九州工業大学学則

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General

10073

編

第1編学則・就業規則

章

タイトル

九州工業大学学則

本文

○九州工業大学学則

平成１９年　３月２７日
九工大学則第　　１　号

改　正　　平成１９年１２月２６日九工大学則第　２号
　　　　　平成２０年　４月　１日九工大学則第　１号
　　　　　平成２２年１２月　１日九工大学則第　１号
　　　　　平成２３年　６月　１日九工大学則第　１号
　　　　　平成２３年　９月　７日九工大学則第　２号
　　　　　平成２３年１０月　５日九工大学則第　３号
　　　　　平成２４年１２月　５日九工大学則第　１号
　　　　　平成２６年　１月１６日九工大学則第　１号
　　　　　平成２７年　３月　４日九工大学則第　１号
　　　　　平成２８年　２月　３日九工大学則第　１号
　　　　　平成２８年　３月　２日九工大学則第　２号
　　　　　平成２９年　１月１０日九工大学則第　１号
　　　　　平成２９年　２月　１日九工大学則第　２号
　　　　　平成３０年　１月２５日九工大学則第　１号
　　　　　平成３１年　３月１８日九工大学則第　１号
　　　　　令和　２年　２月１０日九工大学則第　１号
　　　　　令和　２年　３月　９日九工大学則第　２号
　　　　　令和　２年　８月１１日九工大学則第　３号
　　　　　令和　３年１１月　４日九工大学則第　１号
　　　　　令和　４年　２月　２日九工大学則第　１号
　　　　　令和　５年　３月　６日九工大学則第　１号
　　　　　令和　７年１１月　６日九工大学則第　１号

九州工業大学学則

目次
　第１章　大学
　　第１節　目的（第１条・第１条の２）
　　第２節　構成（第２条・第３条）
　　第３節　学生定員（第４条）
　　第４節　学年，学期及び休業日（第５条－第７条）
　　第５節　修業年限，在学期間，教育課程，履修方法等（第８条－第１５条）
　　第６節　入学，退学，休学等（第１６条－第２９条）
　　第７節　卒業及び学位（第３０条－第３２条）
　　第８節　研究生，聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，短期訪問学生及び外国人留学生（第３３条－第３７条）
　第２章　大学院
　　第１節　目的（第３８条・第３８条の２）
　　第２節　構成（第３９条・第４０条）
　　第３節　学生定員（第４１条）
　　第４節　学年，学期及び休業日（第４２条）
　　第５節　修業年限，在学期間，教育課程，履修方法等（第４３条－第５７条）
　　第６節　入学，退学，休学等（第５８条－第６８条）
　　第７節　修了及び学位（第６９条－第７２条）
　　第８節　研究生，聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，特別研究学生，短期訪問学生及び外国人留学生（第７３条－第７８条）
　第３章　授業料，入学料及び検定料（第７９条－第８６条）
　第４章　賞罰（第８７条・第８８条）
　第５章　学寮，国際交流会館及び福利厚生施設（第８９条）
　第６章　特別の課程（第９０条）
　第７章　公開講座（第９１条）
　第８章　雑則（第９２条）
　附則

第１章　大学
　　　　第１節　目的
　（大学の目的）
第１条　九州工業大学（以下「本学」という。）は，工学に係る専門の学芸を教授研究するとともに，開学以来掲げてきた「技術に堪能なる士君子」，すなわち，幅広く深い教養及び総合的な判断力並びに豊かな人間性を涵養し，科学・技術に精通した有為な人材の養成を通じて，文化の向上及び社会の発展に寄与することを目的とする。
２　この学則は，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という。）第２条第７項，学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第４条第１項各号，その他教育上の法律等に基づき制定する。
　（方針）
第１条の２　本学は，国立大学法人九州工業大学基本規則（以下「基本規則」という。）第３条に定める基本理念並びに学部及び学科の教育上の目的を踏まえて，本学，学部及び学科ごとに，次に掲げる方針を定めるものとする。
　(1) 卒業認定・学位授与に関する方針
　(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針
　(3) 入学者の受入に関する方針
２　前項第２号に掲げる方針を定めるに当たっては，同項第１号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

第２節　構成
　（学部及び学科）
第２条　本学に，次の学部を置く。
　(1) 工学部
　　「ものづくり」を基盤とした工学系分野において，豊かな教養，技術者倫理及びコミュニケーション力を備え，高度情報社会における科学技術の進歩に対応できる工学基礎力・専門技術力を有し，国際的に活躍できる専門技術者の養成を目的とする。
　(2) 情報工学部
　　情報を基軸とする科学技術分野において，高度な専門技術を身につけて情報化社会をリードし，国際的に通用する能力に加え，科学技術の進歩に対応できる基礎技術力を有し，先端的な技術開発を推進できる専門技術者の養成を目的とする。
２　学部に，次の学科を置く。
　【表①】
３　各学科の目的については，別に定める。
４　学部に，寄附講座を置くことができる。
５　寄附講座については，別に定める。
第３条　削除

第３節　学生定員
　（学生定員）
第４条　各学部の学生定員は，次のとおりとする。
　【表②】

第４節　学年，学期及び休業日
　（学年）
第５条　学年は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
　（学期）
第６条　学年を分けて，次の２学期とする。
　　前期　４月１日から９月３０日まで
　　後期　１０月１日から翌年３月３１日まで
２　前項の規定にかかわらず，学部の事情により，学長が変更することがある。
　（休業日）
第７条　休業日を次のとおりとする。
　(1) 日曜日及び土曜日
　(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日
　(3) 春季休業日
　(4) 夏季休業日
　(5) 冬季休業日
　(6) 臨時休業日
２　春季休業日，夏季休業日及び冬季休業日は，年ごとに定める。
３　臨時休業日は，その都度定める。
４　休業日であっても，授業等を行うことがある。

