国立大学法人九州工業大学職員給与規程

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General

10203

編

第4編人事

章

タイトル

国立大学法人九州工業大学職員給与規程

本文

○国立大学法人九州工業大学職員給与規程

平成１６年　４月　１日
九工大規程第　　５　号

改　正　　平成１７年　３月２４日九工大規程第１０号
　　　　　平成１８年　２月　１日九工大規程第　２号
　　　　　平成１８年　３月２２日九工大規程第１２号
　　　　　平成１８年　７月　５日九工大規程第３３号
　　　　　平成１９年　１月１０日九工大規程第　１号
　　　　　平成１９年　３月　７日九工大規程第１０号
　　　　　平成２０年　１月１０日九工大規程第　２号
　　　　　平成２０年　１月２２日九工大規程第　３号
　　　　　平成２０年　７月　２日九工大規程第１９号
　　　　　平成２１年　３月　２日九工大規程第　４号
　　　　　平成２１年　５月２８日九工大規程第　９号
　　　　　平成２１年１１月２４日九工大規程第１４号
　　　　　平成２２年１１月２９日九工大規程第３３号
　　　　　平成２３年　２月　２日九工大規程第　３号
　　　　　平成２３年　３月　９日九工大規程第１４号
　　　　　平成２４年　３月３０日九工大規程第１２号
　　　　　平成２４年　５月３１日九工大規程第２２号
　　　　　平成２４年１１月　７日九工大規程第３１号
　　　　　平成２５年　３月　６日九工大規程第　７号
　　　　　平成２５年１２月２６日九工大規程第２０号
　　　　　平成２６年　３月１９日九工大規程第１３号
　　　　　平成２６年　３月２６日九工大規程第１６号
　　　　　平成２６年１１月２６日九工大規程第４０号
　　　　　平成２７年　３月２３日九工大規程第３５号
　　　　　平成２８年　１月２９日九工大規程第　１号
　　　　　平成２８年　３月　２日九工大規程第　８号
　　　　　平成２８年　３月２４日九工大規程第２４号
　　　　　平成２８年１１月３０日九工大規程第５１号
　　　　　平成２９年　２月　１日九工大規程第　５号
　　　　　平成２９年　３月２２日九工大規程第１３号
　　　　　平成２９年１２月２５日九工大規程第４８号
　　　　　平成３０年　３月２２日九工大規程第１１号
　　　　　平成３０年１２月　５日九工大規程第２６号
　　　　　平成３０年１２月１０日九工大規程第３０号
　　　　　平成３０年１２年１１日九工大規程第３１号
　　　　　平成３１年　４月２６日九工大規程第１７号
　　　　　令和 元 年１２月　４日九工大規程第２７号
　　　　　令和　２年　３月　９日九工大規程第　７号
　　　　　令和　２年　３月２３日九工大規程第１１号
　　　　　令和　２年１２月　２日九工大規程第２５号
　　　　　令和　３年　３月２３日九工大規程第　５号
　　　　　令和　３年１１月　４日九工大規程第２０号
　　　　　令和　４年　５月１３日九工大規程第１１号
　　　　　令和　４年１２月１４日九工大規程第２４号
　　　　　令和　５年　２月１０日九工大規程第　５号
　　　　　令和　５年１２月　８日九工大規程第２７号
　　　　　令和　６年　３月１２日九工大規程第　４号
　　　　　令和　６年　４月　１日九工大規程第　８号
　　　　　令和　６年１２月　４日九工大規程第２６号

