国立大学法人九州工業大学における名義の使用許可に関する要項

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森　道明

Wed, 02/26/2025 14:23:36

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General

10130

編

第3編庶務

章

タイトル

国立大学法人九州工業大学における名義の使用許可に関する要項

本文

○国立大学法人九州工業大学における名義の使用許可に関する要項

平成 元 年　６月　５日
学長裁定

改　正　　平成１３年　３月３０日
　　　　　平成１７年１２月２０日
　　　　　平成２２年　３月　１日
　　　　　平成２７年　６月１７日
　　　　　平成２８年１０月３１日
　　　　　平成３１年　４月２６日
　　　　　令和　３年　３月　３日
　　　　　令和　４年　７月２７日
　　　　　令和　５年１０月１８日
　　　　　令和　６年　５月３１日
　　　　　令和　６年　９月３０日
　　　　　令和　６年１２月２３日

国立大学法人九州工業大学における名義の使用許可に関する要項

（趣旨）
第１条　この要項は，国立大学法人九州工業大学（以下「本学」という。）における共催，後援，その他これに類する名義（以下「名義」という。）の使用許可に関し，必要な事項を定めるものとする。
　（定義）
第２条　この要項において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
　(1) 事業　講演会，研究会，シンポジウム，セミナー，競技会その他の催事をいう。
　(2) 共催　本学以外の団体等が主催する事業の企画，運営等を，本学が共同して実施するもの（本学教職員が職務として企画，運営等に参画するものに限る。）をいう。
　(3) 後援　本学以外の団体等が主催する事業について，本学がその趣旨に賛同して，名義の使用を認める等，外部的に支援するものをいう。
　(4) その他これに類する名義　「協力」等，本学が後援に類する支援をするものをいう。
　（団体等の範囲）
第３条　名義の使用許可を受けることができる事業は，主催する団体等及びその構成員が反社会的勢力（暴力，威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。）と関係を有しておらず，かつ，主催団体等が次の各号のいずれかに該当するものとする。
　(1) 国，地方公共団体及びその機関
　(2) 教育研究機関及びその連合体
　(3) 学術団体
　(4) 公益法人及び公益性があると認められる団体（政治団体，宗教法人及びこれに準ずる団体を除く。）
　(5) その他学長が名義を使用させることが適当と認める団体等
　（許可の基準）
第４条　学長は，当該事業が次の各号に掲げる要件の全てを満たす場合に限り，名義使用を許可することができる。
　(1) 本学の基本理念及び基本方針に沿ったものであること。
　(2) 事業計画が明確で実施の確実性が十分に認められるものであること。
　(3) 事業の実施が，本学の業務遂行に支障をきたすおそれがないこと。
　(4) 事業の実施が，政治的及び宗教的活動につながるおそれがないこと。
　(5) 営利を主たる目的としないこと。
　(6) 入場料，参加費等を徴収する場合は，その金額が社会通念上相当と認められること。
　（申請）
第５条　名義の使用許可を受けようとする団体等の責任者は，名義使用申請書（別記様式第１号）に，必要に応じ次の各号に掲げる書類等を添え，原則として当該事業開催予定日の１月前までに学長に申請しなければならない。
　(1) 定款，会則等
　(2) 役員等名簿
　(3) 事業計画書（事業に係る収支予算案も含む。）
　(4) その他必要な書類（ポスター，過去の開催内容が判るもの等）
２　名義使用申請ができる名称は，次の各号に掲げるものとする。
　(1) 国立大学法人九州工業大学
　(2) 九州工業大学
　(3) 九工大
　(4) 九州工大
　(5) Kyushu Institute of Technology
　(6) Kyutech
３　前項の名称に続けて本学に存在する組織名（部局名，センター名等）を付して申請することができる。
　（許可）
第６条　学長は，前条の申請があったときは，第３条及び第４条に照らし，許可及び不許可を決定する。
２　学長は，名義使用許可を決定したときは，当該団体等の責任者に対して名義使用許可書（別記様式第２号）によりその旨通知する。
３　学長は，前項の通知を行う際，次に掲げる条件を付すものとする。
　(1) 事業を行うに当たって，本学は当該事業に係る経費を一切負担しないこと。
　(2) 本学は，事業及びこれに伴う行為から生じた損害等（共催事業において本学の責に帰すべき事由により生じたものを除く。）の賠償責任を一切負わないこと。
　（遵守事項）
第７条　前条に基づく名義の使用許可を受けた当該団体等の責任者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
　(1) 名義の使用は当該事業に限ること。
　(2) 申請時の事業計画に変更が生じた場合，速やかに本学に届け出ること。
　(3) 当該事業終了日の１月後までに，実施結果を名義使用報告書（別記様式第３号）により学長に報告すること。
　(4) 当該事業を実施するに当たって，本学の施設を利用する場合，九州工業大学不動産貸付取扱要項（平成１６年７月１４日学長裁定）その他関係規則に従うこと。
　（許可の取消）
第８条　学長は，次の各号の一に該当するときは，当該団体等の責任者に対して，名義の使用許可を取消し，又は名義使用を中止させることができる。
　(1) 前条に違反したとき。
　(2) 申請内容に虚偽の記載があったとき。
　(3) その他名義を使用させることが不適当と認めるとき。
２　前項の名義の使用許可の取消し，又は名義使用の中止によって生ずる損害について，本学はその責を一切負わないものとする。
　（校章等の使用）
第９条　第６条に基づく名義の使用許可を受けた者は，当該事業に限り九州工業大学の校章及びロゴマークに関する規程（平成２１年九工大規程第１２号）第７条の規定にかかわらず，校章等を使用することができる。
　（出資先事業者に対する名義使用許可の特例）
第１０条　学長は，国立大学法人九州工業大学基本規則（平成１９年九工大規則第５号）第４条第１項第６号の規定に基づき国立大学法人九州工業大学が出資した事業者（以下「出資先事業者」という。）に対し，出資先事業者が主催する事業における名義の使用許可に関して，本学と出資先事業者の間で覚書を締結することにより，第５条から第７条までに規定する手続きを経ることなく，名義使用を許可できるものとする。

附　則
　この要項は，平成元年６月５日から施行する。
　　　附　則（平成１３年３月３０日）
　この要項は，平成１３年４月１日から施行する。
　　　附　則（平成１７年１２月２０日）
　この要項は，平成１７年１２月２０日から施行し, 平成１７年４月１日から適用する。
　　　附　則（平成２２年３月１日）
　この要項は，平成２２年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この要項は，平成２７年６月１７日から施行する。
　　　附　則
　この要項は，平成２８年１０月３１から施行する。
　　　附　則
　この要項は，令和元年５月１日から施行する。
　　　附　則
　この要項は，令和３年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この要項は，令和４年７月２７日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この要項は，令和５年１０月１８日から施行する。
　　　附　則
　この要項は，令和６年５月３１日から施行し，令和６年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この要項は，令和６年９月３０日から施行する。
　　　附　則
１　この要項は，令和６年１２月２３日から施行する。
２　この要項施行の際，現に許可を決定された事業は従前のとおりとし，名義使用報告書（別記様式第３号）は旧様式を使用することができる。

添付ファイル1

0300002000名義の使用許可に関する要項_24_12_23_別記様式第１号（名義使用申請書）.docx　(35.36 KB)

添付ファイル2

0300002000名義の使用許可に関する要項_24_12_23_別記様式第２号（名義使用許可書）.docx　(33.05 KB)

添付ファイル3

0300002000名義の使用許可に関する要項_24_12_23_別記様式第３号（名義使用報告書）.docx　(33.18 KB)

添付ファイル4

添付ファイル5

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