国立大学法人九州工業大学の情報開示の実施方法及び手数料等に関する細則

Created on

グループウェア管理者

Tue, 01/31/2023 18:16:44

3 years ago

Updated on

森　道明

Thu, 01/08/2026 16:11:36

4 months ago

General

10140

編

第3編庶務

章

タイトル

国立大学法人九州工業大学の情報開示の実施方法及び手数料等に関する細則

本文

○国立大学法人九州工業大学の情報開示の実施方法及び手数料等に関する細則

平成１８年　３月２２日
九工大細則第７号

改　正　　平成２３年　３月　８日九工大細則第　４号
　　　　　令和 元 年　８月　６日九工大細則第　３号
　　　　　令和　３年　３月　３日九工大細則第　２号
　　　　　令和　５年１２月２０日九工大細則第　９号

国立大学法人九州工業大学の情報開示の実施方法及び手数料等に関する細則

（趣旨）
第１条　この細則は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１４年政令第１９９号。以下「施行令」という。）並びに九州工業大学情報公開取扱規則（平成１８年九工大規則第１９号。以下「規則」という。）第３条第２号，第６条第２項及び第７条第１項の規定に基づき，国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）における法人文書の開示の実施等に関し必要な事項を定めるものとする。
　（定義）
第２条　この細則において「文書」とは，国立大学法人九州工業大学法人文書管理規程（平成２３年九工大規程第９号。以下「法人文書管理規程」という。）第２条第１項第１号に規定する法人文書をいう。
２　この細則において「法人文書ファイル」とは，法人文書管理規程第２条第１項第２号に規定するものをいう。
　（法人文書の開示の実施の方法）
第３条　次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は，それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
　(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）　当該文書又は図画（法第１５条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては，次項第１号アに規定するもの）
　(2) マイクロフィルム　当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
　(3) 写真フィルム　当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル，横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル，横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの
　(4) スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。）当該スライドを専用機器により映写したもの
２　次の各号に掲げる文書又は図画の法第１５条第１項の規定による開示の実施の方法は，それぞれ当該各号に定める方法とする。
　(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）　次に掲げる方法（イ及びウに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく，かつ，本学がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
　　ア　当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（イに掲げる方法に該当するものを除く。）ただし，これにより難い場合にあっては，当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（イに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
　　イ　当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
　　ウ　当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第３号ホにおいて同じ。）に複写したものの交付
　　エ　当該文書又は図画の開示の実施を，情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号。以下「情報通信技術活用法」という。）第７条第１項の規定により情報通信技術活用法第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法（別表中１クにおいて「情報通信技術活用法の適用による方法」という。）
　(2) マイクロフィルム　当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし，これにより難い場合にあっては，Ａ１判，Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したものの交付
　(3) 写真フィルム　当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
　(4) スライド　当該スライドを印画紙に印画したものの交付
３　次の各号に掲げる電磁的記録についての法第１５条第１項の政令で定める方法は，それぞれ当該各号に定める方法とする。
　(1) 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク　次に掲げる方法
　　ア　当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
　　イ　当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表中５イにおいて同じ。）に複写したものの交付
　(2) ビデオテープ又はビデオディスク　次に掲げる方法
　　ア　当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
　　イ　当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
　(3) 電磁的記録（前２号，次号又は次項に該当するものを除く。）　次に掲げる方法であって，本学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
　　ア　当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
　　イ　当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表中７イにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴
　　ウ　当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（エに掲げる方法に該当するものを除く。）
　　エ　当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
　　オ　当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付
　　カ　当該電磁的記録を電子情報処理組織（行政機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法（別表中７キにおいて「電子情報処理組織を使用する方法」という。）
　(4) 電磁的記録（前号オに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。）　次に掲げる方法であって，本学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
　　ア　前号アからウまで及びカに掲げる方法（同号カに掲げる方法にあっては，電子開示請求の場合に限る。）
　　イ　当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格Ｘ６１０３，Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。別表中７クにおいて同じ。）に複写したものの交付
　　ウ　当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１２３，Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３，１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。別表中７ケにおいて同じ。）に複写したものの交付
　　エ　当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１４１若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。別表中７コにおいて同じ。）に複写したものの交付
　　オ　当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ６１２７，Ｘ６１２９，Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。別表中７サにおいて同じ。）に複写したものの交付
４　映画フィルムの開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。
　(1) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
　(2) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５　スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。
　(1) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
　(2) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付
　（手数料の額等）
第４条　規則第３条第２項及び第６条第２項の手数料の額は，次の各号に掲げる手数料の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
　(1) 開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）　開示請求に係る法人文書１件につき３００円（情報通信技術活用法第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求をする場合にあっては２００円。ただし，開示請求手数料の納付の方法は，本条第３項の規定によるものとする。）
　(2) 開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）　開示を受ける法人文書１件につき，別表に掲げる開示の実施の方法に応じ，それぞれ同表に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては，その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし，基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては，当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が３００円（次のアからオまでのいずれかに該当する場合は，それぞれ当該アからオまでに定める額）に達するまでは無料とし，３００円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が３００円を超えるときを除く。）は当該基本額から３００円を減じた額とする。
　　ア　法第１２条第１項の規定に基づき，他の独立行政法人等から事案が移送された場合（イに掲げる場合を除く。）　当該独立行政法人等が法第１７条第１項の規定に基づき定める開示請求に係る手数料の額に相当する額（以下この号において「開示請求手数料相当額」という。）
　　イ　法第１２条第１項の規定に基づき，他の独立行政法人等から法人文書の一部について移送された場合　開示請求手数料相当額のうち本学が分担するものとして，当該独立行政法人等と協議して定める額
　　ウ　法第１２条第１項の規定に基づき，他の独立行政法人等に法人文書の一部について移送した場合　３００円のうち本学が分担するものとして，当該独立行政法人等と協議して定める額
　　エ　行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「行政機関情報公開法」という。）第１２条の２第１項の規定に基づき行政機関の長から行政文書の一部について移送された場合　３００円のうち本学が分担するものとして，当該行政機関の長と協議して定める額
　　オ　法第１３条第１項の規定に基づき，行政機関の長に法人文書の一部について移送した場合　３００円のうち本学が分担するものとして，当該行政機関の長と協議して定める額
２　開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは，前項第１号の規定の適用については，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし，かつ，当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については，当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
　(1) 一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書
　(2) 前号に掲げるもののほか，相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３　開示請求手数料又は開示実施手数料は，現金又は本学が指定する銀行口座への振込みで納付しなければならない。
　（手数料の減免）
第５条　規則第７条第１項第１号に該当する場合に，法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは，開示請求１件につき2,000円を限度として，開示実施手数料を減額し，又は免除することができる。
２　前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は，法第１５条第３項又は第５項の規定による申出を行う際に，併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を提出しなければならない。
３　前項の申請書には，申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を，その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

附　則
　この細則は，平成１８年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は, 平成２３年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この細則は, 令和元年８月６日から施行し，令和元年７月１日から適用する。
　　　附　則
　この細則は，令和３年４月１日から施行する。
　　　附　則
１　この細則は，令和６年４月１日から施行する。
２　改正後の規定は，施行日以後にされた開示請求について適用し，施行日前にされた開示請求については，なお従前の例による。

添付ファイル1

0300012000情報開示の実施方法及び手数料等に関する細則_23_12_20_別表.docx　(29.61 KB)

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

Move to