国立大学法人九州工業大学職員給与規程

（目的）
第１条　この規程は，国立大学法人九州工業大学職員就業規則（平成１６年九工大規則第４号。以下「職員就業規則」という。）第２９条及び国立大学法人九州工業大学有期雇用職員就業規則（平成１８年九工大規則第１３号。以下「有期雇用職員就業規則」という。）第２５条の規定に基づき，国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）に所属する職員の給与の支給に関して，定めることを目的とする。
　（適用範囲）
第２条　この規程は，本学に所属する職員のうち，職員就業規則第２条及び有期雇用職員就業規則第２条に規定する職員（有期雇用職員就業規則第２条第５号，第６号及び第７号に規定する職員を除く。以下「職員」という。）について適用する。
２　前項の規定に関わらず，職員就業規則第２条に規定する教育職員が年俸により雇用される場合及び海外拠点に勤務する職員の給与については，別に定める。
　（給与の支払方法）
第３条　職員の給与は，その全額を現金で直接支払うものとする。ただし，法令に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には，その職員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払うものとする。
２　前項の規定にかかわらず，職員が給与につき自己の預貯金口座への振り込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
　（本給）
第４条　職員の受ける本給は，その職務の複雑，困難及び責任の度に基づき，かつ，勤労の強度，勤務時間，勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
第５条　本給は，本給表に定める本給月額及び第１１条に規定する本給の調整額の合計額とする。
第６条　本給表の種類は，次の各号に掲げるとおりとし，各本給表の適用範囲は，それぞれ当該本給表に定めるところによる。
　(1) 一般職本給表（一）（別表第１）
　(2) 一般職本給表（二）（別表第２）
　(3) 教育職本給表（別表第３）
　(4) 医療職本給表（別表第４）
　(5) 指定職本給表（別表第５）
　(6) 高度専門職俸給表（別表第１１）
２　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づきこれを本給表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき標準的な職務の内容については，国立大学法人九州工業大学職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する細則（平成１６年九工大細則第５号。以下「初任給，昇格，昇給等の基準」という。）に定める。
第７条　学長は，職員が毎月の本給の支給を受けるよう，この規程を適用しなければならない。
第８条　職員の職務の級決定については，初任給，昇格，昇給等の基準による。
２　新たに本給表（指定職本給表を除く。）の適用を受ける職員となった者の号俸の決定については，初任給，昇格，昇給等の基準による。
３　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合（指定職本給表の適用を受ける職員が他の本給表の適用を受けることとなった場合を含む。）又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号俸の決定については，初任給，昇格，昇給等の基準による。
４　職員（指定職本給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は，初任給，昇格，昇給等の基準で定める日に，同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。
５　前項の規定により職員（次項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を４号俸（一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして初任給，昇格，昇給等の基準で定める職員にあっては，３号俸）とすることを標準として初任給，昇格，昇給等の基準で定める基準に従い決定するものとする。
６　５５歳（初任給，昇格，昇給等の基準に定める職員にあっては，５６歳以上の年齢で初任給，昇格，昇給等の基準に定めるもの）を超える職員の第４項の規定による昇給は，同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号俸数は，勤務成績に応じて初任給，昇格，昇給等の基準で定める基準に従い決定するものとする。
７　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
８　第４項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，初任給，昇格，昇給等の基準で定める。
　（本給の支給）
第９条　本給は，毎月１回，当該月の１７日（以下「支給定日」という。）に，その月の月額の全額を支給する。ただし，支給定日が日曜日に当たるときは１５日（８月にあっては１８日）とし，土曜日に当たるときは１６日とし，休日に当たるときは１８日とする。
第１０条　新たに職員となった者には，その日から本給を支給し，昇給，降給等により本給額に異動を生じた者には，その日から新たに定められた本給を支給する。ただし，離職した職員が即日職員になったときは，その日の翌日から本給を支給する。
２　職員が離職したときは，その日まで本給を支給する。
３　職員が死亡したときは，その月まで本給を支給する。
４　第１項又は第２項の規定により本給を支給する場合であって，月若しくは前条ただし書に規定する各期間（以下この項において「期間」という。）の初日から支給するとき以外のとき，又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは，その本給額は，その期間の現日数から職員就業規則第３８条第５項又は有期雇用職員就業規則第３４条第６項の規定に基づく休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
　（本給の調整額）
第１１条　学長は，本給月額が，職務の複雑，困難若しくは責任の度又は勤労の強度，勤務時間，勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは，その特殊性に基づき，本給月額につき適正な調整額表を定めることができる。
２　前項の調整額表に定める本給月額の調整額は，調整前における本給月額と附則第８の規定による本給の額との合計額の１００分の２５を超えてはならない。
３　前２項の規定に基づき，大学院の講義等を常時担当し，又は大学院学生の研究指導に従事する教授，准教授若しくは講師又は大学院学生の指導に常時従事する助教に，その者の区分に応じて別表第６に掲げる調整数にその者の職務の級に応じて別表第７に掲げる調整基本額（その額が本給月額の１００分の４．５を超えるときは，本給月額の１００分の４．５に相当する額とし，その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。）を乗じて得た額を支給する。
　（管理職手当）
第１２条　管理職手当は，別に定める管理又は監督の地位にある職を占める職員に支給する。
２　管理職手当の月額は別に定める。
３　前項に規定する管理職手当の月額は，所定の労働時間を超えて勤務した場合における賃金相当額及び当該勤務が深夜に及んだ場合における割増賃金相当額を含むものとする。
　（初任給調整手当）
第１３条　医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし，かつ，採用による欠員の補充が困難であると認めた職に新たに採用された職員（教育職本給表の適用を受ける職員であって，医師法（昭和２３年法律第２０１号）に規定する医師免許証又は歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。）には，月額５０，８００円を超えない範囲内の額を，採用の日から３５年以内の期間，採用の日から１年を経過するごとにその額を減じて，初任給調整手当として支給する。
２　在職する職員のうち，新たに前項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有する者には，前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。
３　初任給調整手当の月額は，採用の日又は前項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第８に掲げる額とする。この場合において，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する職員となった日までの期間が４年（医師法に規定する臨床研修を経た場合にあっては６年）を超えることとなる職員（学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し，かつ，同課程の所定の期間を経過した日から３年内の職員を除く。）に対する同表の適用については，採用の日又は前項に規定する職員となった日からその超えることとなる期間（１年に満たない期間があるときは，その期間を１年として算定した期間）に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。
４　初任給調整手当を支給されている職員が職員就業規則第１４条第１項，有期雇用職員就業規則第１３条第１項又は国立大学法人九州工業大学教育職員規程（平成１６年九工大規程第２号。以下「教育職員規程」という。）第６条第１項第１号から第３号までの規定に該当して休職にされた場合における当該職員に対する別表第８の適用については，当該休職の期間（第３８条第４項の規定により給与の全額を支給されることとなる期間を除く。）は，同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。
５　第１項又は第２項に規定する職員となった者のうち，これらの職員となった日前にこの規程による初任給調整手当，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）に規定する初任給調整手当及び他の法人等において支給される手当でこれに相当するものと認められる手当（以下この項において「初任給調整手当等」という。）を支給されていたことのある者で第３項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が３５年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は，同項の規定による支給期間のうち，その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。
　（扶養手当）
第１４条　扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。ただし，次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者，父母等」という。）に係る扶養手当は一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上である者（以下「一般（一）９級以上職員」という）に対しては支給しない。
２　扶養手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
　(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
　(2) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子
　(3) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫　
　(4) 満６０歳以上の父母及び祖父母
　(5) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹
　(6) 重度心身障害者
３　扶養手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等については１人につき６，５００円（一般職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの及び教育職員俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当する職員（以下「一般（一）８級職員等」という）にあっては，３，５００円，）前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。
４　扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第１５条　新たに職員となった者に扶養親族（一般（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）がある場合，一般（一）９級以上職員から一般（一）９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その職員は，直ちにその旨を学長に届け出なければならない。
　(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（一般（一）９級以上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を具備するに至ったものがある場合を除く）
　(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が，満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般（一）９級以上職員に扶養親族たる配偶者，父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
２　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族（一般（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日，一般（一）９級以上職員から一般（一）９級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般（一）９級以上職員以外の職員となった日，職員に扶養親族（一般（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月）から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，又は死亡した日，一般（一）９級以上職員以外の職員から一般（一）９級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で動向の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般（一）９級以上職員となった日，扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から行うものとする。
３　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
　(1) 扶養手当を受けている職員にさらに第１項第１号に掲げる事実が生じた場合
　(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族（一般（一）９級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。）で　第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
　(3) 扶養親族たる配偶者，父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある一般（一）９級以上職員が一般（一）９級以上職員以外の職員となった場合
　(4) 扶養親族たる配偶者，父母等で第一項の規定による届出に係るものがある一般（一）８級職員等が一般（一）８級職員等及び一般（一）９級以上職員以外の職員となった場合
　(5) 扶養親族たる配偶者，父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般（一）９級以上職員以外のものが一般（一）９級以上職員となった場合
　(6) 扶養親族たる配偶者，父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で一般（一）８級職員等及び一般（一）９級以上職員以外のものが一般（一）８級職員等となった場合
　(7) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
　（広域異動手当）
第１５条の２　本学各キャンパス，他の国立大学法人施設及び国若しくは地方公共団体等の機関（以下この項において「施設等」という。）を異にして配置換又は本学に採用された場合（採用の場合にあっては，退職手当が通算される場合に限る。以下この条において「異動等」という。）において，当該異動につき施設等間の距離（異動等の前日に勤務していた施設等の所在地と当該異動等の直後に勤務する施設等の所在地の間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と施設等との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に勤務する施設等の所在地の間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも６０キロメートル以上であるときは，当該職員には，当該異動等の日から３年を経過するまでの間，本給，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る施設等間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給することができる。
　(1) ３００キロメートル以上　１００分の１０
　(2) ６０キロメートル以上３００キロメートル未満　１００分の５
２　広域異動手当の支給の可否は，学長が決定する。
３　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち，地域手当が支給されている者には，広域異動手当の額が地域手当の額を上回る場合に限り，その差額を広域異動手当として支給する。
４　その他広域異動手当の支給に関し必要な事項は，国家公務員の例による。
　（地域手当）
第１６条　地域手当は，北九州市及び飯塚市に在勤する職員に支給する。
２　地域手当の月額は，本給，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，１００分の３を乗じて得た額とする。
３　国家公務員，日本郵政公社の職員，地方公務員又は国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人その他これに準ずると認められるものに使用される者（以下「給与法適用者等」という。）が，引き続き本学の職員となった場合（当該職員となった日の前日に在勤していた地域に引き続き６箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として学長が認める場合に限る。）において，任用の事情等を考慮して必要があると学長が認めたときは，前項の規定にかかわらず，当該職員となった日から２年を経過するまでの間，本給，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし，当該職員が当該職員となった日前２年の間に更に給与法適用者等として在勤する地域を異にした場合その他学長の認める場合における当該職員に対する地域手当の支給については，学長が決定する。
　(1) 当該職員となった日から同日以後１年を経過する日までの期間　当該職員となった日前の支給割合（当該職員となった日前の支給割合が当該職員となった日の後に改定された場合にあっては，当該職員となった日の前日の当該職員となった日前の支給割合。次号において同じ。）