第５節　修業年限，在学期間，教育課程，履修方法等
　（修業年限及び在学期間）
第８条　修業年限は，４年とする。
２　在学期間は，８年を超えることができない。
３　前項の規定にかかわらず，編入学及び転入学した者は，個々に定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
４　第２２条の規定により再入学した者の在学期間は，退学又は除籍になる前に在学していた期間を加え，第２項に定められた期間を超えることができない。
５　第３５条に規定する科目等履修生として，一定の単位を修得した者が，本学に入学する場合において，当該単位の修得により教育課程の一部を履修したと認められるときは，その単位数に応じて相当期間を修業年限の２分の１を超えない範囲で修業年限に通算することができる。
　（教育課程，授業の方法等）
第９条　学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し，体系的に教育課程を編成する。
２　教育課程の編成に当たっては，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
３　授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより，又はこれらの併用により行うものとする。
４　前項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることがある。
５　卒業に必要な単位数のうち，前項に規定する授業の方法により修得する単位数は，６０単位を超えないものとする。
６　前項の規定にかかわらず，卒業に必要な単位数が１２４単位を超える場合において，当該単位数のうち，第３項に規定する授業の方法により６４単位以上修得しているときは，第４項に規定する授業の方法により修得する単位数は，６０単位を超えることができるものとする。
７　教育課程，授業科目，履修基準及び履修方法は，別に定める。
　（授業科目の担当）
第９条の２　各教育課程上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として基幹教員に，主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく基幹教員に担当させるものとする。
２　各授業科目について，当該授業科目を担当する教員以外の教員，学生その他本学が認める者（以下「指導補助者」という。）に補助させることができ，また，十分な教育効果を上げることができると認められる場合は，当該授業科目を担当する教員の指導計画に基づき，指導補助者に授業の一部を分担させることができる。 
３　授業科目の担当に関し必要な事項は，別に定める。
　（単位）
第１０条　授業科目の単位の計算方法は，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法（講義，演習，実験，実習又は実技の授業）に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，おおむね１５時間から４５時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
２　前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を与えることが適切と認められるときは，これらに必要な学修等を考慮して，当該学部の教授会の審議を経て，学長が単位数を定める。
　（１年間の授業期間）
第１０条の２　１年間の授業を行う期間は，３５週にわたることを原則とする。
　（各授業科目の授業期間）
第１０条の３　各授業科目の授業は，十分な教育効果を上げることができるよう，８週，１５週その他の本学が定める適切な期間を単位として行うものとする。
　（単位の授与）
第１１条　授業科目を履修した学生に対し，試験やレポート課題その他の本学が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとする。
２　前条に規定する単位は，当該学部の教授会の審議を経て，学長が与えるものとする。
３　授業科目の成績の評価，合格の基準については，別に定める。
　（他の学部における授業科目の履修）
第１２条　教育上有益と認めるときは，学生に他の学部の授業科目を履修させることができる。
２　前項に規定するもののほか，他の学部の授業科目の履修に関し必要な事項は，別に定める。
　（他の大学又は短期大学における授業科目の履修）
第１３条　教育上有益と認めるときは，他の大学又は短期大学との協議に基づき，学生に当該大学又は短期大学の授業科目を履修させることがある。
２　前項において履修した授業科目について修得した単位を，当該学部の教授会の審議を経て，学長が本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
３　前２項の規定は，外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用する。
　（大学以外の教育施設等における学修）
第１３条の２　教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を，当該学部の教授会の審議を経て，学長が本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることがある。
　（入学前の既修得単位等の認定）
第１４条　教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学の科目等履修生として修得した単位を含む。）を，当該学部の教授会の審議を経て，学長が本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
２　教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条に規定する学修を，当該学部の教授会の審議を経て，学長が本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることがある。
　（他の大学等の単位の認定）
第１５条　第１３条から第１４条までの規定により修得したとみなし，又は与えることができる単位数は，合わせて６０単位（編入学及び転入学の場合を除く。）を超えないものとする。

