国立大学法人九州工業大学役員給与規程

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森　道明

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General

10177

編

第4編人事

章

タイトル

国立大学法人九州工業大学役員給与規程

本文

○国立大学法人九州工業大学役員給与規程

平成１６年４月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九工大規程第３８号

改正　平成１７年　６月２３日九工大規程第３１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　３月２２日九工大規程第１３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　３月　７日九工大規程第１０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　３月１７日九工大規程第１０号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　７月　２日九工大規程第１９号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年　３月１６日九工大規程第１３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１２月２６日九工大規程第２１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　３月１９日九工大規程第　８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　６月２６日九工大規程第３１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　３月２３日九工大規程第４１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年　３月２４日九工大規程第２４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１１月２６日九工大規程第２８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年　３月１８日九工大規程第１５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　６年　４月　１日九工大規程第　８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　６年　６月２１日九工大規程第１７号

国立大学法人九州工業大学役員給与規程

（目的）
第１条　この規程は，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。）第１０条及び国立大学法人九州工業　大学基本規則（平成１９年九工大規則第５号）第５条の規定に基づき，国立大学法人九州工業大学役員の　給与の支給について定めることを目的とする。
　（役員の給与）
第２条　役員の給与は，常勤の役員については，本給，地域手当，広域異動手当，通勤手当，単身赴任手当，　管理職員特別勤務手当，期末特別手当及び外部資金獲得報奨手当とし，非常勤の役員については，非常勤役員手当及び通勤手当とする。
　（給与の支給日）
第３条　役員の給与（期末特別手当を除く。）は，毎月１７日（この項において，「支給定日」という。）に　支給する。なお，支給定日については，国立大学法人九州工業大学職員給与規程（平成１６年４月１日九工大規程第５号。以下「職員給与規程」という。））第９条の規定を準用する。
　（本給）
第４条　本給表の種類は，職員給与規程指定職本給表（別表第５）とし，号俸は次のとおりとする。
　(1) 学長　５号俸
　(2) 理事　１０１号俸，１０２号俸，１号俸，２号俸及び３号俸のいずれかの号俸のうち学長が定める額
　(3) 監事　１０１号俸，１０２号俸及び１号俸のいずれかの号俸のうち学長が定める額
　（地域手当）
第５条　地域手当は，職員給与規程第１６条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
　（広域異動手当）
第５条の２　広域異動手当は，職員給与規程第１５条の２に定める常勤職員の例に準じて支給する。
　（通勤手当）
第６条　通勤手当は，職員給与規程第１８条に定める常勤職員の例に準じて支給する。ただし，非常勤の役員については，勤務等を鑑み当該手当を支給することが適当と認められる場合において支給できるものとする。
　（単身赴任手当）
第７条　単身赴任手当は，職員給与規程第１９条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
　（管理職員特別勤務手当）
第８条　管理職員特別勤務手当は，職員給与規程第３１条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
　（期末特別手当）
第９条　期末特別手当は，職員給与規程第３６条に定める常勤職員の例に準じて支給する。ただし，学長が，その職務実績に応じ，その額の１００分の１０の範囲内でこれを増額し，又は減額することができる。
　（非常勤役員手当）
第１０条　非常勤役員手当は，次のとおりとする。
　(1) 理事　月額 １５０，０００円～５６６，０００円の範囲内で当該役員の勤務形態により学長が別に定める。
　(2) 監事　月額　１５０，０００円
　（月の中途で就任又は退職した場合の給与）
第１１条　月の初日以外の日において新たに就任した常勤の役員の就任当月分の本給，地域手当及び広域異動手当（以下「本給等」という。）又は非常勤の監事の非常勤役員手当を支給する場合は，それぞれの第１２条に規定する日額に月の初日からその者が役員となった日の前日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を本給等又は非常勤役員手当のそれぞれの月額から控除した額とする。
２　月の末日以外の日において退職した常勤の役員の退職当月分の本給等又は非常勤の監事の非常勤役員手当を支給する場合は，それぞれの第１２条に規定する日額に，その者が退職した日の翌日から月の末日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日を乗じて得た額を本給等又は非常勤役員手当のそれぞれの月額から控除した額とする。ただし，死亡した者に対する当月分の本給等又は非常勤役員手当は，当月分の全額を支給する。
　（給与の日額）
第１２条　前条に規定する日額は，当該月額を当該月の土曜及び日曜日以外の日で除して得た額とする。
　（給与の支払方法）
第１３条　役員の給与は，その全額を現金で直接役員に支払うものとする。ただし，法令に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には，その役員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払うものとする。
２　前項の規定にかかわらず，役員が給与につき自己の預貯金口座への振り込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
　（端数の処理）
第１４条　この規程により計算した金額に５０銭未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，５０銭以上１円未満の端数を生じたときは，これを１円に切り上げるものとする。
　（実施に必要な事項）
第１５条　この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。

附　則
　この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成１７年６月２３日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
２　この規程の施行日前日から引き続きこの規程の適用を受ける役員（任期満了後，引き続き再任された場　合を除く。）で、その者の受ける俸給月額が平成１８年３月３１日施行の職員給与規程第６条の規程によ　る俸給月額に達しないこととなる役員には、平成２６年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額　に相当する額を俸給として支給する。
　　　附　則
　この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２０年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２０年７月２日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２４年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２６年１月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２６年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成２６年７月１日から施行する。
　　　附　則
１　この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
２　平成２７年４月１日の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける役員で，その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるものその他の職員給与規程平成２７年九工大規程第３５号附則（以下この項において「附則」という。）第２項から第８項に定める事由に該当するものには，平成３０年３月３１日までの間，附則の規定に準じて，本給月額のほか，その差額に相当する額を本給として支給する。
　　　附　則
　この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成３０年１２月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，平成３１年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和６年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規程は，令和６年６月２１日から施行する。

添付ファイル1

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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