　(2) 当該職員となった日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。）　当該職員となった日前の支給割合に１００分の８０を乗じて得た割合
４　出向した職員の地域手当は，学長が決定する。
５　第１項及び第２項の規定にかかわらず，給与法適用者等で地域手当に相当する手当を支給される地域に在勤する職員について学長が必要と認めた場合には，当該地域に在勤する給与法適用者等の受ける地域手当に相当する手当の支給割合の地域手当を支給する。
６　地域手当が支給される地域に在勤する職員が地域手当が支給されない地域又は地域手当の支給割合が低い地域に異動した場合には，第３項の規定を準用する。
　（住居手当）
第１７条　住居手当は，次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
　(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。第３号において同じ。）を借り受け，月額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員
　(2) 削除
　(3) 第１９条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で，配偶者が居住するための住宅を借り受け，月額１６，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるもの
２　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額（第１号又は第２号に掲げる職員のうち第３号に掲げる職員であるものについては，第１号又は第２号に掲げる額及び第３号に掲げる額の合計額）とする。
　(1) 前項第１号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じて，それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額）に相当する額
　　ア　月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から１６，０００円を控除した額
　　イ　月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００円を超えるときは，１７，０００円）を１１，０００円に加算した額
　(2) 削除
　(3) 前項第３号に掲げる職員　第１号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額）
　（通勤手当）
第１８条　通勤手当は，次に掲げる職員に支給する。
　(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）
　(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
　(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し，かつ，自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって，交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
　(1) 前項第１号に掲げる職員　支給単位期間につき，算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし，運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは，支給単位期間につき，５５，０００円に支給単位期間の月額を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において，１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは，その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
　(2) 前項第２号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ，支給単位期間につき，それぞれ次に定める額
　　ア　自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員　２，０００円
　　イ　使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員　４，２００円
　　ウ　使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員　７，１００円
　　エ　使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員　１０，０００円
　　オ　使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員　１２，９００円
　　カ　使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員　１５，８００円　
　　キ　使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員　１８，７００円　
　　ク　使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員　２１，６００円
　　ケ　使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員　２４，４００円
　　コ　使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員　２６，２００円
　　サ　使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員　２８，０００円
　　シ　使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員　２９，８００円
　　ス　使用距離が片道６０キロメートル以上である職員　３１，６００円
　(3) 前項第３号に掲げる職員　交通機関等を利用せず，かつ，自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離，交通機関等の利用距離，自動車等の使用距離等の事情を考慮して定める区分に応じ，前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは，その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額），第１号に定める額又は前号に定める額
３  本学各キャンパス及び他の国立大学法人施設（以下「施設等」という。）を異にする異動又は在勤する施設等の移転に伴い，所在する地域を異にする施設等に在勤することとなったことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち，第１項第１号又は第３号に掲げる職員で，当該異動又は施設等の移転の直前の住居からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
　(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当　支給単位期間につき，算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし，当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２０，０００円を超えるときは，支給単位期間につき，２０，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において，１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときは，その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，２０，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
　(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　前項の規定による額
４  前項の規定は，給与法適用者等であった者から引き続き職員となった者及び国立大学法人九州工業大学就業規則２３条第１項の規定により再雇用された者のうち，第１項第１号又は第３号に掲げる職員で，当該適用の直前の住居（当該住居に相当する住居を含む。）からの通勤のため，新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするものその他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５　第１項第１号又は第３号に掲げる職員のうち，住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域（以下「島等」という。）に所在する施設等への通勤のため，当該島等への交通に橋，トンネルその他の施設（以下「橋等」という。）を利用し，当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金（以下「特別運賃等」という。）を負担することを常例とする職員の通勤手当の額は，前３項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
　(1) 橋等に係る通勤手当　支給単位期間につき，算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当する額
　(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　同号に定める額を負担しないものとした場合における前３項の規定による額
６ 通勤手当は，支給単位期間に係る最初の月で学長が定める日に支給する。
７ 通勤手当を支給される職員につき，離職その他の事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して学長が定める額を返納させるものとする。
８　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲で１箇月を単位として学長が定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては，１箇月）をいう。
９　前各項に規定するもののほか，通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関しては，学長が定める。
　（単身赴任手当）
第１９条　施設等を異にする異動又は在勤する施設等の移転に伴い，住居を移転し，父母の疾病その他やむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該異動又は施設等の移転の直前の住居から当該異動又は施設等の移転の直後に在勤する施設等に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員には，単身赴任手当を支給する。ただし，配偶者の住居から在勤する施設等に通勤することが，通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は，この限りでない。
２　単身赴任手当の月額は，３０，０００円（職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて，その額に７０，０００円を超えない範囲内の額を加算した額）とする。
３　給与法適用者等であった者から引き続き職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他やむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員又は採用に伴い，住居を移転し，父母の疾病その他やむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員のうち，その採用にあたって特別な任用上の事情があると認められる職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する施設等に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，前２項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。
　（特殊勤務手当）
第２０条　著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には，その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
２　前項に定める業務及び手当額は別表第９に定めるとおりとする。
　（高度専門職手当）
第２０条の２　就業規則２条に定める高度専門職員に対し，高度専門職手当を支給する。
２　保持する資格や業務に応じて，資格調整手当を別途支給する。
３　第２項に定める手当の支給については学長が決定する。　
４　第１項に定める手当の額は別表第１２に定めるとおりとする。
　（特地勤務手当等）
第２１条　離島その他の生活の著しく不便な地に所在する施設等に勤務する職員には，特地勤務手当を支給する。
２　特地勤務手当の月額は，本給及び扶養手当の月額の合計額の１００分の２５を超えない範囲内とする。
第２２条　職員が，施設等を異にして異動し，当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の在勤する施設等が移転し，当該移転に伴って職員が住居を移転した場合において，当該異動の直後に在勤する施設等又はその移転した施設等が離島その他の生活の著しく不便な地に所在する施設等（以下「特地施設等」という。）又は特地勤務手当に準ずる施設等（以下「準特地施設等」という。）に該当するときは，当該職員には，当該異動又は施設等の移転の日から３年以内の期間（当該異動又は施設等の移転の日から起算して３年を経過する際，条件に該当する者にあっては，更に３年以内の期間），本給及び扶養手当の月額の合計額の１００分の６を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
２  給与法適用者等であった者から引き続き本給表の適用を受ける職員となって特地施設等又は準特地施設等に在勤することとなったことに伴って住居を移転した職員，新たに特地施設等又は準特地施設等に該当することとなった施設等に在勤する職員でその特地施設等又は準特地施設等に該当することとなった日前３年以内に当該施設等に異動し，当該移動に伴って住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものには，同項の規定に準じて，特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
　（安全衛生管理手当）
第２３条　本学職員で産業医，衛生管理者，安全管理者及び作業環境測定士に指名され，その業務が職務付加と認められる場合には，安全衛生管理手当を支給する。ただし，指定職本給表の適用を受ける職員及び管理職手当を受ける職員には支給しない。
２　安全衛生管理手当の月額は，次の各号に掲げる任務の区分に応じて，それぞれ次の各号に掲げる額とする。この場合において，２以上の任務に指名された者については，それぞれの任務に係る手当を併せて支給する。
　(1) 産業医（常勤に限る。）　１０，０００円
　(2) 衛生管理者　３，０００円
　(3) 安全管理者　３，０００円
　(4) 作業環境測定士　３，０００円
３  第１項に規定する職員が，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（業務上（通勤を含む。）の事由に起因する負傷又は疾病による休職及び休暇を除く。）は，その月の安全衛生管理手当は支給しない。
　（給与の減額）
第２４条　職員が勤務しないときは，職員就業規則第３８条第５項及び有期雇用職員就業規則第３４条第６項に規定する休日（国立大学法人九州工業大学職員の勤務時間・休暇等に関する規程（平成１６年九工大規程第４号。以下「勤務時間・休暇等に関する規程」という。）第７条の規定により休日を振り替えた職員にあっては，当該振り替えた後の休日）である場合，職員就業規則第４２条に定める休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き，その勤務しない１時間につき，第２９条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
　（超過勤務手当）
第２５条　所定の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には，所定の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，第２９条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次に掲げる勤務の区分に応じた割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は，その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
　(1) 所定の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により所定の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。）における勤務　１００分の１２５
　(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務　１００分の１３５
２　所定の勤務時間を超えてした勤務（労基法第３５条に規定する法定休日に勤務した時間を除く。）の時間が，１箇月について６０時間を超えた職員には，その６０時間を超えて勤務した全時間に対して，前項各号の規定にかかわらず，勤務１時間につき，第２９条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は，その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし，勤務時間・休暇等に関する規程第１８条第２０号に定める特別休暇を取得した場合，当該特別休暇の算定の基礎となった超過勤務時間数については，本項の規定は適用しない。
３  国立大学法人九州工業大学職員の育児休業等に関する規程（平成１６年九工大規程第９号）。以下育児休業規程」という。）により育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）が，所定の勤務時間が割り振られた日において，所定の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における所定の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務に対する規定の適用については，第１項第１号の規定にかかわらず，勤務１時間につき，第２９条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１００を乗じて得た額とする。
４　勤務時間・休暇等に関する規程第７条による振替休日を，勤務を命ぜられた休日等の属する同一週以外に指定した場合は，日曜日を始期とする１週間の法定労働時間を超える勤務１時間につき１００分の２５を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
　（休日給）
第２６条　法定休日において，正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して，勤務１時間につき，第２９条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５の割合を乗じて得た額を休日給として支給する。
　（夜勤手当）