第６節　入学，退学，休学等
　（入学の時期）
第１６条　入学の時期は，学年の始めとする。
　（入学の資格）
第１７条　本学に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
　(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
　(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者及びこれに相当する学校教育を修了した者
　(3) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
　(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
　(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
　(6) 高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として文部科学大臣の指定した者
　(7) 文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（大学入学資格検定に合格した者を含む。）
　(8) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下｢学教法｣という。）第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって，高等学校卒業程度認定審査規則（令和４年文部科学省令第１８号）による高等学校卒業程度認定審査に合格したもの
　(9)学教法第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって，本学において，大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの
 (10) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，１８歳に達したもの
　（入学者の選考）
第１８条　入学者の選考は，別に定めるところにより行う。
　（入学の許可）
第１９条　前条により選考された者で所定の手続きを行った者に入学を許可する。
２　前条により選考された者のうち特別の事情のある者で，第８６条第１項に定める申請を行った者に入学を許可する。
　（入学の宣誓）
第２０条　入学を許可された者は，宣誓しなければならない。
　（編入学）
第２１条　次の各号の一に該当する者で，本学へ編入学を志願したときは，選考の上，相当年次に編入学を許可することがある。
　(1) 高等専門学校又は短期大学を卒業した者
　(2) 学教法第５８条の２の規定による高等学校の専攻科の課程を修了した者
　(3) 大学を卒業した者又は学教法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者
　(4) 学教法第１３２条の規定による専修学校の専門課程を修了した者
　(5) 他の大学に２年以上在学し，所定の単位を修得した者
　(6) 外国において，前５号のいずれかに相当する課程を修了した者
　(7) その他法令により大学の途中年次に入学できるものと認められている者
２　前項の規定により，編入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては，当該学部の教授会の審議を経て，学長が定める。
　（再入学）
第２２条　次の各号のいずれかに該当する者で，３年以内に同一学科（学科名称を変更した学科を含む。）に再入学を願い出たときは，教育に支障のない限り，当該学部の教授会の審議を経て，学長が相当年次に再入学を許可することがある。
　(1) 第２５条による退学者
　(2) 第２９条第１号及び第５号により除籍された者
２　前項の規定により，再入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては，当該学部の教授会の審議を経て学長が定める。
　（転入学）
第２３条　他の大学（外国の大学を含む。）に在学している者が，当該大学の承認を得て，本学への転入学を願い出たときは，選考の上，相当年次に転入学を許可することがある。
２　前項の規定により，転入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては，当該学部の教授会の審議を経て学長が定める。
　（他の学部への移籍）
第２４条　他の学部への移籍を願い出た者については，関係学部の教授会の審議を経て，学長が移籍を許可することがある。
２　前項の規定により，移籍を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては，当該学部の教授会の審議を経て学長が定める。
　（願い出による退学及び転学）
第２５条　退学及び転学しようとするときは，願い出て許可を得なければならない。
　（留学）
第２６条　外国の大学又は短期大学に留学しようとする者は，学部長を経て，学長に願い出のうえ，許可を得なければならない。
２　前項の規定により留学した期間は，第８条に規定する修業年限に算入することがある。
　（休学及び復学）
第２７条　疾病その他やむを得ない理由により引き続き２月以上修学することができず，休学しようとする場合は，学部長を経て，学長に願い出のうえ，許可を得なければならない。
２　休学期間が満了し，又は休学の理由が消滅し，復学しようとするときは，学部長を経て，学長に願い出のうえ，許可を得なければならない。
３　疾病のため修学することが適当でないと認められる者については，休学を命ずることがある。
　（休学期間及び休学期間の取扱い）
第２８条　休学期間は，引き続き２年，通算３年を超えることができない。
２　前項の規定にかかわらず，再入学した者の休学期間は，別に定める。
３　休学期間は，在学期間に算入しない。
　（除籍）
第２９条　次の各号の一に該当する者は，これを除籍する。
　(1) 授業料納付の義務を怠り，督促してもなお納付しない者
　(2) 第８条第２項及び第３項に規定する在学期間を満了して，なお卒業できない者
　(3) 第２８条第１項に規定する休学期間を超えて，なお復学できない者
　(4) 成業の見込みがないと認められる者
　(5) 第１９条第２項に定める者で，納付すべき入学料を所定の期日までに納付しない者
　(6) 死亡した者
２　前項のうち，第２号から第４号まで及び第６号の規定に該当する者にあっては，当該学部長からの報告を経て，これを除籍する。

第７節　卒業及び学位
　（卒業の要件）
第３０条　卒業の要件は，第８条に定める修業年限を満たし，学部の教育課程を履修し，卒業に必要な単位を修得することとする。
　（早期卒業の要件）
第３０条の２　前条の規定にかかわらず，本学の定める単位を優秀な成績で修得したものは，３年以上在学すれば足りるものとする。
２　前項に規定するもののほか，早期卒業に関し必要な事項は，別に定める。
　（学位の授与）
第３１条　本学の卒業の要件を満たす者に，卒業を認め学士の学位を授与する。
２　学位の授与については，別に定める。
　（教育職員免許状等）
第３２条　教育職員免許状，その他の資格の取得については，別に定める。

第８節　研究生，聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，短期訪問学生及び外国人留学生
　（研究生）
第３３条　本学において，特定の専門事項についての研究を志願する者は，選考の上，研究生として入学を許可する。
２　研究生に関する事項は，別に定める。
　（聴講生）
第３４条　本学において，特定の授業科目を聴講することを志願する者は，選考の上，聴講生として入学を許可する。
２　聴講生に関する事項は，別に定める。
　（科目等履修生）
第３５条　本学において，特定の授業科目についての履修を志願する者は，選考の上，科目等履修生として入学を許可する。
２　科目等履修生に関する事項は，別に定める。
　（特別聴講学生）
第３６条　他の大学又は高等専門学校（国内及び外国の相当の学校を含む。以下この項において「大学等」という。）の学生で，本学において，特定の授業科目についての聴講を志願する者は，当該大学等との協議に基づき，特別聴講学生として受け入れる。
２　特別聴講学生に関する事項は，別に定める。
　（短期訪問学生）
第３６条の２　他の大学又は外国の大学の学生で，本学における短期間の教育研究指導等を志願する者は，当該大学等との協議に基づき，短期訪問学生として受け入れる。
２　短期訪問学生に関する事項は，別に定める。
　（外国人留学生）
第３７条　外国人で，教育を受ける目的をもって入国し，本学に入学を志願する者は，選考の上，外国人留学生として入学を許可する。
２　外国人留学生に関する事項は，別に定める。

