国立大学法人九州工業大学情報公開取扱規則

作成日時

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2023/01/31 火 18:16:44

3 年前

更新日時

森　道明

2026/01/13 火 09:43:40

42 日前

全般

10139

編

第3編庶務

章

タイトル

国立大学法人九州工業大学情報公開取扱規則

本文

○国立大学法人九州工業大学情報公開取扱規則

平成１８年　３月２２日
九工大規則第　１９　号

改　正　　平成１９年　４月　１日九工大規則第１８号
　　　　　平成２３年　３月　８日九工大規則第　９号
　　　　　平成２７年１２月　２日九工大規則第４７号
　　　　　令和　３年　３月　３日九工大規則第　２号
　　　　　令和　６年　５月３１日九工大規則第　５号

国立大学法人九州工業大学情報公開取扱規則

（趣旨）
第１条　国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）における情報公開の実施に係る組織及び業務の取扱いについては，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）又は別に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
　（定義）
第２条　この規則において「法人文書」とは，国立大学法人九州工業大学法人文書管理規程（平成２３年九工大規程第９号。以下「法人文書管理規程」という。）第２条第１項第１号に規定するものをいう。
２　この規則において「部局等」とは，国立大学法人九州工業大学基本規則（平成１９年九工大規則第５号）第１３条から第１４条の４まで及び第１９条に規定する組織並びにその他の法人文書を取り扱う本学のすべての組織をいう。
　（受付）
第３条　本学が保有する法人文書について，開示請求があった場合は，九州工業大学情報公開室（以下「情報公開室」という。）において，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
　(1) 本学が保有する法人文書の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）に対し，法人文書管理規程第２条第１項第３号に規定する九州工業大学法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて，法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
　(2) 開示請求を受け付けるときは，開示請求者に別記様式第１号の法人文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）を提出させるとともに，法第１７条第１項に基づき本学が別に定める開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）を徴収するものとする。この場合において，開示請求書に形式上の不備があるときは，開示請求者に参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
　(3) 開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料受領書を交付するとともに，開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する部局等に送付するものとする。
　（開示等の検討）
第４条　学長は，法人文書の開示，不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当たって，当該法人文書を保有する部局等の長の意見を求めるとともに，必要に応じて役員会に意見を求めるものとする。
　（開示等の決定）
第５条　学長は，法第４条第２項に規定する補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内に開示等の決定をするものとする。
２　学長は，法第１０条第２項の規定により開示等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは，別記様式第２号により当該開示請求者に通知しなければならない。
３　学長は，法第１１条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について，決定する期間を延長するときは，別記様式第３号により当該開示請求者に通知しなければならない。
４　学長は，法第１２条第１項又は第１３条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送するときは，別記様式第４号の１様式又は別記様式第４号により当該開示請求者に通知しなければならない。
５　学長は，法第１４条第１項及び第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは，別記様式第５号により当該第三者に通知しなければならない。
６　学長は，法第１４条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別記様式第６号により当該第三者に通知しなければならない。
７　学長は，開示等の決定をしたときは，別記様式第７号の１号，別記様式第７号の２号又は別記様式第７号の３により当該開示請求者に通知しなければならない。
　（開示の実施）
第６条　学長は，法第１５条第３項の規定により法人文書の開示を受ける者から別記様式第８号による開示の実施方法の申出書が提出されたとき，又は法第１５条第５項の規定により開示を受ける者から別記様式第９号による更なる開示の申出書が提出されたときは，開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
２　前項の規定により開示を実施するときは，法第１７条第１項に基づき本学が別に定める開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）を徴収するものとする。
３　法人文書の開示は，原則として情報公開室において実施するものとする。ただし，法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により情報公開室まで出向くことができない場合には，当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。
４　開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，情報公開室において法人文書の写しを送付するものとする。この場合，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
　（開示実施手数料の減額等）
第７条　学長は，前条第２項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する場合は，別に定めるところにより，開示実施手数料を減額又は免除をすることができる。この場合，必要に応じて戦略会議の意見を求めるものとする。
　(1) 法第１７条第３項の規定により開示を受ける者から別記様式第１０号により開示実施手数料の減額又は免除の申出があったとき
　(2) 法第１７条第３項の規定により開示決定に係る法人文書を一定の方法により一般に周知させることが適当であると認めるとき
２　学長は，開示実施手数料の減額又は免除の可否を決定したときは，別記様式第１１号又は別記様式第１１号の２様より当該開示を受ける者に通知しなければならない。
　（移送された事案）
第８条　法第１２条第２項又は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第１２条の２の規定により他の独立行政法人等又は行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については，第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。
　（審査請求）
第９条　学長は，本学が行った開示等の決定または開示請求にかかる不作為について，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「法」という。）第２条及び第３条に定める審査請求（以下「審査請求」という。）があったときは，戦略会議の意見を求めるものとする。
２　学長は，法第１９条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは，諮問した旨を別記第１２号様式により法第１９条第２項に定める者（以下「審査請求人等」という。）に通知しなければならない。
３　学長は，審査会の答申を受け，当該審査請求に対する裁決を行うものとし，別記様式第１３号により，その旨を審査請求人等に通知しなければならない。
　（雑則）
第１０条　この規則に定めるもののほか，情報公開の実施に関して必要な事項は，学長が別に定める。

附　則
１　この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
２　九州工業大学情報公開取扱要項（平成１３年３月２６日学長伺定）は，廃止する。
　　　附　則
　この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は, 平成２３年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，平成２７年１２月２日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，令和３年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この規則は，令和６年５月３１日から施行し，令和６年４月１日から適用する。

添付ファイル1

0300011000情報公開取扱規則_24_05_31_別記様式1-13.docx　(53.49 KB)

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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