第２７条　正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員には，その間に勤務した全時間に対して，勤務時間１時間につき，第２９条に規定する勤務時間１時間当たりの給与の１００分の２５の割合を乗じて得た額を夜勤手当として支給する。
　（端数計算）
第２８条　第２４条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び第２５条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する超過勤務手当，休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において，当該額に，５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
　（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第２９条　第２４条から第２７条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は，本給の月額並びにこれに対する地域手当，広域異動手当，管理職手当，初任給調整手当，特地勤務手当（算出の基礎から扶養手当を除く）の月額の合計額を１５５（（育児短時間勤務職員にあっては１５５に，育児短時間勤務職員の１週間当たりの所定の勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た数）。短時間労働の嘱託職員にあっては１２４）で除して得た額とする。
　（宿直手当）
第３０条　宿直勤務を命ぜられた職員には，その勤務１回につき，４，２００円を宿直手当として支給する。
２　前項の勤務は第２５条から第２７条までの勤務には含まれないものとする。
　（管理職員特別勤務手当）
第３１条　第１２条第１項に規定する管理職手当を支給する職員（以下「特定管理職員」という。）又は指定職本給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により職員就業規則第３８条第５項の規定に基づく休日（次項において，「週休日等」という。）に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。
２　前項に規定するもののほか，特定管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。
３　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に定める額とする。
　(1) 第１項の規定による勤務１回につき１２，０００円を超えない範囲内の額（指定職本給表の適用を受ける職員にあっては，当該額のうち最高のものに１００分の１５０を乗じて得た額）とする。ただし，同項の規定による勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務にあっては，それぞれその額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。　
　(2) 前項の規定による勤務１回につき，６，０００円を超えない範囲内の額とする。
４  第１項の勤務をした後，引き続いて第２項の勤務をした特定管理職員には，その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
　（期末手当）
第３２条　期末手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条から第３４条まで及び平成２２年九工大規程第３３号附則（以下「平成２２年改正附則」という。）第２項第４号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して，それぞれ６月３０日及び１２月１０日（日曜日に当たるときはその前々日，土曜日に当たるときはその前日とする。以下この条から第３４条までにおいてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは職員就業規則第２４条第２項又は有期雇用職員就業規則第２０条第２項に該当して解雇された職員，又は死亡した職員（第３８条第６項の規定の適用を受ける職員を除く。）についても，同様とする。
２  期末手当の額は，期末手当基礎額に，１００分の１２５を乗じて得た額（一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに教育職本給表の適用を受ける職員でその職務の複雑，困難及び責任の度等がこれに相当するもの（第３５条及び平成２２年改正附則第５項において「特定幹部職員」という。）にあっては，１００分の１０５を乗じて得た額）に，６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
　(1) ６箇月　１００分の１００
　(2) ５箇月以上６箇月未満　１００分の８０
　(3) ３箇月以上５箇月未満　１００分の６０
　(4) ３箇月未満　１００分の３０
３　前項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在（退職し，若しくは解雇され，又は死亡した職員にあっては，退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日現在。平成２２年改正附則第２項第４号において同じ。）において職員が受けるべき本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。
４　一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの並びに同表以外の各本給表の適用を受ける職員で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，本給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に職制上の段階，職務の級等を考慮して１００分の２０を超えない範囲内の割合を乗じて得た額（管理又は監督の地位にある職員にあっては，その額に本給月額に１００分の２５を超えない範囲内の割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項に規定する期末手当基礎額とする。
第３３条　次の各号のいずれかに該当する者には，前条第１項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末手当）は，支給しない。
　(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に職員就業規則第５１条第５号又は有期雇用職員就業規則第４７条第５号の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員
　(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に職員就業規則第２４条第１項第３号又は有期雇用職員就業規則第２０条第１項第３号の規定により解雇された職員
　(3) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で，その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
　(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第３４条　学長は，支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
　(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り，刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ，その判決が確定していない場合。
　(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に，その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して，その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって，その者に対し期末手当を支給することが，期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２　前項に規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は，処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。
３　学長は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第３号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。
　(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
　(2) 一時差止処分を受けた者について，当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
　(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４　前項の規定は，学長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５　学長は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
　（勤勉手当）
第３５条　勤勉手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条及び平成２２年改正附則第２項第５号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し，各基準日における評価期間（６月にあっては前年１０月から３月まで，１２月にあっては４月から９月まで）におけるその者の勤務成績に応じて，それぞれ６月３０日及び１２月１０日（日曜日に当たるときはその前々日，土曜日に当たるときはその前日とする。以下この条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは職員就業規則第２４条第２項又は有期雇用職員就業規則第２０条第２項に該当して解雇された職員，又は死亡した職員についても，同様とする。
２　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に職員の勤務期間による割合に職員の勤務成績による割合を乗じて得た額とする。この場合において，勤勉手当基礎額にそれぞれその基準日現在（退職し，若しくは解雇され，又は死亡した職員にあっては，退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日現在。次項及び平成２２年改正附則第２項第５号において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０５（特定幹部職員にあっては，１００分の１２５）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
３　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき本給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。
４　第３２条第４項の規定は，第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第４項中「前項」とあるのは，「第３５条第３項」と読み替えるものとする。
５　前２条の規定は，第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第３３条中「前条第１項」とあるのは「第３５条第１項」と，同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第３５条第１項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）から」と読み替えるものとする。
　（期末特別手当）
第３６条　期末特別手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する指定職本給表の適用を受ける職員に対して，それぞれ６月３０日及び１２月１０日（日曜日に当たるときはその前々日，土曜日に当たるときはその前日とする。以下この条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し，若しくは職員就業規則第２４条第２項又は有期雇用職員就業規則第２０条第２項に該当して解雇された職員，又は死亡した職員（第３８条第６項の規定の適用を受ける職員を除く。）についても，同様とする。
２  期末特別手当の額は，期末特別手当基礎額に，１００分の１７2．５を乗じて得た額に，６月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額（当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には，その額から，その者の勤務成績に応じ学長が定める額を減じて得た額）とする。
　(1) ６箇月　１００分の１００
　(2) ５箇月以上６箇月未満　１００分の８０
　(3) ３箇月以上５箇月未満　１００分の６０
　(4) ３箇月未満　１００分の３０
３　前項の学長が定める額は，期末特別手当の支給を受ける職員が同項に規定する在職期間において職員就業規則第５１条又は有期雇用職員就業規則第４７条の規定による懲戒処分を受けた場合を除き，次項に規定するそれぞれの月額の合計額に１００分の２０を乗じて得た額に期末特別手当を支給する月に応ずる前項に規定する割合を乗じて得た額にその者の同項に規定する在職期間に応ずる同項の表に定める割合を乗じて得た額を超えるものであってはならない。
４　第２項の期末特別手当基礎額は，それぞれその基準日現在（退職し，若しくは解雇され，又は死亡した職員にあっては，退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日現在）において職員が受けるべき本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に，当該合計額に１００分の２０の割合を乗じて得た額並びに当該本給月額に１００分の２５の割合を乗じて得た額の合計額とする。
５　第３３条及び第３４条の規定は，第１項の規定による期末特別手当の支給について準用する。この場合において，第３３条中「前条第１項」とあるのは「第３６条第１項」と，同上第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第３６条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と，「支給日」とあるのは，「支給日（第３６条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
　（競争的研究費等業績手当）
第３６条の２　競争的研究費等業績手当は，２月１日に在職する職員で，研究代表者等が希望する場合には，当該研究代表者等に対し，当該競争的研究費等の直接経費を財源として競争的研究費等業績手当支給細則（令和６年３月１２日学長裁定）第７条に定める日に支給する。
２　前項に規定するもののほか，競争的研究費等業績手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。
　（特定の職員についての適用除外）
第３７条　第１１条から第１４条まで，第１７条，第２０条から２３条まで，第２５条から第２７条まで，第３０条，第３２条及び第３５条の規定は，指定職本給表の適用を受ける職員には適用しない。
２　第２５条から第２７条までの規定は，特定管理職員には適用しない。
　（嘱託職員の給与）
第３７条の２　嘱託職員の本給は嘱託職員本給表（別表第１０）に定めるとおりとする。嘱託事務職員及び嘱託技術職員の本給は，定年前の職務の級を超えない範囲で，嘱託職員としての業務内容を勘案して，学長が決定する。
２　嘱託職員には，管理職手当，広域異動手当，地域手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，安全衛生手当，超過勤務手当，休日給及び期末手当以外の手当は支給しない。
３　嘱託職員に支給する期末手当の額は，第３２条第２項中「１００分の１２５」とあるのは「１００分の８７．５」と読み替えて第３２条各項の規定を適用して得た額とする。
　（休職者の給与）
第３８条　職員が職務上負傷し，若しくは疾病にかかり，又は通勤により負傷し，若しくは疾病にかかり，職員就業規則第１４条，有期雇用職員就業規則第１３条又は教育職員規程第６条に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給与の全額を支給する。
２　職員が前項以外の心身の故障により職員就業規則第１４条第１項第１号又は有期雇用職員就業規則第１３条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満１年に達するまでは，これに本給，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，期末手当及び期末特別手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３　職員が職員就業規則第１４条第１項第２号又は有期雇用職員就業規則第１３条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに本給，扶養手当，地域手当，広域異動手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
４　職員が職員就業規則第１４条又は有期雇用職員就業規則第１３条（それぞれ前各号に掲げる場合を除く）及び教育職員規程第６条に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに本給，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，期末手当及び期末特別手当のそれぞれ１００分の１００以内を支給することができる。
５  職員就業規則第１４条，有期雇用職員就業規則第１３条又は教育職員規程第６条の規定により休職にされた職員には，他の法律に別段の定めがない限り，前４項に定める給与を除く外，他のいかなる給与も支給しない。
６　第２項又は第４項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で第３２条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し，若しくは職員就業規則第２４条第２項又は有期雇用職員就業規則第２０条第２項の規定により解雇され，又は死亡したときは，同項の規定により，第３２条第１項に規定する支給日に，当該各項の例による額の期末手当又は期末特別手当を支給することができる。
７　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当又は期末特別手当については，第３３条及び第３４条の規定を準用する。この場合において，第３３条中「前条第１項」とあるのは「第３８条第６項」と読み替えるものとする。
　（定年年齢の引き上げに伴う給与）
第３９条　当分の間，職員就業規則第２条に規定する事務職員及び技術職員が満６０歳に達した日後における最初の４月１日以後，当該職員の定年退職日までの間の俸給月額は，当該職員に適用される俸給表の俸給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
　（この規程により難い場合の措置）
第４０条　特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は，別段の取り扱いをすることができる。
　（その他）
第４１条　職員の給与に関しては，本規程に規定するもののほか，当分の間，一般職の国家公務員に準じて給与関係諸規則等を運用することとする。

