職したものを除く。）にあっては，１０４分の８３．７）を乗じて得た額が，第２条の２から第８条の３の規定により計算した退職手当の額（以下「新規程退職手当額」という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
３　職員が施行日以後平成２１年３月３１日までの間に新制度適用職員として退職した場合において，その者についての新規程退職手当額がその者が施行日前日に受けていた退職日本給月額を退職の日の退職日本給月額とみなして旧規程第３条から第８条の規定により計算した額（以下「旧規程退職手当額」という。）よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，新規程退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
　(1) 退職した者でその勤続期間が２５年以上のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１０万円を超える場合には，１０万円）
　　ア　新規程８条の２の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当する額
　　イ　新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
　(2)　施行日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１００万円を超える場合には，１００万円）
　　ア　新規程８条の２の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相当する額
　　イ　新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
　(3) 平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０万円を超える場合には，５０万円）
　　ア　新規程８条の２の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当する額
　　イ　新規程退職手当額から旧規程退職手当額を控除した額
４　新規程第８条の２の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，勤続期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
　　【添付ファイル③】
　　　附　則
　この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，平成２５年１月１日から施行する。
２　当分の間，４２年を超える期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は，同項の規定にかかわらず，その者が第５条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を３５年として第７条の規定の例により計算して得られる額とする。
３　第７条中「１００分の８７」とあるのは，平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
４　平成１８年附則第２項中「１０４分の８７」とあるのは，平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１０４分の９８」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１０４分の９２」とする。
５　第８条中「４９．５９」とあるのは，平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「５５．８６」と，同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「５２．４４」とする。
　　　附　則
　この規程は，平成２６年１月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２６年１２月３日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２７年６月２６日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成３０年１月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和３年４月１日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は,令和５年１２月８日から施行する。
２　当分の間，職員就業規則第２条に定める教育職員及び高度専門職員（以下「教育職員等」という。）を除き，第４条第１項の規定は，１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって，満６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者について準用する。この場合において，第３条第１項中「又は第５条」とあるのは「，第５条又は附則第２項」と読み替えるものとする。　
３　当分の間，教育職員等を除き，第５条第１項の規定は，２５年以上の期間勤続した者であって,　満６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者について準用する。この場合において，第３条第１項中「又は第５条」とあるのは「，第５条又は附則第３項」と読み替えるものとする。
４　職員給与規程第３９条に定める定年の引き上げに伴う給与に関する特例措置又はこれらに準ずる給与の支給の基準による職員の本給月額の改定は，本給月額の減額改定に該当しないものとする。
５　当分の間，教育職員等を除き，第４条第１項第３号並びに第５条第１項第３号，第５号及び第６号に掲げる者に対する第６条及び第８条第３項の規定の適用については，第６条，第６条の表並びに第８条第３項の表中「定年」とあるのは，満６０歳とする。

添付ファイル1

0400035000職員退職手当規程_23_12_08_添付ファイル①～③.docx　(39.71 KB)

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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