第２章　大学院
　　　　第１節　目的
　（大学院の目的）
第３８条　本大学院は，学術の理論及び応用を教授研究するとともに，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，もって，わが国の産業の発展と科学技術の進歩に寄与することを目的とする。
　（方針）
第３８条の２　本学は，前条の目的を踏まえて，本大学院，学府，研究科又は専攻ごとに，次に掲げる方針を定めるものとする。
　(1) 卒業認定・学位授与に関する方針
　(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針
　(3) 入学者の受入に関する方針
２　前項第２号に掲げる方針を定めるに当たっては，同項第１号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

第２節　構成
　（学府及び研究科）
第３９条　本大学院に，次の学府及び研究科（以下「学府等」という。）を置く。
　(1) 工学府
　　「ものづくり」を基盤とした最先端科学技術分野において，グローバル社会で活躍する高度専門技術者の養成を目的とする。
　　　ア　博士前期課程では，工学部の素養と能力に加え，深い専門知識とそれに基づく課題発見・設定・解決能力，並びに多様な文化の理解に基づく国際的コミュニケーション力を有する人材を養成する。
　　　イ　博士後期課程では，博士前期課程の素養と能力に加え，複数分野の深い専門知識を有し，異分野を融合してイノベーションを創出でき，国際協働プロジェクトにおいてリーダーシップを発揮できる人材を養成する。
　(2) 情報工学府
　　高度な情報工学と様々な専門分野の知識や技術を融合することにより，産業界や社会の問題を発見・解決し，新しい社会創造に貢献することができる情報工学技術者及び研究者の養成を目的とする。
　　　ア　博士前期課程では，最新の情報技術を原動力として，産業界や社会の諸問題を解決するための知識や技術を修得し，社会のニーズに基づく産学社連携を推進し，情報技術で社会を駆動させていく能力を有する人材を養成する。
　　　イ　博士後期課程では，博士前期課程の素養と能力に加え，最先端の情報工学を総合的に取り扱う素養をもち，自立して高度で革新的な情報システムを構築する能力を身につけ，情報社会を牽引するリーダーとして，産業界や社会での課題の発見と解決を導き，産学社からのニーズに応える人材を養成する。
　(3) 生命体工学研究科
　　人間・生物，環境，社会の機能や特性を理解し，工学または情報工学における複数の分野を融合して，人間親和型，環境調和型，社会支援型の技術を創出することのできる技術者及び研究者の養成を目的とする。
　　　ア　博士前期課程では，分野横断的な広い視野で思考し，データに基づき科学的に考察しながら独創的な研究開発活動を行うことができ，個人と社会の多様な幸せを追求する価値観のもとで，社会と連携して社会的ニーズに応えることのできるグローバル人材を養成する。
　　　イ　博士後期課程では，独創的な分野融合研究を推進し，グローバルリーダーとして社会と連携して社会的ニーズに応え，研究・技術分野の動向を常に注視しイノベーションの創出を図ることのできる人材を養成する。
２　学府等に，次の専攻及び課程を置く。
　【表③】
３　各専攻の目的については，別に定める。
４　学府等に，寄附講座を置くことができる。
５　寄附講座については，別に定める。
第４０条　削除