附　則
　（施行期日）
第１条　この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
　（本給の半減）
第２条　当分の間，本給の半減に関する取り扱いについては，一般職の国家公務員の例による。
　（地域手当の経過措置）
第３条　第１６条第２項の規定にかかわらず，地域手当の額は，本給，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，北九州市に在勤する職員（この項において「北九州市在勤職員」という。）にあっては，平成１６年４月１日から平成１８年３月３１日までの間１００分の５を，平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間１００分の４を，飯塚市に在勤する職員にあっては，平成１６年４月１日から平成１９年３月３１日までの間１００分の２をそれぞれ乗じて得た額とする。
　　　附　則
　この規程は，平成１７年４月１日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，平成１８年３月３１日から施行する。ただし，同日に係る俸給月額及び手当の返戻は行わないものとする。
２　前項本文の規定にかかわらず，改正後の第２０条第２項に定める別表第９入試手当については，平成１７年４月１日から適用する。
　　　附　則
１　この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
２　平成１８年４月１日（以下「切替日」という｡）の前日においてその者が属していた級（以下「旧級」という｡）が附則別表第１に掲げられている級であった職員の切替日における級（以下「新級」という｡）は，旧級に対応する同表の新級欄に定める級とする。この場合において，同欄に２の級が掲げられている職員の切替日における級は，学長が指定するものにあっては，旧級に対応する同欄の下段に定める級とし，その他の職員にあっては，旧級に対応する同欄の上段に定める級とする。
３　切替日の前日においてこの規程の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という｡）は，附則第４項から第６項までに規定する職員を除き，旧級，切替日の前日においてその者が受けていた号俸（以下「旧号俸」という。）及びその者が旧号俸を受けていた期間（附則第７項で別に定める職員にあっては，同項に定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第２に定める号俸とする。
４　附則第２項後段の規定により新級を決定される職員（附則第６項に規定する職員を除く。）の新号俸は，新級，旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第３に定める号俸とする。
５　切替日の前日において指定職員俸給表の適用を受けていた職員の新号俸は，旧号俸に対応する附則別表第４の新号俸欄に定める号俸とする。
６　切替日の前日において旧級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の新号俸は，旧級，切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）及びその者が旧俸給月額を受けていた期間（次項で別に定める職員にあっては，同項に定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第５に定める号俸とする。
７　附則第３項及び前項の「別に定める職員」は，次の各号に掲げる職員とし，それぞれ当該各号に掲げる期間を経過期間とする。
　(1) 切替日前において特別昇給以外の事由によりこの規程の改正がないものとした場合において旧号俸又は旧俸給月額（以下「旧号俸等」という。）からの昇給に係る昇給期間を短縮されていた職員（第４号及び第５号に掲げる職員を除く。）　旧号俸等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間
　(2) 切替日前において特別昇給をした職員のうち，この規程の改正がないものとした場合における特別昇給後の最初の昇給の予定の時期が切替日以後となる職員（第４号及び第５号に掲げる職員を除く。）旧号俸等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間（旧号俸等を受けたと見なす日が切替日以後となる職員にあっては，０）
　(3) この規程の改正がないものとした場合における切替日以後の最初の昇給について，切替日前において昇給延伸の事由に該当した職員（第４号及び第５号に掲げる職員を除く。）切替日以後良好な成績で勤務したものとした場合の旧号俸等を受けたと見なす日から切替日の前日までの期間に相当する期間
　(4) 切替日の前日において次に掲げる職員であった者　０
　　ア　職員就業規則第１４条の規定により休職にされていた職員
　　イ　職員就業規則第４６条の規定により育児休業等をしていた職員
　(5) 前号に掲げる職員となった後，切替日前に復職し，又は職務に復帰した者で，切替日の前日において号俸調整の時期に達していなかったもの　特定起算日（この規程の改正がないものとした場合におけるその者の当該号俸調整の時期から旧号俸等からの昇給に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日をいう。）から切替日の前日までの期間に相当する期間
　(6) この規程の改正がないものとした場合において改正前の第８条第８項の規定により切替日以後の昇給がないこととなる職員　０
８　切替日の前日から引き続きこの規程の適用を受ける職員で，その者の受ける俸給月額が平成１８年３月３１日施行の本規程第６条の規程による俸給月額に達しないこととなる職員には，平成２６年３月３１日までの間，俸給月額のほか，その差額に相当する額を俸給として支給する。
９　切替日の前日において給与法適用者等であった者から，引き続きこの規程の適用を受けることとなった職員で，その者の受ける俸給月額が平成１８年３月３１日施行の本規程第６条の規程による俸給月額に達しないこととなる職員には，平成２６年３月３１日までの間，俸給月額のほか，その差額に相当する額を俸給として支給する。
１０　平成１８年４月１日から平成１９年１月１日までの間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については，規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
　　【添付ファイル②】
１１　平成１９年１月２日から平成２２年３月３１日までの間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については，規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
　　【添付ファイル③】
１２　俸給の調整を行う職員のうち，その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には，第１１条の規定による俸給の調整額のほか，その差額に相当する額に次の期間の区分に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額を俸給の調整額として支給する。
　(1) 平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで　１００分の１００
　(2) 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで　１００分の７５
　(3) 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで　１００分の５０
　(4) 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで　１００分の２５
１３　前項に規定する経過措置基準額とは，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額をいう。
　(1) 切替日の前日から引き続き俸給の調整を行う職員（第３号に該当する職員を除く。）　同日にその者に適用されていた調整基本額
　(2) 切替日以後に新たに俸給の調整を行う職員となった職員（次号に該当する職員及び切替日以後に新たに本規程の適用を受けることとなった職員を除く。）　切替日の前日に新たに俸給の調整を行う職員となったとした場合に改正前の本規程の規定により同日にその者に適用されることとなる俸給表，職務の級及び号俸を基礎として適用されることとなる調整基本額
　(3) 切替日以後に俸給表の適用を異にする異動をすることとなった職員（切替日以後に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員を除く。）　切替日の前日に当該異動に該当することとなったとした場合（俸給表の適用を異にする異動をすることとなった日以後に新たに俸給の調整を行う職員となった職員にあっては，切替日の前日に新たに俸給の調整を行う職員となり，同日に俸給表の適用を異にする異動をすることとなったとした場合）に同日にその者に適用されることとなる俸給表，職務の級及び号俸を基礎として適用されることとなる調整基本額
　(4) 切替日以後に，国家公務員，地方公務員，他の国立大学法人の職員その他これらに準ずる者であった者から人事交流等により新たに俸給表の適用を受けることとなった職員当該職員が切替日の前日に俸給表の適用を受ける職員であったものとみなして前２項の規定を適用した場合にその者に適用されることとなる調整基本額
１４　（略）
１５　（略）
　　　附　則
　この規程は，平成１８年７月５日から施行する。ただし，改正後の第２３条の規定は，平成１８年８月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成１９年１月１０日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，平成２０年１月２２日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
２　改正後の第３５条第２項に関わらず，勤勉手当基礎額は基準日において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に平成１９年６月１日基準日は１００分の７２．５，平成１９年１２月１日基準日は１００分の７７．５（特定幹部職員にあっては，平成１９年６月１日基準日は１００分の９２．５，平成１９年１２月１日基準日は１００分の９７．５）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
　　　附　則
　この規程は，平成２０年７月２日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２１年６月１日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，平成２１年１２月１日から施行する。ただし，改正後の第１７条，第２５条第２項及び第２６条の規定は，平成２２年４月１日から適用する。
２　平成１８年九工大規程第１２号附則第８項及び第９項の定めにかかわらず，平成１８年３月３１日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額（前項の施行日において，当該本給月額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし，その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるものには，平成２６年３月３１日までの間，本給月額のほか，その差額に相当する額を本給として支給する。ただし，次の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員でその号俸が次の表の号俸欄に掲げる号俸である者を除く。
 　　【添付ファイル④】
３　平成２１年１２月に支給する期末手当及び勤勉手当に係るこの規程による改正後の規定の適用については，第３２条第２項中「１００分の１３０」とあるのは，「１００分の１２５」とし，第３５条第２項中「１００分の９０」とあるのは，「１００分の９５」とする。
　　　附　則
１　この規程は，平成２２年１２月１日から施行する。
２　平成３０年３月３１日までの間，一般職本給表（一）６級以上若しくは教育職本給表５級以上の適用を受ける職員であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないもの（以下，この附則において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては，当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日）以後，次の号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
　(1) 本給月額　当該特定職員の本給月額（当該特定職員が平成１６年九工大規程第５号附則第２項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同項の規定により半額を減ぜられた本給月額。以下同じ。）に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の本給月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が，当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の本給月額（当該特定職員が同項の規定を受ける者である場合にあっては，当該最低の号俸の本給月額からその半額を減じた額。以下，この号において同じ。）に達しない場合（以下この項，平成２２年改正附則第４項及び第５項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては，当該特定職員の本給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の本給月額を減じた額（以下この項及び平成２２年改正附則第４項において「本給月額減額基礎額」という。））
　(2) 地域手当　当該特定職員の本給月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，本給月額減額基礎額に対する地域手当の月額）
　(3) 広域異動手当　当該特定職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，本給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額）
　(4) 期末手当　それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額及びこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（第３２条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額（同項に規定する管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては，その額に，本給月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内の割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に，当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に，当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に，１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（同条第項の規定の適用を受ける職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては，その額に，本給月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に，当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に，当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）
