国立大学法人九州工業大学職員兼業規程

作成日時

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2023/01/31 火 18:16:52

22 ヶ月前

更新日時

森　道明

2024/10/23 水 16:43:20

30 日前

全般

10205

編

第4編人事

章

タイトル

国立大学法人九州工業大学職員兼業規程

本文

○国立大学法人九州工業大学職員兼業規程

平成２４年　３月　６日
九工大規程第　　９　号
改　正　　平成２４年　４月１１日九工大規程第１５号
　　　　　平成２８年　３月　２日九工大規程第２８号
　　　　　平成３０年１２月１０日九工大規程第３０号
　　　　　令和  ４年　３月　２日九工大規程第　７号
　　　　　令和  ５年　１月１１日九工大規程第　１号
　　　　　令和　６年　３月１４日九工大規程第　５号

国立大学法人九州工業大学職員兼業規程

国立大学法人九州工業大学職員兼業規程（平成１６年九工大規程第８号）の全部を改正する。

（目的）
第１条　この規程は，国立大学法人九州工業大学職員就業規則（平成１６年九工大規則第４号。以下「職員就業規則」という。）第３７条第２項の規定に基づき，国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）に勤務する職員の兼業について必要な事項を定めることを目的とする。
　（定義）
第２条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
　(1) 兼業とは， 報酬の有無に関わらず，職員が本学の業務以外の業務に従事することをいう。
　(2) 部局長とは，国立大学法人九州工業大学基本規則（平成１９年九工大規則第５号）第１３条から第１４条の４及び第１９条第１項に定める組織の長をいう。
　(3) 教育職員等とは，教授，准教授，講師，助教，嘱託教育職員，寄附講座教員，研究職員をいう。
　(4) 子会社とは，会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。
　(5) 親会社とは，会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。
　(6) 営利企業とは，商業，工業又は金融業その他営利を目的とする事業を営むことを目的とする私企業をいう。
　（兼業の原則）
第３条　職員は，原則として，営利企業その他の団体の役員，顧問若しくは評議員の職を兼ね，又は自ら事業を営んではならない。
２　学長は，職員から兼業の許可の申請があった場合には，国立大学法人九州工業大学職員兼業に係る許可基準に関する要項（平成２４年３月６日学長裁定）に定める兼業の許可基準等に照らし，許可することができる。
３　前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する場合には学長は兼業の許可はしない。
　(1) 兼業を行おうとする職員が従事する職務と当該団体，事業又は事務との間に特別の利害関係があり，又はその発生のおそれがある場合
　(2) 兼業のため勤務時間をさくことにより職務の遂行に支障が生ずると認められる場合
　(3) 兼業による心身の著しい疲労のため，本学の職務遂行上その能率に悪影響を与えると認められる場合
　(4) 本学と兼業先との間に物品の購入等の特殊な関係がある場合
　(5) 兼業することが，本学の職員としての信用を傷つけ，又は本学全体の不名誉となるおそれがあると認められる場合
４　兼業は，原則として，次の各号に定める場合を除き，本学内で行うことはできない。
　(1) 国又は地方公共団体の審議会，研究機関等の非常勤の職に従事する場合
　(2) 大学の関連団体における兼業に従事する場合
　(3) 教育職員等が所属する学会における兼業に従事する場合
　(4) 職務付加による営利企業以外の法人の委員等で公益性の高い兼業に従事する場合
５　職員は，兼業を行う場合には，国立大学法人法（平成１５法律第１１２号）に規定する国立大学法人の使命とその業務の公共性を自覚し，職員就業規則第４章各条の規定を遵守するものとする。
６　第１項に定める自ら営む事業のうち，小規模の農畜産業等の事業又は小規模の不動産若しくは駐車場等の賃貸については，これにあたらないものとする。
　（兼業の手続き）
第４条　職員は，兼業を行おうとする場合は，学長に対し，事前に所定の兼業許可申請書，及びその他の関係書類を部局長を通して提出し，許可を得なければならない。
２　前項の規定にかかわらず，次の各号については，兼業としての許可手続きを要しないものとし，学長への届出をもって足りるものとする。ただし，学校法人等の非常勤講師及び営利企業における兼業は除くものとする。
　(1)　当該兼業先へ従事する日が一年度内に1日限りの場合
　(2)　当該兼業先への一年度内の総従事日数が2日以上6日以内かつ総従事時間が１０時間未満の場合
　(3)　第7条に定める兼業に従事する場合
　（許可のない兼業）
第５条　学長は，職員が許可なく兼業を行った場合又は許可された内容と異なる兼業を行った場合は，職員就業規則第５１条から第５３条の規定に基づき懲戒処分を行う。
　（兼業従事時間の取扱い）
第６条 兼業に従事する時間は，原則として勤務時間外とする。
　（勤務時間内の兼業）
第７条 前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当するもので，無報酬の場合は，勤務時間内に職務として従事することができる。
　(1) 国又は地方公共団体の行政機関に設置されている審議会等の非常勤の職，教育研究機関若しくは研究施設の非常勤の職，非常勤医師又はその他必要に応じて置かれている職に従事する場合
　(2) 大学の関連団体の兼業に従事する場合
　(3) 教育職員等が所属する学会の兼業を行う場合
　(4) 部局等の長が，教育，学術，文化，スポーツの振興を図ることを目的とする営利企業以外の法人等の各種委員等を兼ねる場合で，特に公益性が高いと認められるとき
　(審査)
第８条　職員が次の各号に掲げる兼業を行おうとする場合（更新又は許可事項を変更する場合を含む。）は，役員会で審議し，学長の許可を得なければならない。
　(1)　技術移転事業者の役員（監査役を除く。），顧問又は評議員の職を兼ねる場合
　(2)　研究成果活用企業の役員（監査役を除く。），顧問又は評議員の職を兼ねる場合
　(3)　株式会社又は有限会社の監査役を兼ねる場合　
　(4) その他学長が，審査が必要と認める場合
　（雑則）
第９条　この規程に規定するもののほか，兼業に関し必要な事項は，別に定める。

附　則
　この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２４年４月１１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成３０年１２月１０日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，令和４年４月１日から施行する。
２　国立大学法人九州工業大学教育職員の勤務時間内兼業に係る許可基準及び手続きに関する要項（平成１６年４月１日学長伺定）は廃止する。
　　　附　則
　この規程は，令和５年１月１１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和６年４月１日から施行する。

添付ファイル1

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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