第３節　学生定員
　（学生定員）
第４１条　各専攻の学生定員は，次のとおりとする。
　【表④】

第４節　学年，学期及び休業日
　（学年，学期及び休業日）
第４２条　本大学院の学年，学期及び休業日は，第５条から第７条までの規定を準用する。

第５節　修業年限，在学期間，教育課程，履修方法等
　（修業年限及び在学期間）
第４３条　博士課程の標準修業年限は，５年とし，これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し，博士前期課程は，修士課程として取り扱うものとする。
２　博士前期課程の標準修業年限は，２年とし，博士後期課程の標準修業年限は，３年とする。
３　前項の規定にかかわらず，教育研究上の必要があると認められる場合には，博士前期課程の標準修業年限は，２年を超えることがある。
４　第２項の規定にかかわらず，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，博士前期課程の標準修業年限を１年以上２年未満とすることがある。
５　本大学院の在学期間は，博士前期課程にあっては４年，博士後期課程にあっては６年を超えることができない。
６　前項の規定にかかわらず，第３項及び第４項並びに第６２条の規定により入学を許可された者の在学期間は，それぞれの在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えることができない。
７　第４５条の規定により長期履修を認められた者の在学期間は，第５項に規定する在学期間に博士前期課程にあっては２年を，博士後期課程にあっては３年を加えた期間を超えることができない。
８　第６１条の規定により再入学を許可された者の在学期間は，退学又は除籍になる前に在学していた期間を加え，第５項に定められた期間を超えることができない。
９　第７５条に規定する科目等履修生として，一定の単位を修得した者が，本学に入学する場合において，当該単位の修得により教育課程の一部を履修したと認められるときは，その単位数に応じて相当期間を修業年限の２分の１を超えない範囲で修業年限に通算することができる。
１０　第５６条の規定により、本大学院に入学する前に修得した単位（学教法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る）を本大学院において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本大学院の博士前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，博士前期課程については，当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
１１　前項の規定は，第７０条第１項及び第２項に規定する博士後期課程における在学期間（第７０条第１項の規定により博士後期課程における在学期間に含む博士前期課程における在学期間を除く。）については，準用しない。
　（教育課程の編成方針）
第４４条　学府，研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに，学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成する。
２　教育課程の編成に当たっては，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
　（長期にわたる教育課程の履修）
第４５条　本大学院において，学生が職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修（以下「長期履修」という。）し，課程を修了することを希望する旨を申し出たときは，その長期履修を認めることがある。
２　長期履修を認められた者は，当該許可された年限を標準修業年限とする。
３　長期履修の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
　（指導教員）
第４６条　本大学院に，教授又は研究指導を担当する教員を置く。
２　前項に規定する教員の資格に関し必要な事項は，別に定める。
　（授業及び研究指導）
第４７条　本大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行う。
　（授業の方法等）
第４８条　授業は，第９条の規定を準用するほか，学生に対して，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
　（単位）
第４９条　本大学院の授業科目の単位の計算方法は，第１０条第１項の規定を準用する。
　（単位の授与）
第５０条　授業科目を履修し，その試験又は研究報告その他本大学院が定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えるものとする。
２　前条に規定する単位は，当該学府等の教授会の審議を経て，学長が与えるものとする。
３　授業科目の成績の評価，合格の基準については，別に定める。
　（学位論文及び最終試験）
第５１条　最終試験は，学位論文を中心として，これに関連ある授業科目について行うものとする。
２　学位論文の審査及び最終試験は，学府等の教授会が行う。
３　前項の学位論文の審査に当たって必要があるときは，学府等の教授会の審議を経て，他の学府等，他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。）又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
　（教育方法の特例）
第５２条　教育上特別の必要があると認める場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことがある。
　　（成績評価の基準等）
第５３条　学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定の基準は，学府等ごとに定める。
　（他の学府等における授業科目の履修）
第５４条　教育上有益と認めるときは，学生に他の学府等の授業科目を履修させることができる。
２　前項に規定するもののほか，他の学府等の授業科目の履修に関し必要な事項は，別に定める。
　（他の大学院等における授業科目の履修及び研究指導）
第５５条　教育上有益と認めるときは，他の大学院，外国の大学の大学院（以下「外国の大学院」という。）又は国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）との協議に基づき，学生に当該大学院の授業科目を履修させることがある。
２　教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等において，学生に当該大学院又は研究所等で必要な研究指導を受けさせることがある。ただし，博士前期課程の学生について認める場合には，当該研究指導の期間は，１年を超えないものとする。
３　前２項において履修した授業科目について修得した単位を，当該学府等の教授会の審議を経て，学長が博士前期課程又は博士後期課程の修了要件の単位としてみなすことがある。
　（入学前の既修得単位の認定）
第５６条　教育上有益と認めるときは，学生が本大学院に入学する前に本学，他の大学院（外国の大学院を含む。）及び国際連合大学において修得した単位（本大学院の科目等履修生として修得した単位を含む。以下「既修得単位」という。）を，当該学府等の教授会の審議を経て，学長が本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
２　前項において履修した授業科目について修得した単位を，当該学府等の教授会の審議を経て，学長が博士前期課程又は博士後期課程の修了要件の単位としてみなすことがある。
　（他の大学院等の単位の認定）
第５７条　第５５条及び第５６条の規定により修得したとみなし，又は与えることができる単位数は，それぞれ１５単位（転入学の場合を除く。）を超えないものとし，合わせて２０単位を超えない範囲とする。

第６節　入学，退学，休学等
　（入学の時期）
第５８条　入学の時期は，第１６条の規定を準用する。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い又は学期の途中に学生を入学させることがある。
　（入学資格）
第５９条　博士前期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
　(1) 大学を卒業した者
　(2) 学教法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者
　(3) 外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者
　(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
　(5) 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
　(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
　(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
　(8) 文部科学大臣の指定した者
　(9) 大学に３年以上在学した者，外国において学校教育における１５年の課程を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校における１５年の課程を修了した者又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，本大学院において，所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
 (10) 学教法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であって，本大学院において，本大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者
 (11) 本大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの
２　博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
　(1) 修士の学位を有する者
　(2) 専門職大学院の課程を修了し，文部科学大臣の定める学位を有する者
　(3) 外国において修士の学位又は専門職学位（学教法第１０４条第１項の規定に基づき学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）に相当する学位を授与された者
　(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
　(5) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
　(6) 国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者
　(7) 文部科学大臣の指定した者
　(8) 本大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの
　（入学者の選考，入学の許可及び入学の宣誓）
第６０条　入学者の選考，入学の許可及び入学の宣誓は，第１８条から第２０条までの規定を準用する。
　（再入学）
第６１条　次の各号のいずれかに該当する者で，３年以内に同一分野の専攻に再入学を願い出たときは，教育に支障のない限り，当該学府又は研究科の教授会の審議を経て，学長が再入学を許可することがある。
　(1) 第６４条による退学者
　(2) 第６８条第１号及び第５号により除籍された者
２　前項の規定により，再入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては，当該学府等の教授会の審議を経て学長が定める。
　（転入学）
第６２条　次の各号のいずれかに該当する者が，当該大学院の研究科長又は学長の承認を得て，本大学院の同一分野の専攻に転入学を願い出たときは，選考の上，転入学を許可することがある。
　(1) 他の大学院に在学する者
　(2) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学した者（学教法第１０２条第１項に規定する者に限る。）及び国際連合大学の課程に在学した者
２　前項の規定により，転入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては，当該学府等の教授会の審議を経て学長が定める。
　（他の学府等への移籍）
第６３条　他の学府等への移籍を願い出た者については，関係学府等の教授会の審議を経て，学長が移籍を許可することがある。
２　前項の規定により，移籍を許可された者の履修方法等については，別に定める。
　（願い出による退学又は転学）
第６４条　願い出による退学又は転学は，第２５条の規定を準用する。
　（他の大学院等への留学等）
第６５条　第５５条の規定に基づき，他の大学院における授業科目を履修しようとする者及び研究指導を受けようとする者並びに外国の大学院に留学しようとする者は，学府長又は研究科長（以下「学府長等」という。）を経て，学長に願い出のうえ，許可を得なければならない。
２　前項により留学した期間及び学修を行った期間は，第４３条に規定する修業年限に算入することがある。
　（休学及び復学）
第６６条　疾病その他やむを得ない理由により引き続き２月以上修学することができず，休学しようとする場合は，学府長等を経て，学長に願い出のうえ，許可を得なければならない。
２　休学期間が満了し，又は休学の理由が消滅し，復学しようとするときは，学府長等を経て，学長に願い出のうえ，許可を得なければならない。
３　疾病のため修学することが適当でないと認められる者については，休学を命ずることがある。
　（休学期間及び休学期間の取扱い）
第６７条　休学期間は，１年以内とする。ただし，特に必要と認めるときには，延長することを認めることがある。
２　休学期間は，通算して，博士前期課程にあっては２年を，博士後期課程にあっては３年を，それぞれ超えることができない。
３　前項の規定にかかわらず，再入学した者の休学期間は，別に定める。
４　休学期間は，在学期間に算入しない。
　（除籍）
第６８条　次の各号の一に該当する者は，これを除籍する。
　(1) 授業料納付の義務を怠り，督促してもなお納付しない者
　(2) 第４３条第５項から第８項までに規定する在学期間を満了して，なお修了できない者
　(3) 第６７条第２項に規定する休学期間を超えて，なお復学できない者
　(4) 成業の見込みがないと認められる者
　(5) 第６０条により第１９条第２項の規定を準用された者で，納付すべき入学料を所定の期日までに納付しない者
　(6) 死亡した者
２　前項のうち，第２号から第４号まで及び第６号の規定に該当する者にあっては，当該学府長等からの報告を経て，これを除籍する。