　(5) 勤勉手当　それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額及びこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（第３５条第４項において準用する第３２条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額（同項に規定する管理又は監督の地位にある職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては，その額に，本給月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内の割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。平成２２年改正附則第５項において「勤勉手当減額対象額」という。）に，当特定職員に支給される勤勉手当に係る第３５条第２項に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額及びこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（同条第４項において準用する第３２条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては，当該合計額に，当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては，その額に，本給月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。平成２２年改正附則第５項において「勤勉手当減額対象額」という。）に，当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第３５条第２項に規定する割合を乗じて得た額）
　(6) 管理職手当　当該特定職員の第１２条第２項に定める額に１００分の１．５を乗じて得た額
　(7) 第３８条第１項から第４項まで又は第６項の規定により支給される給与　当該特定職員に適用される次に　掲げる規定の区分に応じ，それぞれ次に定める額
　　ア　第３８条第１項　前各号に定める額
　　イ　第３８条第２項　第１号から第４号までに定める額に１００分の８０を乗じて得た額
　　ウ　第３８条第３項　第１号から第３号までの定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
　　エ　第３８条第４項　第１号から第４号までに定める額に，同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
　　オ　第３８条第６項　第４号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（同条第５項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては，同号に定める額に，同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）
３　前項に規定するもののほか，特定職員以外の職員が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，別に定める。
４　平成２２年改正附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第２４条から第２７条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は，第２９条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を１５５で除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，本給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を１５５で除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
５　平成２２年改正附則第２項の規定が適用される間，第３５条第２項に定める額は，同項の規定にかかわらず，同項の規定により算出した額から，同項に掲げる職員で平成２２年改正附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に１００分の１．３５（特定幹部職員にあっては，１００分の１．６５）を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては，勤勉手当減額基礎額に１００分の９０（特定幹部職員にあっては，１００分の１１０）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。ただし，平成２２年１２月にあっては，「１００分の１．０１２５」とあるのは「１００分の０．９７５」と，「１００分の１．３１２５」とあるのは「１００分の１．２７５」と，「１００分の６７．５」とあるのは「１００分の６５」と，「１００分の８７．５」とあるのは「１００分の８５」とする。
６　平成２２年４月１日前に５５歳に達した職員に対する平成２２年改正附則第２項の適用については，同項中「当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「国立大学法人九州工業大学職員給与規程の一部を改正する規程（平成２２年九工大規程第３３号）施行の日」と，「５５歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。
７　平成２２年改正附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する国立大学法人九州工業大学職員の育児休業等に関する規程（平成１６年九工大規程第９号）第１９号第１項の規定の運用については，同項中「第２９条」とあるのは，「平成２２年改正附則第４項」とする。
８　平成２２年改正附則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する国立大学法人九州工業大学職員の介護休業等に関する規程（平成１６年九工大規程第１０号）第１６号第１項の規定の運用については，同項中「第２９条」とあるのは，「平成２２年改正附則第４項」とする。
９　平成２２年１２月に支給する期末手当及び勤勉手当に係るこの規程による改正後の規定の適用については，第３２条第２項中「１００分の１３７．５」とあるのは，「１００分の１３５」とし，「１００分の１１７．５」とあるのは，「１００分の１１５」とし，第３５条第２項中「１００分の６７．５」とあるのは，「１００分の６５」とし，「１００分の８７．５」とあるのは，「１００分の８５」とし，第３６条第２項中「１００分の１５５」とあるのは，「１００分の１５０」とし，第３７条の２第３項中「１００分の９０」とあるのは，「１００分の８５」とする。
１０　平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員のうち，平成２２年１月１日において第８条第４項の規定により昇給した職員の平成２３年４月１日における号俸を１号俸上位の号俸とする。
　　　附　則
　この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
２　平成２６年４月１日において初任給，昇格，昇給等の基準（平成２４年九工大細則第６号附則第２項）に定める年齢に満たない職員のうち，当該職員の平成１９年１月１日，平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日の第８条第４項の規定による昇給その他の号俸の決定状況（以下，この附則において「調整考慮事項」という。）並びに平成２４年４月１日及び平成２５年４月１日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして初任給，昇格，昇給等の基準で定める職員の平成２６年４月１日における号俸は，この規定の適がないものとした場合に同日の受けることとなる号俸の１号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして初任給，昇格，昇給等の基準で定める職員にあっては，２号俸）上位の号俸とする。
　　　附　則
１　この規程は，平成２４年６月１日から施行する。
２　この規程の施行の日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては，第６条第１項各号に掲げる本給表の適用を受ける職員に対する本給月額（平成１８年九工大規程第１２号附則第８項及び第９項の規定により定められた平成２１年九工大規程第１４号附則第２項の規定による本給を含み，当該職員が平成１６年九工大規程第５号附則第２項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同項の規定により半額を減ぜられた本給月額をいう。以下同じ。）の支給に当たっては，本給月額から，本給月額に，当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる本給表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は号俸の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
　　【添付ファイル⑤】
３　特例期間においては，本規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては，次の各号に掲げる給与の額から，当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
　(1) 管理職手当　当該職員の管理職手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
　(2) 広域異動手当　当該職員の本給月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する広域異動手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
　(3) 地域手当　当該職員の本給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する地域手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額
　(4) 特地勤務手当　当該職員の本給月額に対する特地勤務手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額特地勤務手当に準ずる手当
　(5) 当該職員の本給月額に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額
　(6) 期末手当　当該職員が受けるべき期末手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額
　(7) 勤勉手当　当該職員が受けるべき勤勉手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額
　(8) 期末特別手当　当該職員が受けるべき期末特別手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額
　(9) 第３８条第１項から第４項まで又は第６項の規定により支給される給与　当該職員に適用される次のアからオまでに掲げる規定の区分に応じ当該アからオまでに定める額
　　ア　第３８条第１項　前項及び前各号に定める額
　　イ　第３８条第２項　前項並びに第２号，第３号，第６号及び第８号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額
　　ウ　第３８条第３項　前項並びに第２号及び第３号に定める額に，同条第３項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
　　エ　第３８条第４項　前項並びに第２号，第３号，第６号及び第８号に定める額に，同条第４項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
　　オ　第３８条第６項　第６号及び第８号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（同条第４項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては，同号に定める額に，同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）
４　特例期間においては，第２４条から第２７条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は，第２９条の規定（嘱託職員に係る規定を除く。）にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，本給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を１５５で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
５　特例期間においては，平成２２年九工大規程第３３号附則第２項の規定の適用を受ける職員に対する第２項，第３項第２号，第３項第３号及び第３項第６号から第９号まで（第８号を除く。）並びに第４項の規定の適用については，第２項中「，本給月額に」とあるのは「，本給月額から平成２２年九工大規程第３３号附則第２項第１号に定める額に相当する額を減じた額に」と，第３項第２号中「本給月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「本給月額に対する広域異動手当の月額から平成２２年九工大規程第３３号附則第２項第３号に定める額に相当する額を減じた額」と，同項第３号中「本給月額に対する地域手当の月額」とあるのは「本給月額に対する地域手当の月額から平成２２年九工大規程第３３号附則第２項第２号に定める額に相当する額を減じた額」と，同項第６号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から平成２２年九工大規程第３３号附則第２項第４号に定める額に相当する額を減じた額」と，同項第７号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から平成２２年九工大規程第３３号附則第２項第５号に定める額に相当する額を減じた額」と，同項第９号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と，同号ロ及びニ中「前項並びに第２号，第３号，第６号及び第８号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた前項並びに第２号，第３号，第６号及び第８号」と，同号ハ中「前項並びに第２号及び第３号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた前項並びに第２号及び第３号」と，同号ホ中「第６号及び第８号」とあるのは「第５項の規定により読み替えられた第６号及び第８号」と，第４項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から平成２２年九工大規程第３３号附則第４項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