第７節　修了及び学位
　（博士前期課程の修了の要件）
第６９条　博士前期課程の修了要件は，本大学院に２年（２年以外の標準修業年限を定める場合は，当該標準修業年限）以上在学し，所要の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該大学院の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，優れた業績を上げた者については，第４３条第２項の規定にかかわらず，１年以上在学すれば足りるものとする。
　（博士後期課程の修了の要件）
第７０条　博士後期課程の修了要件は，本大学院に５年（博士前期課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学し，所要の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者にあっては，本大学院に３年（博士前期課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りるものとする。
２　第４３条第４項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした博士前期課程を修了した者及び前条ただし書きの規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者の博士後期課程の修了の要件については，前項中「５年（博士前期課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「博士前期課程における在学期間に３年を加えた期間」と，「３年（博士前期課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２年の在学期間を含む。）」とあるのは「３年（博士前期課程の在学期間を含む。）」と読み替えて，同項の規定を適用する。
３　前２項の規定にかかわらず，学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５６条の規定により，本大学院の入学資格に関し修士の学位を有する者又は専門職学位の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が，博士後期課程に入学した場合の修了要件は，本大学院に３年以上在学し，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，本大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
　（学位の授与）
第７１条　博士前期課程の修了の要件を満たす者に，修士の学位を授与する。
２　博士後期課程の修了の要件を満たす者に，博士の学位を授与する。
３　学位の授与については，別に定める。
　（教育職員免許状等）
第７２条　教育職員免許状，その他の資格の取得については，別に定める。

第８節　研究生，聴講生，科目等履修生，特別聴講学生，特別研究学生，短期訪問学生及び外国人留学生
　（研究生）
第７３条　本大学院において，特定の学問分野について専門的な研究を志願する者は，選考の上，研究生として入学を許可する。
２　研究生に関する事項は，別に定める。
　（聴講生）
第７４条　本大学院において，特定の授業科目を聴講することを志願する者があるときは，選考の上，聴講生として入学を許可する。
２　聴講生に関する事項は，別に定める。
　（科目等履修生）
第７５条　本大学院において，特定の授業科目についての履修を志願する者は，選考の上，科目等履修生として入学を許可する。
２　科目等履修生に関する事項は，別に定める。
　（特別聴講学生）
第７６条　他の大学院又は外国の大学院の学生で，本大学院において，特定の授業科目についての聴講を志願する者は，当該大学院との協議に基づき，特別聴講学生として受け入れる。
２　特別聴講学生に関する事項は，別に定める。
　（特別研究学生）
第７７条　他の大学院又は外国の大学院の学生で，本大学院において，研究指導を受けようと志願する者は，当該大学院との協議に基づき，特別研究学生として受け入れる。
２　特別研究学生に関する事項は，別に定める。
　（短期訪問学生）
第７７条の２　他の大学院又は外国の大学院の学生で，本大学院における短期間の教育研究指導等を志願する者は，当該大学院との協議に基づき，短期訪問学生として受け入れる。
２　短期訪問学生に関する事項は，別に定める。
　（外国人留学生）
第７８条　外国人留学生については，第３７条の規定を準用する。