６　特例期間においては，国立大学法人九州工業大学職員の育児休業等に関する規程（平成１６年九工大規程第９号）第１９条第１項の規定の適用については，同項中「職員給与規程第２９条」とあるのは，「平成２４年九工大規程第２２号附則第４項（同附則第５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
７　特例期間においては，国立大学法人九州工業大学職員の介護休業等に関する規程（平成１６年九工大規程第１０号）第１６条第１項の規定の適用については，同項中「職員給与規程第２９条」とあるのは，「平成２４年工大規程第２２号附則第４項（同附則第５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
８　平成２４年改正附則第２項から前項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
　　　附　則
　この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２５年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２６年１月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２６年１２月１日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
２　平成２７年４月１日（以下，この附則において「切替日」という）の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるもの（次各号に定める職員を除く。）には，平成３０年３月３１日までの間，本給月額のほか，その差額に相当する額（一般職本給表（一）６級以上若しくは教育職本給表５級以上の適用を受ける職員であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないもの（以下，この附則において「特定職員」という。）にあっては，５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日）以後，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を本給として支給する。
　(1) 切替日以降に初任給基準異動（本給表の適用を異にしない初任給，昇格，昇給等の基準別表第６に定める任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。）をした職員
　(2) 切替日以降に降格（職員の職務の級を同一の本給表の下位の職務の級に変更することをいう。第４項第２号において同じ。）をした職員
　(3) 切替日以降に降号（職員の号俸を同一の職務の級の下位の号俸に変更すること（指定職本給表の適用を受ける職員の号俸を同表の下位の号俸に変更することを含む。）をいう。第４項第２号において同じ。）をした職員
　(4) 切替日前に休職等がある職員であって，切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整（初任給，昇格，昇給等の基準第３９条の規定による本給月額の調整をいう。）をされたもの
　(5) 切替日以降に育児部分休業又は介護部分休業を開始し，又は終了した職員
　(6) 切替日以降に職員就業規則第２３条により再雇用された職員
３　切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について，前項の規定による本給を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは，当該職員には，次の２項に定めるところにより，前項の規定に準じて，本給を支給する。
４　切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員のうち，切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の２以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（次項において「複数事由該当職員」という。）を除く。）であって，その者の受ける本給月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには，その差額に相当する額（特定職員にあっては，５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日。第５項及び第７項において同じ。）以後，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を，前項の規定による本給として支給する。
　(1) 本給表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合（指定職本給表の適用を受けることとなった場合）切替日の前日に当該異動があったものとした場合（切替日以降にこれらの異動が２回以上あった場合にあっては，切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合）に同日において受けることとなる本給月額に相当する額
　(2) 降格をした場合又は降号をした場合　切替日の前日においてその者が受けていた本給月額に相当する額から，当該降格又は降号した日に当該降格又は降号がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸に対応する本給月額に相当する額と当該降格又は降号後に受けることとなる号俸に対応する本給月額との差額に相当する額（降格又は降号を２回以上した場合にあっては，それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）減じた額
　(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合　切替日の前日に復職時調整されたものとした場合に同日において受けることとなる本給月額に相当する額
　(4) 育児部分休業又は介護部分休業を開始し，又は終了した場合　次に掲げる職員の区分に応じ，次に定める額
　　ア　開始した職員　平成２６年九工大規程第４０号の規定による改正前の九州工業大学職員給与規程（次号において「改正前の給与法」という。）の本給表の切替日の前日にその者が受けていた号俸に応じた額に，九州工業大学職員の育児休業等に関する規程第１９条第１項により減じた額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）
　　イ　終了した職員（アに掲げる職員を除く）　切替前本給表による本給月額
５　切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員のうち，複数事由該当職員であって，その者の受ける本給月額が九州工業大学職員給与規程の定める額（学長の定める額）に達しないこととなるものには，その差額に相当する額（特定職員にあっては，５５歳に達した日後における最初の４月１日以後，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を，第３項の規定による本給として支給する。
６　切替日以降に新たに本給表の適用を受けることとなった職員について，任用の事情等を考慮して第２項及び第３項までの規定に基づき本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，次の２項に定めるところにより，第２項及び第３項の規定に準じて，本給を支給する。
７　人事交流等職員（切替日以降に，国家公務員，地方公務員その他これらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに本給表の適用を受ける職員となったものをいう。当該人事交流等職員となった日以降に第４項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって，その者の受ける本給月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる本給月額に相当する額に達しないこととなるもの（人事交流等職員となる前に本給表の適用を受ける職員として在職していた者であって，切替日以降に第２項，第３項及び前項の規定による本給を支給される職員でなくなったものを除く。）には，その差額に相当する額（特定職員にあっては，５５歳に達した日後における最初の４月１日以後，当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を，前項の規定による本給として支給する。
８　人事交流等職員であって，当該人事交流等職員となった日以降に第４項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては，その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き本給表の適用を受けていたとみなして第４項及び第５項までの規定を適用したとしたならば支給されることとなる第３項の規定による本給の額に相当する額を，第６項の規定による本給として支給する。
９　第２項から第8項の規定による本給の額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額をもって当該本給の額とする。
１０　第２項から第８項までの規定による本給の支給について，この改正規程の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは，別段の取扱いをすることができる。
１１　切替日から平成２８年３月３１日までの間における単身赴任手当の支給に関する給与規程第１９条第２項の規定の適用については，同項中「３０，０００円」とあるのは，「２６，０００円」とする。
１２　切替日から平成２８年３月３１日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与規程第１５条の２第１項の規定の適用については，同項１号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の８」と，同項２号中「１００分の５」とあるのは「１００分の４」とする。
１３　切替日前に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与規程第１５条の２第１項の規定の適用については，同項第１号中「１００分の１０」とあるのは「１００分の６」と，同項第２号中「１００分の５」とあるのは，「１００分の３」とする。
１４　平成３０年１０月１日までの間における第１６条第３項の規定により支給する地域手当について，本学の職員となった日の前日に在勤していた地域手当支給地域等又は同日から６箇月をさかのぼった日の前日から当該異動若しくは移転の日の前日までの間において，支給割合が改定された場合にあっては，そのうち最も低い割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
　　　附　則
１　この規程は，平成２８年２月１日から施行する。
２　改正後の第３５条第２項の規定にかかわらず，平成２７年１２月期に支給する勤勉手当については，同項中「１００分の８０」とあるのは，「１００分の８５」と，「１００分の１００」とあるのは，「１００分の１０５」と読み替えるものとする。
３　改正後の平成２２年改正附則第５項の規定にかかわらず，平成２７年１２月期に支給する勤勉手当については，同項中「１００分の１．２」とあるのは，「１００分の１．２７５」と，「１００分の１．５」とあるのは，「１００分の１．５７５」と，「１００分の８０」とあるのは，「１００分の８５」と，「１００分の１００」とあるのは，「１００分の１０５」と読み替えるものとする。
４　第４条から第３６条までの規定にかかわらず，平成２７年１２月に勤勉手当を支給された職員のうち，この規程による改正前の第３５条第２項により算出した額が改正後の同条同項及び前２項により算出した額に満たない者については，その差額に相当する額を平成２８年２月又は３月に支給するものとする。ただし，支給する月において在籍する者に限る。
５　改正後の第３６条第２項の規定にかかわらず，平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間における同条同項の規定の適用については，同項中「１００分の１５０」とあるのは，「１００分の１４７．５」と，「１００分の１６５」とあるのは，「１００分の１６７．５」と読み替えるものとする。
６　第４条から第３６条までの規定にかかわらず，平成２７年１２月に期末特別手当を支給された職員のうち，この規程による改正前の第３６条第２項により算出した額が改正後の同条同項及び前項により算出した額に満たない者については，その差額に相当する額を平成２８年２月又は３月に支給するものとする。ただし，支給する月において在籍する者に限る。
　　　附　則
　この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，平成２８年１２月１日から施行する。ただし，第６条本給表，第１２条第２項並びに第１３条第１項及び第３項別表第８については，平成２８年４月１日，第３５条第２項，第３６条第２項及び平成２２年改正附則第５項については平成２９年４月１日から適用する。
２　改正後の本規程を適用する場合においては，改正前の本規程に基づいて支給された給与は，改正後の本規程による給与の内払とみなす。
３　改正後の第３５条第２項の規定にかかわらず，平成２８年１２月に支給する勤勉手当については，同項中「１００分の８５」とあるのは，「１００分の９０」と，「１００分の１０５」とあるのは，「１００分の１１０」と読み替えるものとする。
４　改正後の平成２２年改正附則第５項の規定にかかわらず，平成２８年１２月期に支給する勤勉手当については，同項中「１００分の１．２７５」とあるのは，「１００分の１．３５」と，「１００分の１．５７５」とあるのは，「１００分の１．６５」と，「１００分の８５」とあるのは，「１００分の９０」と，「１００分の１０５」とあるのは，「１００分の１１０」と読み替えるものとする。
５　改正後の第３６条第２項の規定にかかわらず，平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間における同条同項の規定の適用については，同項中「１００分の１５５」とあるのは，「１００分の１５０」と，「１００分の１７０」とあるのは，「１００分の１７５」と読み替えるものとする。
　　　附　則
　この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，平成２９年４月１日から施行する。ただし，第１４条の規定にかかわらず，扶養手当の月額については，平成３２年３月３１日までの間においては，附則別表第６におけるそれぞれの単価とする。
２　第１５条第１項の規定にかかわらず，平成３０年３月３１日までは新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては，その職員は，直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において，その職員に配偶者がないときは，その旨を含む。）を学長に届け出なければならない。
　(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合
　(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（前条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族が，満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により，扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