第３章　授業料，入学料及び検定料
　（検定料等の額）
第７９条　検定料，入学料及び授業料の額は，国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成１６年文部科学省令第１６号。以下「費用省令」という。）に定める標準額と同額とする。
２　研究生，聴講生，科目等履修生，特別聴講学生及び特別研究学生の検定料，入学料又は授業料については，別に定める。
３　第４５条の規定により長期履修を認められた者の授業料の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。
　（授業料の納付）
第８０条　授業料は，年額の２分の１ずつを次の２学期に分けて納付させる。
　【表⑤】
２　前項の規定にかかわらず，学生の申出があれば，後期授業料については，前期授業料と合わせて納付させることができる。
３　第１項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申出があれば，入学年度の前期又は前期及び後期授業料については，入学を許可するときに納付させることができる。
　（復学等の場合の授業料）
第８１条　前期又は後期の中途において，復学又は入学した者の授業料は，復学又は入学した月から当該学期末までの額を，復学又は入学した月に納付させる。ただし，第６条第２項の規定により，後期の開始日が１０月１日前となる場合で，当該後期の開始日に復学又は入学するときは，復学又は入学当月の分を免除する。
　（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第８２条　学年の中途で卒業する見込みの者の授業料は，卒業する見込みの月までの額を納付させる。
　（退学，除籍及び停学の場合の授業料）
第８３条　前期又は後期の中途で退学し，又は除籍された者の授業料は，当該学期分を納付させる。
２　停学期間中の授業料は，納付させる。
　（休学の場合の授業料）
第８４条　第８０条第１項に規定する授業料の納期期間（以下「納期期間」という。）前に休学を許可され，又は命ぜられた者の授業料は，休学する月の翌月（休学の開始日が月の初日の場合は休学当月）から復学する月の前月までの額を免除する。
２　納期期間中に休学を許可され，又は命ぜられた者の授業料は，休学する月の翌月（休学の開始日が月の初日の場合は休学当月）から復学する月の前月までの額を免除する。
３　休学を許可され，又は命ぜられた日が当該期の納期期間経過後の場合は，当該期の授業料全額を納めなければならない。
　（既納の検定料等）
第８５条　既納の検定料，入学料及び授業料は，次の各号の一に該当する場合を除き，還付しない。
　(1) 本学が実施する入学試験の出願受付後に大学入学共通テストの受験科目の不足等により出願資格のない者であることが判明したとき　費用省令第４条に定める第２段階選抜標準額
　(2) 第８０条第２項の規定により授業料を納付した者が，前期中に，休学若しくは退学したとき又は除籍されたとき若しくは退学を命じられたとき　後期授業料
　(3) 第８０条第３項の規定により授業料を納付した者が，入学年度の前年度の３月３１日までに入学を辞退したとき　前期又は前期及び後期授業料
　(4) その他特別の事由により返還することが適当と学長が認めるとき　入学料及び授業料
　（入学料及び授業料の免除又は徴収の猶予）
第８６条　経済的理由によって入学料の納付が困難であると認められるときは，次のとおりとする。
　(1) 学部学生は，入学料の全額又は一部を免除することがある。
　(2) 大学院学生は，入学料の全額若しくは一部を免除又は徴収を猶予することがある。
２　経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合又はその他やむを得ない事由があると認められる場合は，授業料の全額又は一部を免除することがある。
３　前２項の取扱いに関し必要な事項は，別に定める。

第４章　賞罰
　（表彰）
第８７条　優秀な学業成績を修め，又は模範となる行為のあった学生に対しては，表彰する。
２　表彰に関し必要な事項は，別に定める。
　（懲戒）
第８８条　次の各号の一に該当する学生は，当該学部又は学府等の教授会の審議を経て，学長が懲戒する。
　(1) 本学の規則に違反した者
　(2) 学内の秩序を乱し，その他学生としての本分に反した者
　(3) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
２　懲戒は，退学，停学及び訓告とする。
３　懲戒に関し必要な事項は，別に定める。

第５章　学寮，国際交流会館及び福利厚生施設
　（学寮，国際交流会館及び福利厚生施設）
第８９条　本学に学寮，国際交流会館及び福利厚生施設を置く。
２　学寮，国際交流会館及び福利厚生施設の管理運営その他必要な事項は，別に定める。

第６章　特別の課程
　（特別の課程）
第９０条　本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し，これを修了した者に対し，修了の事実を証する証明書を交付することがある。　
２　特別の課程に関し必要な事項は，別に定める。

第７章　公開講座
　（公開講座）
第９１条　社会人等の教養を高め，文化の向上に資するため，本学に公開講座を開設することがある。
２　公開講座に関し必要な事項は，別に定める。

第８章　雑則
　（その他）
第９２条　この学則に定めるほか，必要な事項は別に定める。

附　則
１　この学則は，平成１９年４月１日から施行する。
２　国立大学法人九州工業大学大学院学則（平成１６年九工大学則第２号）は，廃止する。
３　第４条の規定にかかわらず，工学部夜間主コース，情報工学部制御システム工学科，機械システム工学科及び生物化学システム工学科は，当該学科に在学する者がいなくなるまでの間存続するものとし，収容定員は，平成１９年度から平成２０年度までは次のとおりとする。
　【附則表①】
４　この学則の施行前に定められた本学の規則，規程及び細則等は，この学則により定められたものとみなす。
　　　附　則
　この学則は，平成１９年１２月２６日から施行する。
　　　附　則
１　この学則は，平成２０年４月１日から施行する。
２　改正後の第２条及び第４条の規定にかかわらず，工学部電気工学科，物質工学科及び工学部夜間主コースは，当該学科・コースの学生が在学しなくなる日までの間存続させるものとし，収容定員は，平成２０年度から平成２２年度までは次のとおりとする。
　【附則表②】
３　改正後の第３９条及び第４１条の規定にかかわらず，工学研究科及び情報工学研究科は，当該研究科の学生が在学しなくなる日までの間存続させるものとし，収容定員は，平成２０年度から平成２１年度までは次のとおりとする。
　(1) 博士前期課程
　【附則表③】
　(2) 博士後期課程
　【附則表④】
４　前２項の学生の教育課程及び履修方法等については，この学則に定めるもののほか，工学研究科にかかる事項は工学府教授会の，情報工学研究科にかかる事項は情報工学府教授会の審議を経て定めるものとする。
　　　附　則
　この学則は，平成２３年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この学則は，平成２３年６月１日から施行する。
　　　附　則
　この学則は，平成２３年１０月１日から施行する。
　　　附　則
　この学則は，平成２３年１０月５日から施行する。
　　　附　則
　この学則は，平成２４年１２月５日から施行する。
　　　附　則
１　この学則は，平成２６年４月１日から施行する。
２　改正後の第３９条及び第４１条の規定にかかわらず，第１号に定める学府又は研究科の課程及び専攻は，当該課程及び専攻の学生が在学しなくなる日までの間存続させるものとし，当該課程及び専攻並びに改正後の専攻の収容定員は，平成２６年度から平成２７年度までは第２号及び第３号のとおりとする。
　(1) 学府又は研究科の課程及び専攻
　　【附則表⑤】
　(2) 博士前期課程
　　【附則表⑥】
　(3) 博士後期課程
　　【附則表⑦】
　　　附　則
１　この学則は，平成２７年４月１日から施行する。
２　改正後の第４条の規定にかかわらず，平成２７年度の収容定員は，次のとおりとする。
　【附則表⑧】
　　　附　則
　この学則は，平成２８年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この学則は，平成２８年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この学則は，平成２９年１月１０日から施行する。
　　　附　則
１　この学則は，平成２９年４月１日から施行する。
２　改正後の第４１条の規定にかかわらず，平成２９年度の収容定員は，次のとおりとする。
　【附則表⑨】
　　　附　則
１　この学則は，平成３０年４月１日から施行する。
２　改正後の第２条及び第４条の規定にかかわらず，工学部総合システム工学科，情報工学部電子情報工学科，システム創成情報工学科，機械情報工学科及び生命情報工学科は，当該学科の学生が在学しなくなる日までの間存続させるものとし，収容定員は，平成３０年度から平成３２年度までは次のとおりとする。
　【附則表⑩】
　　　附　則
１　この学則は，平成３１年４月１日から施行する。
２　改正後の第３９条及び第４１条の規定にかかわらず，工学府機械知能工学専攻，建設社会工学専攻，電気電子工学専攻，物質工学専攻及び先端機能システム工学専攻は，当該専攻の学生が在学しなくなる日までの間存続させるものとし，収容定員は，平成３１年度からその翌年度までは第１号及び第２号のとおりとする。
　(1) 博士前期課程
　　【附則表⑪】
　(2) 博士後期課程
　　【附則表⑫】
３　政令により元号が改められた場合，改元期日以後の日を旧元号(平成)により表示しているものについては，旧元号によって特定された日を新元号による応当日に読み替えて適用するものとする。
　　　附　則
　この学則は，令和２年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この学則は，令和２年４月１日から施行する。
　　　附　則
　この学則は，令和２年８月１１日から施行する。ただし，改正後の第４３条第１０項及び第１１項並びに第５７条は令和２年６月３０日から適用し，第８５条第４号は令和２年４月１日から適用する。
　　　附　則
　この学則は，令和３年１１月４日から施行する。ただし，改正後の第２１条第１項第３号及び第５９条第１項第２号は平成３１年４月１日から適用する。
　　　附　則
１　この学則は，令和４年４月１日から施行する。
２　改正後の第３９条及び第４１条の規定にかかわらず，情報工学府博士前期課程先端情報工学専攻，学際情報工学専攻，情報創成工学専攻（従前の専攻）及び情報工学府博士後期課程情報工学専攻は，当該専攻の学生が在学しなくなる日までの間存続させるものとし，収容定員は，令和４年度及び令和５年度は第１号及び第２号のとおりとする。
　(1) 博士前期課程
　　【附則表⑬】
　(2) 博士後期課程
　　【附則表⑭】
　　　附　則
　この学則は，令和５年４月１日から施行する。
　　　附　則
１　この学則は，令和８年４月１日から施行する。ただし，改正後の第８５条第１項第１号は，令和３年４月１日から適用する。
２　改正後の第２条及び第４条の規定にかかわらず，工学部建設社工学科，機械知能工学科，宇宙システム工学科，電気電子工学科，応用化学科，マテリアル工学科，並びに情報工学部知能情報工学科，情報・通信工学科，知的システム工学科，物理情報工学科及び生命化学情報工学科は，当該学科の学生が在学しなくなる日までの間存続させるものとし，収容定員は，令和８年度から令和１０年度までは次のとおりとする。
　【附則表⑮】
３　改正後の第３９条及び第４１条の規定にかかわらず，生命体工学研究科博士前期課程生体機能応用工学専攻及び人間知能システム工学専攻は，当該専攻の学生が在学しなくなる日までの間存続させるものとするし，令和８年度の博士前期課程の収容定員は，次のとおりとする。
【附則表⑯】

添付ファイル1

0100002000学則_26_04_01_表.docx　(54.93 KB)

添付ファイル2

添付ファイル3

添付ファイル4

添付ファイル5

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