　(3) 扶養親族たる子，父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）
　(4) 扶養親族たる子，父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
３　第１５条第２項の規定にかかわらず，平成３０年３月３１日までは扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日，扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月）から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から行うものとする。
４　第１５条第３項の規定にかかわらず，平成３０年３月３１日までは扶養手当は，これを受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合，扶養手当を受けている職員について同項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては，これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子，父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子，父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子，父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子，父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
　　　附　則
１　この規程は，平成３０年１月１日から施行する。ただし，改正後の第６条本給表，第１２条第２項並びに第１３条第１項及び第３項別表第８については平成２９年４月１日から適用し，改正後の第３５条第２項，第３６条第２項及び平成２２年改正附則第５項については平成３０年４月１日から施行する。
２　改正後の本規程を適用する場合においては，改正前の本規程に基づいて支給された給与は，改正後の本規程による給与の内払とみなす。
３　改正後の第３５条第２項の規定にかかわらず，平成２９年１２月期に支給する勤勉手当については，同項中「１００分の９０」とあるのは，「１００分の９５」と，「１００分の１１０」とあるのは，「１００分の１１５」と読み替えるものとする。
４　改正後の平成２２年改正附則第５項の規定にかかわらず，平成２９年１２月期に支給する勤勉手当については，同項中「１００分の１．３５」とあるのは，「１００分の１．４２５」と，「１００分の１．６５」とあるのは，「１００分の１．７２５」と，「１００分の９０」とあるのは，「１００分の９５」と，「１００分の１１０」とあるのは，「１００分の１１５」と読み替えるものとする。
５　第４条から第３６条までの規定にかかわらず，平成２９年１２月に勤勉手当を支給された職員のうち，この規程による改正前の第３５条第２項により算出した額が改正後の同条同項及び前２項により算出した額に満たない者については，その差額に相当する額を平成３０年１月，２月又は３月に支給するものとする。ただし，支給する月において在籍する者に限る。
６　改正後の第３６条第２項の規定にかかわらず，平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間における同条同項の規定の適用については，同項中「１００分の１５７．５」とあるのは，「１００分の１５５」と，「１００分の１７２．５」とあるのは，「１００分の１７５」と読み替えるものとする。
７　第４条から第３６条までの規定にかかわらず，平成２９年１２月に期末特別手当を支給された職員のうち，この規程による改正前の第３６条第２項により算出した額が改正後の同条同項及び前項により算出した額に満たない者については，その差額に相当する額を平成３０年１月，２月又は３月に支給するものとする。ただし，支給する月において在籍する者に限る。
　　　附　則
１　この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
２　平成２６年九工大規程第１６号附則第２項については廃止する。
３　平成３０年４月１日において初任給，昇格，昇給等の基準（平成３０年九工大細則第３号附則第３項）に定める年齢に満たない職員のうち，当該職員の平成２７年１月１日の第８条第４項の規定による昇給その他号の決定状況を考慮して調整の必要がある職員の平成３０年４月１日における号俸は，この規定の適用がないものとした場合に同日の受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
　　　附　則
１　この規程は，平成３０年１２月１日から施行する。ただし，改正後の第６条本給表，第１２条第２項並びに第１３条第１項及び第３項別表第８については平成３０年４月１日から適用し，改正後の第３５条第２項，第３６条第２項及び平成２２年改正附則第５項については平成３０年４月１日から施行する。
２　改正後の本規程を適用する場合においては，改正前の本規程に基づいて支給された給与は，改正後の本規程による給与の内払とみなす。
３　改正後の第３５条第２項の規定にかかわらず，平成３０年１２月期に支給する勤勉手当については，同項中「１００分の９２．５」とあるのは，「１００分の９５」と，「１００分の１１２．５」とあるのは，「１００分の１１５」と読み替えるものとする。
４　第４条から第３６条までの規定にかかわらず，平成３０年１２月に勤勉手当を支給された職員のうち，この規程による改正前の第３５条第２項により算出した額が改正後の同条同項及び前２項により算出した額に満たない者については，その差額に相当する額を平成３１年１月に支給するものとする。ただし，支給する月において在籍する者に限る。
５　改正後の第３６条第２項の規定にかかわらず，平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間における同条同項の規定の適用については，同項中「１００分の１６０」とあるのは，「１００分の１５７．５」と，「１００分の１７５」とあるのは，「１００分の１７７．５」と読み替えるものとする。
６　第４条から第３６条までの規定にかかわらず，平成３０年１２月に期末特別手当を支給された職員のうち，この規程による改正前の第３６条第２項により算出した額が改正後の同条同項及び前項により算出した額に満たない者については，その差額に相当する額を平成３１年１月に支給するものとする。ただし，支給する月において在籍する者に限る。
　　　附　則
　この規則は，平成３１年１月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，平成３１年４月１日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，令和元年５月１日から施行する。
２　政令により元号が改められた場合，改元期日以後の日を旧元号(平成)により表示しているものについては，旧元号によって特定された日を新元号による応当日に読み替えて適用するものとする。
　　　附　則
１　この規程は，令和元年１２月１日から施行する。ただし，改正後の第６条本給表については平成３１年４月１日から適用し，改正後の第１７条，第３５条第２項及び第３６条第２項ついては令和２年４月１日から施行する。
２　改正後の本規程を適用する場合においては，改正前の本規程に基づいて支給された給与は，改正後の本規程による給与の内払とみなす。
３　改正後の第３５条第２項の規定にかかわらず，令和元年１２月期に支給する勤勉手当については，同項中「１００分の９５」とあるのは，「１００分の９７．５」と，「１００分の１１５」とあるのは，「１００分の１１７．５」と読み替えるものとする。
４　改正後の第３６条第２項の規定にかかわらず，平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間における同条同項の規定の適用については，同項中「１００分の１６２．５」とあるのは，「１００分の１６０」と，「１００分の１７７．５」とあるのは，「１００分の１８０」と読み替えるものとする。
５　第１７条の規定の施行の日（以下のこの項において「一部施行日」という。の前日において同条の規定による改正前の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって，一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け，家賃を支払っている者のうち，次の各号のいずれかに該当する者に対しては，一部施行日から令和３年３月３１日までの間，改正後の第１７条の規定にかかわらず，当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には，当該相当する額を超えない範囲内の額（第２号において「旧手当額」という。））から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
　(1) 改正後の第１７条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員
　(2) 旧手当額から改正後の１７条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員
　　　附　則
　この規則は，令和２年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，令和２年４月１日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，令和２年１２月１日から施行する。
２　改正後の第３２条第２項の規定にかかわらず，令和２年１２月期に支給する期末手当については，同項中「１００分の１２７．５」とあるのは，「１００分の１３２．５」と，「１００分の１０７．５」とあるのは，「１００分の１１２．５」と読み替えるものとする。
３　改正後の第３６条第２項の規定にかかわらず，令和２年１２月期に支給する期末特別手当については，同項中「１００分の１６７．５」とあるのは，「１００分の１７２．５」と読み替えるものとする。
４　改正後の第３７条の２第３項の規定にかかわらず，令和２年１２月期に支給する嘱託職員に支給する期末手当については，同項中「１００分の８７．５」とあるのは，「１００分の９０」と読み替えるものとする。
　　　附　則
　この規程は，令和３年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和３年１２月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和４年６月１日から施行する。
　　　附　則 
１ この規程は，令和４年１２月１日から施行する。ただし，改正後の第６条本給表，第３５条第２項及び第３６条第２項については，令和４年４月１日から適用する。　
２ 改正後の本規程を適用する場合において，改正前の本規程に基づいて支給された給与は，改正後の本規程による給与の内払とみなす。
３ 改正後の第３５条第２項の規定にかかわらず，令和４年１２月期に支給する勤勉手当については，同項中「１００分の１００」とあるのは，「１００分の１０５」と，「１００分の１２０」とあるのは，「１００分の１２５」と読み替えるものとする。 
４ 第４条から第３６条までの規定にかかわらず，令和４年１２月に勤勉手当を支給された職員のうち，この規程による改正前の第３５条第２項により算出した額が改正後の同条同項及び前２項により算出した額に満たない者については，その差額に相当する額を令和５年１月に支給するものとする。ただし，支給する月において在籍する者に限る。 
　　　附　則
　この規程は，令和５年４月１日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，令和５年１２月８日から施行し，令和５年１２月１日から適用する。ただし，改正後の第６条本給表，第３２条第２項，第３５条第２項及び第３６条第２項については，令和５年４月１日から適用する。
２　改正後の本規程を適用する場合において，改正前の本規程に基づいて支給された給与は，改正後の本規程による給与の内払とみなす。
３　改正後の第３２条第２項の規定にかかわらず，令和５年１２月期に支給する期末手当については，同項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の１２５」と，「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の１０５」と読み替えるものとする。
４　改正後の第３５条第２項の規定にかかわらず，令和５年１２月期に支給する勤勉手当については，同項中「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の１０５」と，「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の１２５」と読み替えるものとする。
５　改正後の第３６条第２項の規定にかかわらず，令和５年１２月期に支給する期末特別手当については，同項中「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１７５」と読み替えるものとする。
６ 第４条から第３６条までの規定にかかわらず，令和５年６月及び１２月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち，本規程による改正前の第６条第１項，第３２条第２項及び第３５条第２項による額が改正後の同条同項による額に満たない者については，その差額に相当する額を令和６年１月に支給するものとする。ただし，支給する月において在籍する者に限る。第３６条第２項により期末特別手当を支給された者についても同様とする。
　　　附　則
　この規程は，令和６年４月１日から施行する。
　　　附　則（令和６年九工大規程第２６号）
１　この規程は，令和６年１２月４日から施行し，令和６年１２月１日から適用する。ただし，改正後の第６条本給表，第３２条第２項，第３５条第２項及び第３６条第２項については，令和６年４月１日から適用する。
２　改正後の本規程を適用する場合において，改正前の本規程に基づいて支給された給与は，改正後の本規程による給与の内払とみなす。
３　改正後の第３２条第２項の規定にかかわらず，令和６年１２月期に支給する期末手当については，同項中「１００分の１２５」とあるのは「１００分の１２７．５」と，「１００分の１０５」とあるのは「１００分の１０７．５」と読み替えるものとする。
４　改正後の第３５条第２項の規定にかかわらず，令和６年１２月期に支給する勤勉手当については，同項中「１００分の１０５」とあるのは「１００分の１０７．５」と，「１００分の１２５」とあるのは「１００分の１２７．５」と読み替えるものとする。
５　改正後の第３６条第２項の規定にかかわらず，令和６年１２月期に支給する期末特別手当については，同項中「１００分の１７２．５」とあるのは「１００分の１７５」と読み替えるものとする。
６　第４条から第３６条までの規定にかかわらず，令和６年６月及び１２月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち，本規程による改正前の第６条第１項，第３２条第２項及び第３５条第２項による額が改正後の同条同項による額に満たない者については，その差額に相当する額を令和７年１月に支給するものとする。ただし，支給する月において在籍する者に限る。第３６条第２項により期末特別手当を支給された者についても同様とする。

添付ファイル1

0400029000職員給与規程_24_04_01_添付ファイル②～⑤.docx　(28.98 KB)

添付ファイル2

0400029000職員給与規程_24_12_04_別表.xlsx　(90.87 KB)

添付ファイル3

0400029000職員給与規程_24_04_01_附則別表.xlsx　(75.69 KB)

添付ファイル4

添付ファイル5

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